今年も、京都大学レジリエンスフェスティバル2025を開催いたします。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdvgZvQ2XqOewxJO2fdnxMrKU5REjjLmM1SB8UJ9vKtaAWsUA/viewform
このフェスティバルは、今年で「第四回目」となるものですが、その開催は次のような「明確な危機感」に基づいています。
例えば日本は今、「日銀」による利上げの「リスク」に曝されています。本来、日銀政策が円安対策なんてのは二階から目薬のような話で、その効果は極めて限定的なのに、円安対策のために利上げを歓迎する風潮が今、日本を覆っています。
その背景には、利上げになれば稼ぎが増える「銀行業界」や、利上げすれば国債費が増えるから”高市よ、これ以上積極財政をヤメよ！”というプレッシャーをかけることができると目論む「財務省」から、日銀への圧力が明確にあります。
ところが、そんな利上げをすれば我が国の投資や消費が冷え込むことは確実なのです。
折角の「積極財政」の効果も、この利上げによって相殺され、結局経済低迷が長引いてしまうことになるーーー今の日本はそんな危機に、日銀、そしてその背後にいる財務省や銀行業界の目論見によって、さらされています。
しかも今、政府は、東北・北海道地方の巨大地震である「日本海溝地震」や「千島海溝地震」の注意報を発出しています。これらの地震は最悪30万人の死者が危惧される程の深刻な危機なのです。
日中外交は今、緊張が高まっていると言われていますが、現下の緊張は、これまでの「日中友好」という名の「媚中外交」に隠蔽されていただけで、2010年頃からそこに存在し続けたものに過ぎません。
むしろ中国は今、不安定極まりない「習近平独裁」の状況にあり、台湾有事のリスクは、岸田、石破両政権で「媚中」を続け、毅然とした対中姿勢が不在だったお陰で、肥大化してしまっています。
ウクライナ戦争の影響で進んだロシア・北朝鮮の「同盟」関係、そして、中国とロシアの連携強化は、極東の安全保障環境をさらに悪化させ、ロシアや北朝鮮に関わる有事リスクも確実に高まっています。
そんな中で我が国の「核」を巡る議論は遅々として進まず、そのせいで日本の有事リスクの抑止は停滞し続けています。
一方で、コロナ騒動を経て、医療業界の「偽善」に満ち満ちた「過剰医療」が露わになったにも関わらず、それを緩和、解消するための議論よりもむしろ、その過剰性を拡大するような法制度が厚労省によってさらに加速してしまう事態を迎え、日本国民の生命と健康が、ますます医療業界のビジネス主義によって大きな危機に曝される事態に立ち至っています。
こうした「リスク」に対して我々は「強靱」すなわち「レジリエント」な国家を目指さねばなりません。
こうした認識から、京都大学では、2022年から毎年、日本がどれ程恐ろしい危機に満ち満ちているのかを、本学の叡智を結集し、しっかりと認識し、如何に振る舞うべきかを考えるためのイベントとして、
「京都大学レジリエンスフェスティバル」
を開催して参りました。
その四回目となる今年は、
「軍事」について、伊藤貫氏と小幡敏氏が、
「経済」について、本田悦朗氏と藤井聡が、
「医療」について、宮沢孝幸氏と同じく藤井聡が、そして最後に、
「政治思想」について、施光恒氏と浜崎洋介氏とが、
じっくりと、それぞれの危機とレジリエンスのあり方を、下記要領にて今週末、京都大学にて徹底的に論じ合います。
日 時：2025年12月21日（日）13:00〜18:00（開場12:30）
会 場：京都大学 芝蘭会館 稲盛ホール（定員230名） ［Googleマップ］
参加費：無料
主 催：京都大学経営管理大学院レジリエンス経営科学研究寄附講座
京都大学大学院都市社会工学専攻藤井聡研究室
プログラム：
13：00 開会挨拶（藤井聡）
13：10 – 14：10 防衛と核武装（伊藤貫・小幡敏）
14：20 – 15：20 危機管理と経済政策（本田悦朗・藤井聡）
15：30 – 16：40 科学と医療行政（宮沢孝幸・藤井聡）
16：40 – 17：40 日米の「大転換」と、その政治思想（施光恒・浜崎洋介）
17：40 – 17：50 閉会挨拶（浜崎洋介）
参加申込：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdvgZvQ2XqOewxJO2fdnxMrKU5REjjLmM1SB8UJ9vKtaAWsUA/viewform
2025年を振り返りつつ、来年の展望を「危機」の視点から徹底的に考えるこの機会、是非とも京都にご参集ください！
京都大学大学院
藤井聡
日本はこの危機に、本当に耐えられるのか！？――12・21京都大学レジリエンスフェスティバル2025のご案内への2件のコメント
2025年12月19日 9:07 PM
森永康平さん「一国の中央銀行が為替のために金融政策やるとか、そんな中央銀行ありませんからね」
三橋さん「皆さん誤解していますが、為替の管轄は財務省です。日銀の管轄は物価と経済成長です。」
ちなみに、今回上がったのは「政策金利」です。
＜「政策金利」と「長期金利」の違い＞
日銀の利上げと国債金利：日銀当座預金の貸し借りの際の金利
新規発行１０年物国債の金利（長期金利）：日銀の買いオペ含む市場金利
「政策金利」は「日銀当座預金」の話なので、本来は日銀当座預金を持つことができない一般国民には関係のない話なのですが、政策金利は短期プライムレートに影響するということでね、、、
詳しくは、三橋さんが解説動画を上げてくれているのでそちらをご覧ください。
【速報】日銀が利上げを決定！何が起きるのか解説します（三橋貴明）
短期プライムレートとは、優良企業に対し銀行が一年未満を期限に貸し出すときの金利で、政策金利が上がると短期プライムレートも上がり、政策金利が下がると短期プライムレートも下がるといった関係にあるということでした。
こういった関係があるので、政策金利を上げるということは、お金を借りにくくする、お金を使いにくくするための政策だということになります。
ところで、現在、政府は企業に対して設備投資や賃上げを要求しています。２０２５年１２月３日の読売朝刊でも指摘されていたように、近年の企業は配当金ばかり増やして設備投資や人材投資をやってこなかった。企業の資金過剰が問題視されていたわけです。設備投資となると銀行から融資を受ける必要が出てきます。
””設備投資してほしいのに設備投資し難くしてどうするのよ””
上田総裁については、非常に残念な方だったとしか言いようがないですね。もう、主流派経済学者から日銀総裁選ぶのやめた方がいいよ、、、
話は変わりますが、年収の壁が１７８万円に引き上げられるということでね。すでに物価が上がってしまっているので、１７８万円では不足だとは思いますが、国民民主は約束の一つを実現したことになります。この調子で、消費税一律５％への減税含む他の約束も実現していただければと思います。国民民主の浜野喜史議員には引き続き頑張っていただきたい。
”今回のことを見てあらためて思いましたが、自民党を勝たせたらダメなんだなと（苦笑い”
少数与党で、他の党の協力が無いと何もできないから”しかたなく”年収の壁を１７８万円まで引き上げたという感じでしたしね。「選挙なんて行っても何も変わらねえ」なんて言っていた人、見てますか？ちゃんと変わってますよ～（笑）
三橋さんや藤井教授が「うまかった」のは、自分が政治家になって流れを変えるのではなく、広く国民に知識を与えたことだと思います。今では、様々な人が「データを使って」経済について情報発信をするようになりました。政治スタンスの左右も関係なく、信用創造についても広く理解されるようになりました。
自民党の城内実大臣や立憲の原口議員、落合貴之議員、国民民主の浜野喜史議員、公明党の松田智臣議員、参政党の安藤裕議員、無所属の泉房穂議員、本当に政治スタンス関係なく、経済について理解が深い議員が増えたと思います。れいわ新選組に至っては全ての議員が経済について明るいという…
財務省お得意の「スキャンダル」で一人二人潰されたところで、もはや流れは変えられないところまで来たのではないのでしょうか。
自称保守「左翼と話をする奴は売国奴！」
一昔前はこんなだったわけですが、そんな中、右からも左からも叩かれながら「話を聞いてくれるのであれば政治スタンス関係なくお話に行きますよ」とやった三橋さんや藤井教授は本当に「うまかった」のだなあと…もちろん、聞く方にも度量が求められたこととは思いますが。
今、安藤裕議員が国会で消費税について突っ込んだ質疑をしてくれていますが、片山さつき財務大臣はかなり苦しい言い訳を連発していますね。
法人税：経費・給与などを払った後、まだ利益が残ってたら課税
消費税：一部の経費だけを差し引いて、残りの粗利益に課税。消費税を払った結果、従業員に払う賃金がなくなるという事態が頻発。税金界の問題児
賃金を上げてほしいのであれば、賃上げ妨害税である消費税を下げるか、法人税にまとめるべきだと思いますが、輸出税払い戻し還付金（消費税還付金）が欲しい経団連加盟企業と、経団連加盟企業からの献金が無いと立ち行かない自民党にはどちらも難しいのでしょうね（苦笑い
マヌケ
「今はインフレなんだから、むしろ増税してお金を使いにくくした方がいいのだ！」
主流派経済学では、インフレとはデマンドプルインフレのことを指します。つまりは、景気が良くて商品やサービスが飛ぶように売れるからモノの値段が上がってしまうというもの。
皆さん、「実践」を通じて既にご存じだと思いますが、戦争やパンデミックなどで供給が滞り、モノやサービスが売れていなくても物価高になることもあります（コストプッシュインフレ）
また、戦争で工場が破壊されたり、日本のように長期経済停滞で生産能力がボロボロに低下して物価高になることもあります（サプライロス型インフレ）
それぞれ、原因が違うのだから対処の仕方も違ってきますよね。
現在の日本がどのような状況かと言うと…
10月の消費支出 6カ月ぶりマイナス 前年同月比3.0％減 値上げによる買い控えなど影響（総務省・家計調査より）
少なくとも、デマンドプルインフレではないわけです。増税したらダメでしょうよ（苦笑い
「実践」してるのに私のような門前の小僧以下ってさ…「実践」する意味あるの？まるで成長していない…
消費税についてもう一つ。
現在、高市総理が国会でしきりに「消費税分は企業が商品価格に上乗せする予定だ」とうったえています。
”企業が消費税分を商品価格に上乗せしようとするから物価高になってるんとちゃうんか”
日本の賃金の中央値は、３０年前は５５０万円でしたが、現在では４１０万円にまで低下しています。長らく続く不況によって、日本の消費者は非常に敏感になっています。
「ステルス値上げ」
しようとしても、すぐにバレます。７０グラムのお菓子を同じ値段で５５グラムに…バレちゃうんだな、これが。貧困化した日本人には死活問題でしょうしね。
だから、消費税含むコストアップ分を企業は長らく上乗せして販売することができないでいたわけだ。それが、ここにきて、与党の政治家たちが
「消費税分を価格に上乗せすべし！」
と言っているわけでね…右見て左見て、皆で渡れば（値上げすれば）怖くない（苦笑い
アレかい、高市さんの言う物価高対策ってのは「物価を上げる」政策ってことなのかい？（苦笑い
高市総理におかれましては、大変勉強熱心でいらっしゃるということで、寝ないで藤井教授の著書をあたっているとかなんとか…藤井教授はこんな状況で消費税を下げるななんてことは言っていませんよ。本を読んでも内容を理解できないのでしたら健康のためにも寝ていた方がよろしいのではないのでしょうか。
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2025年12月19日 9:22 PM
それから、ミアシャイマー教授が来日したということでしてね。
＜THE CORE FORUM2025冬＞
ジョン・J・ミアシャイマー教授
「中国が今、東アジアで何をしようとしているのか」
「それは明らかなことで、彼らは東アジアの地域覇権国になろうとしている」
「それは当然のことで、もし私が北京で国家安全保障のアドバイザーを務めていたとしたら」
「習近平氏に対して『ちょうどアメリカが西半球で地域覇権国になっているように東アジアで地域覇権国になるべき』だとアドバイスするはずです」
「このような力関係において日米と言うのはどうしても『中国は悪い国』そして『日米は良い国』というふうに考える傾向があります」
「しかしながら、これは国際政治において間違った考え方です」
「中国が今やっていることは最大限の努力をして自分たちの生存競争に打ち勝とうとしている。自分たちの生存圏と言うのを守ろうとしている」
「それは、ちょうど日本が１８６８年から１９４５年にかけて自分たちの生存を守るために努力をしたのと同じことです」
「明らかなことは、もし、日本が今日、本当にパワフルで中国よりも他の東アジア諸国のどの国よりも力を持っているとしたら、必ず日本はこの地域の覇権国になろうとするでしょう」
「つまり、東アジアで地域覇権国になるというのは国としてこの先存続していくのに一番ベストな方法だからです」
「それでは、アメリカの政策として、いったいこれから何をしようとするのか」
「これまでの歴史でも分かっている通り、アメリカは自分たちと同じレベルの地域覇権国が生まれることを阻止します」
「したがって、アメリカはどんなことをしてでも中国を封じ込めるということになります」
「それからまた、中国が東アジアを独占するようなことは許さない」
「日本も東アジアにおいて中国が力を増して中心になることは許さないということになります」
「つまり、私が申しあげていることは、非常に明確な戦略的論理です」
「一点目として、中国は自分たちの生存をかけて、この東アジアにおいて自分たちが覇権国になろうとする」
「しかし、それに対して日米の両国は、このアジア地域において中国がそうなることをどんな努力をしても阻止するということ」
「その結果はどうなるのかと言うと、東アジアにおいて非常に強い安全保障上の競争が起こる」
「それは、アメリカとその同盟国、中国とその同盟国との間での競争です」
「最後の結論になりますけども、今、皆さんに是非ご理解いただきたいのが、日本の皆さんは非常に危険な地域に暮らしているということです」
「東アジアが非常に危険な地域と言うことです」
「それは、アメリカと中国の対立、競争が東アジアを中心に展開されるからです」
「冷戦中は超大国同士の対立が、その中心がヨーロッパでした」
「だからといって、東アジアで超大国同士の対立の危険が無かったということではない。」
「いつでもそういった可能性はありましたけども、しかしながら、冷戦中はヨーロッパが最も危険な地域だったといえます」
「しかし、今では東アジアが最も危険な地域となっています」
「それは、米中の対立、競争があるからで、その中で日本がアメリカ側につくということになりますけども」
「その、競争、対立が非常に激しいものになる、そして、戦争の可能性もあるということです」
「ですから、日米、中国の政策立案者が非常に懸命な政策をとっていくというのが戦争を避けるのに重要ですし」
「また、運も味方してくれないと戦争を避けるのは難しいでしょう」
「ということで、終わりたいと思います」
ミアシャイマー教授ならびにTHE CORE FORUMの皆様、ありがとうございました。戦争を避けるためにも日中双方がよく考えて言動を行わないと危ないということでね…少し前には、エマニュエル・トッド教授も日本に来て同じことを言っていました。
エマニュエル・トッド教授
「今、先進国の中で最も危ないのは日本なんだが、危機感はあるのか？」
同席していた橋下徹さんの反応を見ればわかる通り、危機感はないんだな、これが。他所の国の心配をしている場合じゃないんですけどね（苦笑い
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