政治

日本経済

2019年1月24日

【小浜逸郎】領土を平気で侵略させる日本

From 小浜逸郎@評論家/国士舘大学客員教授

1月15日付、当メルマガのSaya氏の記事は秀逸でした。
群馬県大泉町の現状がリアルに伝わってきます。
同時に日本政府の移民政策や、
外国人(主に中国人)の領土侵略がいかに恐ろしいかも。
https://38news.jp/politics/13070

不肖私も外国人(主に中国人)の
不動産取得による領土侵略(サイレント・インヴェ―ジョン)については、

これまで何度か触れてきました。
https://38news.jp/economy/10151
https://38news.jp/politics/12044
https://38news.jp/asia/12312

要点をまとめると、
(1)北海道・沖縄を中心として、
中国人の日本の土地爆買いは全国土の2%に達している。
これは静岡県全県の面積に匹敵する

(2)国防の要衝である対馬は、
韓国観光客の激増だけではなく、
ホテル、民宿なども韓国人に経営され、実質的に韓国化している。

(3)自治体は、これらの実態を知っていながら、
正確に把握していないし、しようとしない

(4)日本には不動産購入の外資規制はなく
国交省は、外国人が買いやすいように
紹介パンフレットを発行している。

(5)所有者不明の土地は全国で410万ha、
これは九州全域を超える面積である。

(6)政府は、2018年6月、
所有者不明の土地の利用を、最大10年、
民間業者やNPOなどが、公共目的に限って
使えるようにする特別措置法を成立させた(2019年6月より施行予定)。

(4)はいったいなぜだと思う人が多いでしょうが、
これは、後述するように2つの克服困難な理由があります。

(4)と(6)とを合わせ考えると、
これは日本の国土のサラミ・スライスを企んできた中国の思うつぼです。

政府は、「公共目的に限って」
と歯止めを置いたつもりでしょうが、
日本の土地取得は、
許可制はもちろん届け出義務もなく、

登録は任意ですから、
自治体の規制や周辺住民の
手の届かないところで自由にできます。

たとえば、中国企業(国営も含む)の
子会社の日本法人が買って、
それを中国企業に転売すれば、
その企業の所有になりますし、

さらにそれを転売すれば、
所有者を見つけることは至難の業になります。

また、公共目的かどうかを審査するなどといっても、
取得の際の名目などは何とでもつけられるでしょう。

審査後に変えてしまってもいいわけです。
まして転売されれば、追跡することはほぼ不可能になります。

ここには、
長年にわたる政府の国土行政の無策ぶり、
それをきちんと追及してこなかった
国会議員たちの怠慢ぶりが躍如としています。

主権、領土、国民は
国家の三要素と言われますが、
この三要素のいずれも、
日本は喪失しようとしているのです。

某宇宙人が唱えた
「日本は日本人だけのものではない」という名言が、
まさに現実化しつつあるわけです。

2018年12月10日に、
この問題を粘り強く追及し続けてきた
産経新聞の宮本雅史氏と
青森大学教授の平野秀樹氏による
領土消失』(角川新書)が出版されました。
未読の方は、ぜひ読んでください。

奇しくもこの日は、あのひどい二つの法案、
移民法案と水道民営化法案が強行採決された後、
第197臨時国会が閉じられた日でした。

グローバリズム・ニッポン完成記念日として、
忘れないようにしましょう。

ところで同書には、
北海道や対馬の惨状のほかに、
東北や山陰の山が中国人に買われている事実、
奄美大島の西古見地区(人口35人)に7000人を乗せた
22万トン級の大型クルーズ船
が押しかける計画が、
国交省お墨付きで進められている事実などが書かれています。

クルーズ船の乗客は、もちろん中国人観光客です。

そのなかには当然、
不動産の買い占めを狙ってくる人も含まれているでしょう。
宮本氏は、この奄美大島問題について詳しく記述しています。
その中で、次の二つの事実が目を引きました。

(1)中国の本来の「占領」目的は、
対岸の観光名所、加計呂麻島ではないかと想定されること。

加計呂麻島は、水深が深く、
東西両端で外界に接続しているので、
天然の要塞と言っても過言ではありません。

日露戦争時、連合艦隊がここに停泊して演習を重ね、
出撃してバルチック艦隊と決戦したそうです。

島には、軍事施設の戦跡が数多く残っており、
奄美大島との間の大島海峡沿岸そのものが、
国防の重要な拠点でした。

(2)中国人の観光誘致ばかり考える国交省と、
中国に対する国防戦略を考える防衛省とは、
真逆のほうを向いていること。

防衛省は、奄美北東部に陸自「奄美駐屯地」を、
南西部に海自「瀬戸内分屯地」を建設しています。

2018年度中に、「奄美駐屯地」には
中距離地対空誘導ミサイル運用部隊など350人を、

「瀬戸内分屯地」には
地対艦誘導ミサイル運用部隊など210人を配する予定です。

この、国交省と防衛省との分裂した施策の方向性は、
いまの日本政府の融解状態を象徴しているでしょう。

さて、なぜ日本は他国と違って、
不動産の外資規制ができないのでしょうか。

出典:『領土消失』平野秀樹氏

これについては、同書で、
平野氏が苦渋とともに二つの理由を挙げています。

ふつう、日本が外国人の不動産取引に
規制を敷いていないのは、WTOのGATS(サービス貿易にかかる一般協定)で、
160を超える国々と交わした「外国人等による土地取引に関し、
国籍を理由とした差別的規制を貸すことは認められない」
という約束を遵守しているからだと言われています。

これは、1994年の
ウルグアイラウンド交渉の際に、
日本自らの意思として、

「外国人土地法に基づいて留保を行なうことは、
サービスの自由化を率先して推進している日本の立場として適切でない」
と謳ってしまったからです。

例によって、国益を考えない、お人好し丸出しの宣言でした。
しかし、GATSをバカ正直に守っているのは日本だけで、
上の表のように、世界の四割の国が、国益を優先させるために、
何らかの規制をかけているのです。

他の国にできて
日本にできないはずはないと思うのですが、
平野氏によれば、もし今から土地売買に対する外資規制を始めようとすると、
30近い条約を改正しなくてはならず、

おまけに各国との間で交渉を重ねて、
規制の見返りに別の自由化を認めなければならなくなるというのです。

平野氏は、こう語ります。

《振り返って考えてみると、
それは1994年までの交渉時だけの問題ではなく、
戦後の日本が長い期間、
領土保全などの国家の安全保障にかかる諸問題について、
無思考なまま、何ら身構えることなく、
やり過ごしてしまったツケが回ってきたということでもあるのだろう。》

もう一つの理由は、憲法29条です。

《29条 財産権は、これを侵してはならない》

この条文には主語がありません。
「この憲法は日本国民にのみ適用される」
という条文でも別にあればいいのですが、それもありません。
結果的に、外国人が合法的に日本の土地を買っても、
それはいくらでも許されることになります。

戦前の帝国憲法には、次のように書かれていました。

《27条 日本臣民ハ其ノ所有権ヲ侵サルルコトナシ》

はっきり日本国民に限定されていますね。
これなら、外国人の土地購入に対して
規制をかけることは容易です。

しかし戦後の日本は、
9条2項のみならず、憲法で、
経済侵略や国土侵略に対する
自衛権放棄を約束してしまっているわけです。

戦後憲法はGHQが占領統治のために作ったとよく言われますが、
占領が終わってから六十数年経つのに、
その間、日本人は、国土の安全保障に対する
自覚がないままに、眠りこけてきました。

その結果、現在、
中韓の「静かな侵略」を許してしまったのです。

1月7日、中国人が多いことで有名な
西川口の芝園団地に行ってみました。

2400世帯、住民5000人を擁するこのマンモス団地は、
最高15階建てまである棟が15棟、
殺風景な風情で、傲然と構えています。

月曜日だったせいか、
団地内はひっそりしていましたが、
それだけに、不気味な感じも漂います。

URの物件情報を見ると、
1k(33㎡)~3DK(75㎡)で
54,000円から122,100円、出物では、
築40年経っているのに、45㎡で75,000円以上、
52㎡で85,000円以上となっていますから、
そんなに安いとは言えません。

入ったところと反対側のほうに回ってみると、
別の入り口から何人かの母子が連れ立って歩いてきました。

親も子どもも、言葉は中国語です。
各棟のエントランスにずらりと並んだ郵便ポストには、
室番号だけ打たれていて、ほとんど表札がありません。

ときおり表札を見つけると、
それはだいたい日本人だったのが印象的でした。

元の入り口のほうに戻ってみると、
掃除のおじさんがいたので、ちょっとインタビュー。
「お仕事中すみません。ここは中国の方はどれくらいいるんですか」

「7割以上だよ」
半分近くというネット情報よりもずっと多い。

「もっと増えそうですか」

「増えるね」

「日本人は引っ越しちゃうんですか」

「いや、40年経ってるからね
。高齢者ばっかりで、亡くなる人が多いんだよ。
空いたところに中国人が入るわけよ。
だって羽田空港に案内の看板が立ってるんだもの」

「なるほど。団地の脇に中学校がありましたが、
中国の方はそこに通ってるんですか」

「いや、通ってないね」

「じゃ、日本語を習っていないんですか」

「あっちのほうに、日本語学校があるけど、あれは大人用だな」

「小学校は?」

おじさんは反対側を指さしましたが、
そこに中国人が通っているかどうかは、よくわかりませんでした。

教育の問題をどう解決しているのかが、
謎として残りました。

自治体が日本語を教えるように
きちんと対応しているとは思えません。
団地内に、中国語で学科を教える場所が
作られているのではないでしょうか。

もしそうだとすると、
彼らは日本語を習わずに、
中国人村を形成しているのだと言えます。
どなたか詳しい方がいましたら、
教えていただけるとありがたく思います。

「トラブルはありますか」

「そりゃ、いろいろあるけど、立場上、言えないね」

「そうですか。ありがとうございました」

ネットに、次のような内容の記事が書かれていました
(この記事には、ほかにもいろいろ書いてあるのですが)。
https://globe.asahi.com/article/11578981

芝園団地では、「静かな分断」が起きていて、
多くの中国人は自治会には加入しない。

「ふるさと祭り」の準備はすべて日本人、
中国人は楽しむだけ楽しんでおきながら、後片付けも手伝わない。
日本人の側も、それを要求しようとしない。

自分も祭りの手伝いをしたが、
中国人の宴席が椅子を運ぶのに邪魔だから
ちょっとずれてくれと頼んだのに、
椅子を持ってきたら、元のまま居座っていた。

日本人は高齢化していて、亡くなる人も多く、
やぐらを組む力仕事に耐える人々も年々減っている。
ここには「共存」はあるが、「共生」はない。

これは実態を確かめようと
わざわざ芝園団地に移り住んだ
某新聞記者が書いていたものです。

ちなみにこの新聞は「リベラル」とか
「多文化共生主義」を気取ることで有名な朝日新聞です。

外国人の不動産取得にしろ
賃貸契約にしろ、一定の規制が必要です。
また受け入れる場合でも、
きちんと覚悟と体制を整えるべきです。

それをしてこなかった日本の権力者、
関係者たちの無計画さ、安全保障に対する鈍感さは、
計り知れない禍根を残してきたと思います。

もちろん、最終的な責任は、
主権者たる国民にあります。
移民法が国会を通過し、
これからますますこうした事態が増えるでしょう。

多文化共生主義などという
美辞麗句ではごまかしがきかない事態が、
日本全国で当たり前になるでしょう。
「日本が日本でなくなる日」も近いかもしれません。

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「消費増税の是非を問う世論調査を実行せよ」
●『「新」経世済民新聞』
・消費税制度そのものが金融資本主義の歪んだ姿
https://38news.jp/economy/12512
・消費増税に関するフェイクニュースを許すな
https://38news.jp/economy/12559
・先生は「働き方改革」の視野の外
https://38news.jp/economy/12617
・水道民営化に見る安倍政権の正体
https://38news.jp/economy/12751
・みぎひだりで政治を判断する時代の終わり
https://38news.jp/default/12904
・急激な格差社会化が進んだ平成時代
https://38news.jp/economy/12983
・給料が上がらない理由
https://38news.jp/economy/13053
●『Voice』2019年2月号(1月10日発売予定)
「国民生活を脅かす水道民営化」
●ブログ「小浜逸郎・ことばの闘い」
https://blog.goo.ne.jp/kohamaitsuo

 

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【小浜逸郎】領土を平気で侵略させる日本への6件のコメント

  1. 神奈川県skatou より

    震撼するお話です。
    日本人がだれも考えてこなかった、今のEUの社会不安を対岸と言えない現実が進行しているのですね。自分の住む住宅街は高齢化が進んでいますが、戸建てですので、外国人が集団で短期に押し寄せにくい構造のようです。
    もしも彼らが団地、マンションという器に集まるとすれば、行政的な対処も明瞭になりそうですね。

    ところで、つい最近、とある面白いニュースをみました。
    里山・雑木林がコンセプトの戸建て団地が紹介されていたのですが、2008年グッドデザイン賞受賞なので、今さら、というより、その後どうだ、という報道になりそうです。

    ジャンルとしては、企業による戸建て分譲住宅街なのですが、各戸間に塀がなく、集住の中心に雑木林を設けて住人が集まり、子育て、アウトドア的趣味を共有するようなライフスタイルのコンセプトでした。

    「この個人主義・隣の人は別の人、の時代に、生活の一部共有なんて無理では・・」

    自分は最初すぐ思ったのですが、本当にそこに暮らしている人々の顔、暮らしぶりの映像をみて、子育てにもっとも重要な、地域コミュニケーションの良好な実現(子供がとなりの家でご飯やお風呂まで)が垣間見えました。と、同時に、ふと気づきました。

    もしやこれは、日本国内の中国人村と近い構造ではないか。

    だとすれば、これが「珍しい」ということは、逆の意味で、日本人が集住して暮らす良さが、いま最も失われた、日本に欠けた価値ではないのか。

    今の日本は、地域が解体して個人、核家族でバラバラに孤立していて、その点でも、外国人村が既存の日本人を無視して集住し、伸長してしまう理由でないかな、と。

    今、日本人庶民は貧困化だそうですが、弱くなるならば集住して守り合えばよいはずです。そしてそのなかから、明日の政治的なビジョンも生まれるかもしれません。地域のゆるい再連携は、日本社会のさまざまな問題を基盤から修正できるかもしれないと、ちょっと前向きに考えてみました。

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      1. いつも、好意あふれるコメント、ありがとうございます。

        「里山・雑木林がコンセプトの戸建て団地」に集住するというアイデアから、日本の再建を考えるという発想、たいへん重要と思います。

        私も今書いている書き物の中で、「下町コンセプト」というのを考えました。
        これは、都市部の話ですが、孤独な高齢者が激増しています。
        そこで高齢者が住み慣れた地域を大きく離れることなく、生活必需品や町医者的な医療機関、気楽に集まれる共有空間を確保できるような地域開発の方法を考えるというものです。
        空き家率、アパートの空室率も激増していますので、そういうところを、公共機関や良心的な不動産業者が買い上げて、「下町コミュニティ」づくりを計画し、安く提供するというものです。

        ただしこれも、外資の規制がまったくない現状では、外国人にのっとられる可能性を否定できないのですが……。

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        1. 神奈川県skatou より

          小浜先生、レス頂き大変ありがとうございます。
          下町コンセプトで都市の独居老人を救う、とてもありがたいお話ですね。外資規制はもちろん、そもそも空き家率を下げるため、建替え促進や、苦境地銀のはけ口となってしまった??農地の宅地化ローンなどを抑制し、日本全国で新築大規模マンションばかり増え、空き家がそれ以上に増えるような愚をどうにかしないといけないのかもしれないですね。
          (これは国策ですね)

          これから家が余る時代と言われていますし、容積率緩和を見直して規制しなおし、集合住宅の小規模化なども推進したほうが、人々の顔の見えるコミュニティ形成になるのかも・・・しれませんね。

          都市部にタワーマンションが林立し、郊外にかつてマイホームを夢見た老人が取り残されて過疎化するのも、理由は都市の利便性という、簡単にいえばカネと効率の話であり、カネでなく価値、郊外に家を構えて地域のつながり、祭りに参加するという価値が見出せなくなることは、21世紀においてとても貧しいのかなと(モノからコトへの時代のはずでしょうから。。)

          自分がサトヤマ戸建て団地の例に注目したのは、今の日本人の集住に対する心理的障壁ありやなしや、でした。

          そもそも集合住宅や、村などは、それ自体はいろいろな人が出入り可能かもしれませんが、人々のコミュニケーションがある程度密に確立していれば、それはある種の枠組み(防波堤?)になるのかな、と思ってます。

          つまり、日本的価値観の集住がそのコミュニティである程度密に成立するのならば、追加で参加する人々も、それに従うことになるだろう、それは日本国籍であるなしに関わらず、なのかなと。

          自分はそれが今の日本人には難しい、何かといえば地域コミュニケーションを重視することは、「閉鎖的」「排外的」だと、短絡的に駄目の烙印を押してしまう、と思っていたのですが、サトヤマの例は、どうやら今風の日本的価値観という但し書きで、相手を拘束してないようで、ある程度の「日本的付き合い」の枠内に収まることを実現しているのでは、と。むしろ外来者ウエルカム、という「柔軟な伝統的日本らしさ」も体現している・・・そういう実例なのかな、と。

          いま、地方にしろ、過疎マンションにしろ、その地の既存の日本人住人たちを無視して外国人が集団で入り込んで異文明形成してしまうのは、既存の日本人のコミュニケーションがあまりに粗でありすぎ、それは日本人自身も、潜在的に望んでいない、のかな、と。

          そしてその空虚さから、今後、安易な共産思想、という抽象論に逃げてしまわないのかな、という杞憂もあったりします。

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  2. 赤城 より

    他国は必死に国家100年の計をやっている。
    それでもヨーロッパは奇妙な自死を遂げようとしているが。
    日本は国家100年の傾で100年後確実に国が自滅するような
    政治ばかりやり続けている。
    さすが占領国に押し付けられた家畜奴隷憲法によって
    生まれ育った国だけのことはある。
    自殺が止められない国民国家です。

    エリートが死滅した国、
    エリートがすべて買収された国、
    本質が魂が消え去った国、
    奴隷属国日本

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  3. たかゆき より

    南洲翁 曰く

    児孫の為に美田を買わず とか

    いいじゃぁない ですか、、

    そして

    児孫の為に国家を遺さず

    と きたら 最高、、、

    痺れちゃいますぅ ♪

    返信

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  4. たかゆき より

    日本の 中化 もとい
    中華は もうじき。。

    >★山岡 鉄秀『日本よ、情報戦はこう戦え!』(育鵬社)

    ●相手を貶めるための嘘「誣告(ぶこく)」は中国のお家芸

    ここで私が特に取り上げたいのが、
    中国人の恐るべき伝統、「誣告(ぶこく)」だ。
    「誣告(ぶこく)」は立命館大学の北村稔名誉教授に教わった。
    「誣告(ぶこく)」という概念は、「虚偽の事実で訴える」ことである。
    虚偽の申請、虚偽の訴えをして相手を貶めるという意味だ。

    ●「伝統的に嘘つきだ」と理解した上で対する

    中国で教学の観念としてある「誣告(ぶこく)」という行為、
    つまり意図的に事実を偽り、他人を罪に陥れるために告訴する、
    ということは日本の文化に相いれないものだった。
    一方、中国や韓国では、
    同国人同士で「誣告(ぶこく)」し合ってきた
    長い歴史があり、伝統となっている。
    それが日本に対して向けられたのが南京大虐殺であり、
    慰安婦強制連行であるということだ。

    韓国で桁外れに偽証罪が多いのは、
    「誣告(ぶこく)」文化だからだ。
    中国や韓国には、事実を偽り他人を罪に陥れる
    「誣告(ぶこく)」という概念があることを、
    日本人は知らなければいけない。

    まさに小さな怒りを大きな恨みに仕立て上げ、
    過去の古い案件を新たに蒸し返し、
    大げさに言うのが「誣告(ぶこく)」の手法である。

    北村教授によれば、中国ではかつて、
    でたらめな訴訟を書くことを専門にした
    「訟師」と呼ばれる職業まであったという。

    日本人は、事実にまったく即していないことを
    言うことに非常に抵抗があるが、
    中国や韓国は逆で、
    まさに息をするように嘘をつくのが当たり前で、
    そうしなければ生き残れなかったという
    長い歴史と伝統があることを
    理解して対応しなければならない。

    ●悪事はもみ消す「避諱(ひき)」という文化と伝統

    これも北村教授に教わったことだが、
    儒教の後継変種である朱子学に含まれている、
    「避諱」という教えがある。

    避とは、都合の悪いことを隠す、
    という意味で現在も使われているそうだが、
    もともとの意味は、
    「徳のある人間の過失を隠すことは尊い行為だ」
    という教えである。

    たとえば、道徳水準の高い君子が治めてこそ国は安定する。
    徳のない小人が政権を担えば、たちまち乱世だ。
    君子も人間だから時には過ちを犯すわけだが、
    社会の安定のためには君子の犯した過ちは隠し、
    逆に功績はことさら大げさに讃え、威信を高めることが大事なのだ。
    それは道徳的に正しい行為だとされている。

    つまり、国を治めることを大前提の至上命令と考えたら、
    それを治める人の悪いところは隠し、
    いいところは誇大に宣伝することが道徳的に正しいというのだ。

    だから中国や韓国では、あらゆる醜態も悪事も
    隠すことがむしろ道徳にかなった義務になっているわけだ。

    過ちを隠すということは、
    真実を隠して嘘を申告するということになる。
    したがって、「避諱(ひき)」は「誣告(ぶこく)」に
    容易に転化してしまうと北村教授は言う。
    避諱から誣告へとつながっていく
    シークエンスがあるわけである。

    小学生が日本人に慰安婦にされたとか、
    一般家庭から二〇万人の少女が拉致されて
    性奴隷にされて虐殺されたなど、
    なんの証拠のないままに勝手に話を膨らませ、
    被害者として自己陶酔している韓国人の姿に
    激しい違和感を覚える日本人は多いが、
    しかし彼らにとっては伝統の「誣告」にすぎないのである。

    ●泥棒に追い銭をする日本の文化

    さらに北村教授は朱子学には、
    「性即理」という基本原理があることを指摘する。

    性とは人間の本性、すなわち主観的願望であり、
    その性に客観的世界を律する理が一体化することで、
    自分たちの主観的願望に限りない客観性がもたらされる」

    という考え方である。

    それゆえ中国人や韓国人にとって、
    「誣告(ぶこく)」とは自らの主観的願望を
    客観的事実だと強弁することに同義だ。
    主観的願望ありきだから、主観的願望が変われば、
    「誣告(ぶこく)」の内容も変わっていく。

    主観的願望とは無関係に、
    事実は事実として客観的に存在する
    という日本人の発想とはまったく相いれない。

    そして、「誣告(ぶこく)」や「避諱(ひき)」が
    韓国の恨の文化に結びついたらいったいどうなるのか、
    火を見るより明らかだろう。

    異民族を自国文化の延長で理解しようと思ってはいけないのだ。

    たとえば、韓国がお家芸の「誣告(ぶこく)」を繰り出しているときに
    ひたすら謝罪して金で解決しようとしたら、いったいどうなるか?
    相手が道徳的行為としてやっている「誣告(ぶこく)」で
    金をせしめることができたら、ますます「誣告(ぶこく)」は激しくなるだろう。

    だから、日本のようにひたすら自己批判して
    平身低頭すれば平和がもたらされるという発想は、
    絶好のカモなのだ。まさに日本人は告の格好の餌食である。

    それらを理解した上で、
    第二章で述べた優位戦の議論に持ち込まなければいけない。
    そういうことの理解なしでは勝てるわけがないのである。

    これも中国の古典『孫子』の兵法で
    「相手を知り、己を知れば百戦殆からず」という言葉があるが、
    その「相手を知り」という部分が全然できていないのが、今の日本なのだ。

    何度騙されても、誠意を示せば相手も誠意を示してくれる、
    といった極めて非現実的なお花畑的発想から抜け出せない時点で、
    もうすでに負けている。<

    安倍 自民の御かげで
    日本も やっと 中化 可能 ♪

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