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2025年7月1日

【藤井聡】【石破クマムシ論】自公過半数割れでも「石破続投」のリスクは有り。自民党内保守の党内政局における活躍が今、党利党略を越えた「国益」のために求められている。

今回の参議院選挙では、自公の与党が、今回の改選総議席数の過半数を割り込むのは当然のこととして、「非」改選も含めて「過半数」を割るか否かという点が、焦点となっています。

具体的には、自公で50議席が獲得できるか否か、という点が焦点となっており、石破も総理総裁の立場で勝敗ラインを50議席獲得できるか否かだと述べています。

そうなると石破政権としては50議席とれば、政権として掲げた目標に到達したと言うことになり、参院選後の続投が既定路線となる見通しとなりますが、50議席を割り込めば、当然、石破自身が決めた定義からして「敗北」となるわけですから、当然その敗北の「責任問題」が生ずることとなります。

では、その「責任」とは一体何かと言えば、普通なら、「総理辞職」という事になるのですが、石破に限ってはその「普通」は一切通じません。

何と言っても、昨年11月の衆議院選挙でも、石場自身が定義した「与党過半数」という勝敗ラインを割り込み、自民党公明党政権を「少数与党」政権に追い込むという途轍もない責任問題を起こしたにも拘わらず、何も無かったように適当な言い訳を二三嘯いた上で総理の座に居座り続けたからです。

だから今回も与党過半数割れでも総理を続投する気満々だと思っておかねば成りません。

もちろん口では、与党過半数割れになった場合どうするかと問われた時、「有権者の審判が下れば、厳粛に受け止めるべきものだと分かっている」と発言していますが、「厳粛に受け止めた上で、政権運営いたします」と言うことだって出来ますし、彼ならきっとそういう気満々で「厳粛に受け止める」と言う言葉を言ったとすら勘ぐることができるでしょう(付録1)。
https://news.yahoo.co.jp/articles/689848e043902f1cd1bc4385ef7b125e82f616f1

実際、斎藤公明代表は「過半数割れでも石破続投を支持」と言明しています。
https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20250625-OYT1T50148/

そして、この発言の直後に斉藤氏は石破氏と会食しています。そしてその会食後に石破は、「自公連携して過半数確保に向けて頑張っていこうと確認した」と発言していますから、石破は斎藤と強力な協力関係を継続させ、共にこの困難を乗り越えていこうと「誓い合った」であろう様子が見て取れます。
https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20250627-OYT1T50229/

だということは、もしも過半数割れた起こった時にどうするかについて話し合っていないはずなどありません。そしてその直前に斉藤氏は(自身のその発言の直後に石破とゆっくり食事する事が決まっていることを念頭に置きながら)「過半数割れでも石破政権続投を支持する」と記者団に言明し、新聞記事にまでさせたのですから、斉藤氏は石破にあえばこれと同じ事を言ってやろうと考えていたことは100%間違いないでしょう。

したがって、この両者の会食の席で、

斉藤氏「過半数割れでも絶対公明は支持しますから辞めなくていいですよ」
石破「へへへ、よろしく頼みますよ」

という主旨の下りがあった事は全くもって確実だと言えるでしょう。

しかし、衆参双方で過半数われを起こさせた与党総理が続投するなぞというのは、国民を激しく愚弄する暴挙に他なりません。言い換えるならそれは、民主主義の理念を根底から溶解させる破壊行為です。

既に昨年の衆院選敗北後に続投している状況だけでも国民は大きく愚弄され、民主主義は激しく破壊されたわけですが、石破がもしも本当にそうすれば、これらの暴力的行為をさらに加速させることになるわけです。

もしもこんな事が許されてしまえば、国民はもはや選挙に等行く気がますます失せ、日本の民主政治に対する信頼を完全に失ってしまう事になるでしょう。

だからそんな暴挙を絶対に許してはならないのです。

そのために何ができるのかと言えば、何よりもまず、「与党が過半数を割ったのなら石破は民主主義に対する信頼、政治に対する信頼を守るためにこそ、絶対に辞めるべきだ」と言う認識を世論、そしてとりわけ「自民党内」で高めていくことが必要です。

そして、与党過半数割れでも石破続投…という勢力をできるだけ弱体化することが必要でしょう。そういう勢力がどこにあるのかといえば、石破と「税と社会保障の一体改革」を継続的に進めることを合意している野田氏率いる立憲民主党です。

彼らは、与党過半数割れになったときに、自分たちが政権に入るために石破総理継続をサポートすると予期されているのです。だから、石破総理継続を断念させるためには、立民の勢力の弱体化も重要な要素となると考えられるわけです。

こう考えてみれば、「石破政権」というのは、叩いても叩いても潰れない、絶対零度から摂氏150度までの気温に耐えられる史上最強生物と呼ばれる「クマムシ」の様な存在である、ということが見て取れます。

衆議院で与党過半数割れでも続投、参院で与党過半数を超えれば余裕で続投、割れても公明斎藤と立民野田のサポートを受けて続投可能…となるからです。

しかし「史上最強生物」であるクマムシですら、150度以上の温度には耐えられず死滅することになりますから、石破とて絶対不滅というわけではありません。

が、必要なのはクマムシにとっての150度を超える程の厳しい環境を、石破に与えること。

それを誰が一体出来るのかと言えば、もっとも有望なのは麻生氏、高市氏、萩生田氏といった自民党内の「保守勢力」です。

何と言っても石破は総理大臣である以前に自民党総裁なのです。だから党内の石破おろしの圧力が高まれば、クマムシですら死滅するように辞任せざるを得なくなります。

もちろん、そういう党内政局前に、参議院選挙がありますが、今回の選挙に限って言えば、ただ単に各党党員が自分自身の党の勢力拡大だけを考えていては、国益を毀損する帰結をもたらしかねない、複雑な様相を呈しているのです。

とりわけ自民党、立憲民主党、公明党の候補者の皆さんは、ただ単に各党が勝利すればよいわけでなく、勝つにせよ負けるにせよ、参院選挙の結果が出た後に本当の勝負が始まる…という類いの複雑な状況化に今、置かれているのです。

一人一人の国会議員の皆様方の、党利党略とは一線を画した、あくまでも「ジャパンファースト」の思想に基づく日本を慮るご活躍を心から祈念いたします。

追伸1:仮に石破が辞任しても、コイツが後釜になれば元の木阿弥です(・∀・)
【小泉進次郎研究】客寄せパンダの為の「鳴り物」として使われた「ライドシェア」
https://foomii.com/00178/20250701090000140242

追伸2:そもそも、今回の参院選挙の争点は『消費税』。もしも自公で過半数を確保すれば、消費増税は決定的に進むでしょう。今回の参院選は、増税されるか否かの天王山なのです。

消費減税をポピュリズムと決めつける森山自民幹事長は、国民を「愚者」と決めつけ国民に「喧嘩」を売ったのである。
https://foomii.com/00178/20250630093622140190

「ポピュリズムの政治をしては国がもたない」と叫び消費減税を完全否定した森山自民幹事長が如何に愚かで傲慢で無知であるかを思想哲学的に解説します。
https://foomii.com/00178/20250630085000140173

財務省関係者や石破・森山・宮沢等の緊縮財政派議員達は、精神のバランスを崩した方々です。だから彼らには、ある種の心理療法・精神療法が必要です。
https://foomii.com/00178/20250628125534140127

(付録1)だいたい、「有権者の審判が下れば、厳粛に受け止めるべきものだと分かっている」という発言の最後に「分かっている」という言葉を使っているところ自体、滅茶苦茶胡散臭く感じてしまいます。「分かっている」ってことは結局、「俺は過半数割れても政権辞めたくないのにどうせ、辞めなかったらガタガタ騒ぐんだろ!?重く受け止めなきゃいかんってことくらい「分かってる」よ!いちいちうるせーよ!!こっちゃそれを重々「分かった」上で居座り続けるってことにしようとおもってんだよ!!」 って思ってるっていう風に聞こえるのは、当方だけではないと思います(苦笑)。

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【藤井聡】【石破クマムシ論】自公過半数割れでも「石破続投」のリスクは有り。自民党内保守の党内政局における活躍が今、党利党略を越えた「国益」のために求められている。への3件のコメント

  1. 利根川 より

     わたしは、まともな財政政策がうてることが政治家としての最低ラインだと思っています。

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    新世紀のビッグブラザーより

     森山が面白いのは、

    「農家が再生産可能なコメ価格の維持が必要だ」(※アメリカ方式)

     と、まともなことを言っているにもかかわらず、財政破綻論者。つまりは、「政府は予算を使わないが、再生産可能なコメ価格を維持する」と、意味不明なことを言っている点です。魔法使いに転職しろ、森山。
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

    財務省のご説明を信じて「貨幣のプール論」をこじらせている限り、何かやりたい政策があったとしても(予算的に)何もできないからです。
     なので、今の日本の政治は音楽の方向性(保守かリベラルか)以前の問題で、お話にならないレベルだと思っています。

    ※貨幣のプール論とは:
    銀行というプールにお金が溜まっていて、政府は国債を発行することでそのプールからお金を持って行ってしまう。すると、プールに溜まっているお金が減って、民間企業が借りる分がなくなってしまう(金利の上昇)。というものだが、全国銀行協会「図解 わが国の銀行」によると、銀行は新たに発行された日銀当座預金で新規発行国債を買っているので(信用創造)貨幣のプール論は誤りです。

     私は、まともな財政政策をやってくれるのであればどこの党でも少なくとも今よりはマシなので、応援しますが、自民党の場合、何をどれだけ約束されたところで最初から約束など守る気はないわけで、彼らが行う選挙運動自体が意味を持ちません。

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    それを誰が一体出来るのかと言えば、もっとも有望なのは麻生氏、高市氏、萩生田氏といった自民党内の「保守勢力」です。
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

     麻生太郎さんは、下野していた時代に三橋さんに相当応援してもらっていましたが、政権与党に返り咲いた途端、財務省の守護神と化してしまいました。三橋さんブチ切れてましたよ?
     高市早苗さんも積極財政派という触れ込みでしたが、公開討論で「消費税は社会保障の財源です」と財務省の主張をそのまま言っておられましたね。
     正直、財務省に首根っこを押さえられている人達に何かを期待することは(予算的に)意味があることと思えません。

    自民党「選挙の時だけ保守っぽいこと(積極財政っぽいこと)を言っておけばいい、チョロイ」
     

    政治家だけでなく、こんなことを許してきた有権者にも責任の一端はあるのではないでしょうか。

     先日の報道ステーションで各党の党首が一堂に会して討論が行われました。報道ステーション・スタッフの皆様ありがとうございました。
     石破首相もまた「消費税は社会保障の財源だからなくすわけにはいかない」と説明していましたが、これは明らかな嘘です。

    財務省「そんなことない!消費税法第一条・第二項に『年金、医療・介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に”充てるものとする”』って書いてあるもん!」

    室伏謙一さん「元役人として解説すると、本当に用途が医療介護少子化対策に限定されているのだというのなら『充てなければならない』と書かれているはず」

    ということでしてね。加えていえば、消費税3%が導入された時点では医療介護少子化の経費に充てるなどといった記述はなかったようで、後付けで付け足されたもののようです。
     さらには、石破首相も国会での質疑で認めているように、税金に色はない。

    石破首相「税金に色はないので証明のしようがない」

    どういうことかと言うと、一般会計には消費税のほかに所得税や法人税もありますが、一般会計という財布に入ったら、それがどこから入ってきたお金かなど見分けがつかないってことです。

    財務省「この千円札は所得税から入ってきたお金。こっちの一万円札は法人税から入ってきたお金、この五千円札は消費税でとったもの」

    お金に名前が書かれているわけでもタグが付いているわけでもないので、財布に入ってしまえばどの税金由来のお金なのか証明のしようがないということ。支出についても同様です。
     つまり、石破首相の言うように「税金に色はない」ので、実際には消費税が社会保障にいくら使われているのか、それどころが使われているかいないかも分からないってことです。
     特別会計であった当時のガソリン税のように、

    道路整備のみを目的とした税

    であれば別ですが、特別会計と違って用途が限定されていない一般会計では「消費税は社会保障につかわれてる!」を証明することなどできない。本当に、消費税が社会保障のための税だと証明したいのであれば、特別会計に移して厚生労働省の管轄にすべきですが、それをやっていない時点で…
     公共の電波を使って明らかな嘘を堂々と言える胆力には驚きましたが、一国の首相にふさわしいかはまた別の話になるかと思います。度胸さえあればいいってものじゃあない。
     多くの党が「物価対策」という目先の事象にばかり目が言っている中、

    国民民主「国民から税金とって配る(二万円給付)くらいなら初めからとらなければいいんじゃない?」←正論すぎる

    れいわ新選組「そもそも、日本は30年以上も不況が続く先進国唯一の国。そこにコロナ禍がきて、その傷が回復もしない状況で物価高。政府が赤字になることで国民を黒字にし、国民の購買力を高めて(需要を喚起して)経済を回していかないと経済成長できない」

    参政党「日本が経済成長しない間にも海外は経済成長していく。世界の成長に取り残されるということがどういうことか」

    目の前の現象だけではなく、根本に目を向ける姿勢、将来の日本の姿に目を向ける大局的な見地。経済政策については他の党とは違うなと…

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      1. 利根川 より

        ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
        朝日新聞 7月2日

         国民民主党の玉木雄一郎代表は1日、朝日新聞などのインタビューで、賃上げの現状を踏まえて「消費税を減税してまで景気を刺激するような状況にはない」と述べた。国民民主は参院選の公約で「実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税は一律5%」と記し、消費減税を掲げている。
        ~~~~~~~~~~~~~~~~~

         民主制なので、色々な人の意見を取り入れて方針に修正を入れていくこと自体は悪いこととは言いませんが、実質賃金、ずっとマイナスのままなんですよ?1997年をピークにずっと下がりっぱなし。内戦をやっているわけでもないのにこんな状況なのは日本だけです。
         直近の2025年4月分の厚生労働省「毎月勤労統計調査」でも、事業所規模5人以上において、物価変動を考慮した実質賃金は前年同月比で1.8%減少し、4ヶ月連続でマイナス。

        玉木代表「消費税を減税してまで景気を刺激するような状
        況にはない」

        お宅なに言ってんの?
         だいたい、国民民主党は公約に消費税減税って掲げてるでしょ。選挙前から公約破るって自民党も真っ青になる裏切りだわ。おたくら、そうやってブレちゃいけないところでブレるから今一信用されないんだよ。
         元格闘家の須藤元気さん。以前、三橋TVにも出演されていましたが、貨幣経済にも明るい方でした。減税が必要であることもうったえておられました。国民民主が減税をやるというから、その実行力があると思うから今回は無所属ではなく国民民主から出馬することを決めたのに…そういった候補者は須藤さんだけではないと思います。公約に掲げた減税をやめるというのなら、候補者・支持者にそれをどう説明するのでしょうか(怒
         

        玉木代表「現役世代から豊かになろう」

        マクロ経済に現役も隠居もねえんだよ!老人がカネ使うから(需要があるから)若者は仕事ができるんだろうが(供給ができる)。一国の経済は全部つながってンだよ。

        内閣府・はやしともこ統括官「総務省・家計調査を用いまして計算しましたところ、」

        はやし統括官「世帯主が65歳以上の世帯の消費の支出が全世帯の消費に占める割合は、直近2023年で39%となります」(2024 3 15 参議院・予算委員会)

        消費の約4割が高齢者。この人達がこうしてお金を使って若い人たちが作った商品やサービスを買っているから現役世代に仕事があるわけでな…需要もなしに供給能力を維持できるわけがないだろ、少しは頭を使え。そして、その大事な大事な需要を国民からおカネを取り上げることで(増税することで)減らし続けてきたのが失われた30年。

        個人「実質賃金ずっとマイナスでカネ無いので節約」

        企業「みんな節約ばかりで商品が売れないから設備投資する必要なし」

        政府「※財務官僚の出世のために緊縮」

        ※財務官僚の仕事力 最強官庁の知られざる出世事情 (SB新書)参照

        誰もお金使わないのに経済成長なんてするわけがねえだろ、いい加減にしろ!
         それから、

        財務省「減税したって貯金されてしまうから消費は活発にならない。減税意味ない」

        2022年・国民生活調査、高齢者の貧困率は20%、5人に1人が貧困。生活が苦しいと感じている世帯は48.3%。2世帯に1世帯は苦しいのが高齢者。貯金に回す余裕なんか無ぇんだよ。減税すれば消費は増えるんだよ。

        ポンコツエリート「これからの日本社会のためには若者に負担をかける高齢者には集団自決、集団切腹をしてもらうべき」

        成田悠輔氏「まったくメタファーではなくて、三島由紀夫とかリアルにそういうことをやって、しかも、それが日本人の死にざまの一つの象徴みたいになって~中略」

        成田悠輔氏「普通にファッションとして『ハラキリ』は成立するんじゃないかと思っているんですよね」

        成田悠輔氏「唯一の解決策ははっきりしていると思っていて、結局、高齢者の集団自決、集団腹切みたいなことしかない~中略」

        成田悠輔氏「別に物理的な切腹だけでなくてもよくて」

        高齢者は日本社会の邪魔、若者の邪魔だとゴミクズエリートは申しておりますが、農業従事者の7割超が65歳以上の高齢者。稲作農家の平均所得が1万円つまり自給10円(令和の百姓一揆参照)ご存じのように、種まで含めると純粋に国内産の穀物はもはやお米だけ。日本国民が毎日食事が摂れるのは高齢者を自給10円で働かせたおかげだってことです。

        安藤裕前衆議院議員
        「『高齢者に厳しいことを言うのが正しい政治なんだ』これって石破茂が言ってることと一緒じゃないですか」

        安藤さん
        「高齢者を敵視しなきゃダメなんだとか、高齢者にもっと負担させなきゃダメなんだとか、政治家として以前に人間としておかしいじゃないですか」

        安藤さん
        「世代間闘争を煽り同じ国民同士を争わせるような人物は危険です」

        私もたった今、反省しました(苦笑い
         まあ、老若男女問わず最近の日本は、社会に必須のエッセンシャルワーカーほど収入が低い現実がある。これを何とかしないといけないのは確かです。
         

        石破総理「だから、我が党は賃上げを一丁目一番地に!」

        日本は自由主義経済ってことなので、法律の範囲内で労働者の賃金をいくらにするのかは経営者の判断にゆだねられています。社会主義国家じゃあるまいし、政治が口を出すことじゃないのです。
         そんなに賃上げしたいのならば、介護報酬や公務員の給与など政府が決められる部分の給料から上げればいいんじゃないでしょうか。加えて、消費税や社会保険料の負担が重いせいで従業員を「外部委託扱い」にして節税をはかるということが行われた結果がブラック労働(低賃金労働)に繋がっているわけで、やはり、消費税の減税と社会保険料の減免は必須だと思います。財源は国債で。

        豚「国債は将来世代が税金で返済しないといけないものだぞ!将来世代に負担を押し付けるな!」

        鈴木大臣「現状におきましては『国債の償還財源は借換債である』という点について、これにつきましては西田先生がこれまでもいろいろなところで指摘をされている通りであります」(参議院予算委員会 令和6年5月27日 西田昌司議員質疑)

        「借款債」つまりは借り換え。税金で国債の返済なんてして無ぇってよ。嘘ばっかついてんじゃねーわ。
         というか、世界の一般会計予算で「債務償還費」なんて含めているのは世界広しと言えども日本だけです(苦笑い

        森永康平のマネネTV

        【第103回】森永先生!「国の借金は問題ない」って本当ですか?(森永康平)

        ちなみに、日本は一般会計予算に「債務償還費」が入っていますが、鈴木大臣の言うように実際には借り換えをしているだけで、償還などしていないってことです。
         どうして償還しないのか。「信用創造」を理解している方ならわかると思いますが、政府日銀や市井の銀行はお金を借りに来た人に対し無から貨幣を発行し、その人が借金を返済するとその人に貸すために発行されたお金は無に戻ります。

        20分でわかる「お金」の正体。あなたの常識をひっくり返します[三橋TV第1030回] 三橋貴明・菅沢こゆき

        貨幣は返済されると総量は減ってしまう。

        畑を広げたら撒く水の量も増やす。経済が成長したら発行する貨幣の量も増やす。

        当たり前だと思いませんか?
         日本の場合、発行する貨幣の量はずっと低く抑えてきました。(三橋TV第1030回17分50秒~参照)

        財務官僚
        「撒く水の量は増やさないが畑は広げたい」

        バカなんだな。
         以前から言っているように、私がダメなのは私の責任ですが、日本がダメになったのは(失われた30年になったのは)国民の努力が足りないからじゃないし、企業の経営の在り方がどうたらでもない。政策が間違っていたからなんですよ。日本で大元のお金を増やせるのは政府のみ。その政府が貨幣発行を拒んできたのだから、そりゃあ、経済成長なんて無理でしょう(苦笑い
         

        財務官僚
        「撒く水の量は増やさないが畑は広げたい」

        この手のバカを国政から追い出さない限り、日本は永久に経済停滞を続けることでしょう。
         国民民主党には期待していたのですが、残念です。TV新聞関係者は三橋さんの記事のついでに下の方も覗いている方もいらっしゃるようなので、玉木雄一郎さんにお会いする機会がありましたら

        地獄に落ちろ

        って言っておいてください。
         それから、玉木さんは英語が達者だそうですが、施 光恒教授曰く

        施教授「英語が達者と言うことであれば、アメリカのホームレスでも日本の高学歴の者と同等かそれ以上に流暢な英語を話します」

        施教授「何語で話すかが重要なのではない。大切なのは何を話しているかです」

        わざわざ英語で女性蔑視してんじゃねーわ。
         この期に及んで「減税」を躊躇するような政党に何を期待しろって?これは自民党も含めてですがね。

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