「新」経世済民新聞

2025年8月3日 3:21 PM

西田昌司が参政党を批判しています。
自民党が1番良いのだと。
この人は積極財政派ではありますが、かなり警戒しておいた方が良いと思います。

「日本は何時までにどう変わるのか、このまま私は自民党員で居続けて良いのか、因みに…今回の参院選は、私は参政党の候補者へ…党名も参政党に投票しました」 ／週刊西田https://youtu.be/Ci8BKAtgfBU?si=bOhgE5aoOKejy64e

2025年8月3日 9:58 PM

伊藤貫さんが視聴者の質問に答える対面セミナーを開催してくれたということで…

伊藤貫セミナー視聴者との対面セミナーを開催しました(2025/07/05 前半)

伊藤さんのお話を聞くと、少なくとも「自民党が一番いい」とは思えなくなると思います。自民党は出だしから日本を裏切っていたのだなあと…しかも他力本願。伊藤さん、暑い中ありがとうございました。石破茂以外の人物が総理になれば自民党は変わるのでしょうか。

麻生太郎さん
「財務官僚は複式簿記知らないんだぜ、バカだよなあいつら」
⇓
財務省の守護神に

安倍晋三さん
「デフレから完全に脱却するまでは消費税の増税はダメだと思います」
⇓
ひとつの政権で２度も消費税増税をする

高市早苗さん
「積極財政を推し進めていきたい」
⇓
「消費税は社会保障の財源です。法律にそう書いてある」

私も人のことは言えませんが、口だけだったのは（選挙の時だけ調子のいいことを言っていたのは）誰もかれも同じな気がします。
　本当に積極財政をやる気がある議員さんは、次の選挙で別の党から出馬することも考えておいた方がいいと思います。まあ、先の話なので今する話じゃないとは思いますが…

2025年8月4日 7:56 PM

ビートたけしのTVタックルにて

阿川佐和子さん
「自民党のあの人たちの顔を見ると、要するに自分の親しい人に総理になってほしいっていう下心しか見えてこないから」

目から鱗でした。
　私は、石破おろしというのは敗戦の責任の問題だと思っていたのですが、自分に近しい者を総理に据えて自分もとりたててもらおうという思惑もあったんですね。
　積極財政派の誰かが総理になって、藤井教授や三橋さんが政治に直接携わるようになれば劇的に改善しそう…一瞬、そのようにも思いましたが、次に総理になる人が積極財政派とは限らないし（むしろその可能性の方が低い）竹中平蔵さんのように選挙で選ばれたわけでもない人間が議員（民間議員）を名乗って官邸を出入りするというのも問題だと思うので、そういうのは無しかなぁと…。
　きちんと政治家を選ばないと大変なことになるというのはこの３０年でよくわかりましたので、なるべく知識を仕入れようと努めてはいますが、全然足りてないみたいですね。

革命家「国民全員が政治に参加すれば素晴らしい政治が行われるようになるンだよ！」

エドマンド・バーク「一般国民にも自分と直接関係ない政治経済分野に目を向ける人はいると思う。しかし、全国民にそれを要求するのは難易度が高くはないか。」

民主制、難易度高すぎでは？まあ、伊藤貫さんに言わせると、日本は「アメリカの配慮で日本人のメンツを保つために形だけ独立国ということに”してもらった”」なんちゃって独立国なので、実態は民主制国家でも独立国家でもないということですけどね…。

三橋さん
「我々の責任です。
我々が何とかしましょう。」

私は直接「石破総理誕生」に関わったわけではありませんが、有権者の一人ではあるので、私にも責任の一端はあると思います。しかし、具体的に石破総理に方針を改めてもらうなり降りてもらうなりする方法が思いつきませんし、石破総理がやめたとして次に総理になる人も相変わらず財務省に通じる人であるならわざわざ時間と労力を割いて総裁選をやる意味がないと思っています。

緊縮・増税による「失われた３０年」への反省

自民党から党として「失われた３０年」への反省が出た所を見たことがありませんし、銀行の業務（信用創造）について全く知らない議員が大半ではまともな経済運営などこれからも期待はできない。反省する間もなく「次の勝負」をやらせてしまっていいものかというところもあります。
　特に、懸念事項である「日米関税問題」ですが、これも問題の本質は「関税」ではなく「通貨」の問題ということで、銀行の業務（「信用創造」）についての知識すらない政党のままでは困ります。詳しくは、

基軸通貨ドルの落日　トランプ・ショックの本質を読み解く
（文春新書）

をご覧ください。私も今読んでます。
　「次の勝負」をやるのだとしても、まずは自民党の議員にしっかりした知識（銀行の業務と信用創造への理解）を仕入れていただきたいなと。今日日、大学の共通テストにすら「信用創造」は出題されるのだから、国会議員ならせめてそのくらいは理解しておいてもらいたい。誰が総理になるにしてもね。

追伸：
国土学の大石久和さん曰く、

「東京・首都圏は１９５０年には総人口の１５％を占める都市圏であったが、２０１２年には３０％を占めるようになった。これは、パリやロンドンが今でも全人口の１５％のままで、人口比率をまったく増価させてこなかったことと著しい対照をなしている。しかも、世界の大都市圏の中で東京・首都圏だけが近い将来、大災害に遭遇することが確実と言われている」

ということで、日本政府はかなり危険な国土開発をしていることが指摘されていますが、伊藤貫さんも同じ見解で、人間が人間らしく生活できる限界の密度があると指摘されていました。伊藤さん曰く「僕はもう東京ではちょっと生活できないですね」ということでした。
　伊藤さんは有識者（本物）にしては珍しく視聴者からの疑問にも直接答える場を設けてくれたということで、興味がある方は一度ご覧になってください。