「新」経世済民新聞

2026年4月21日 8:20 PM

>>一億総中流

この言葉を聞いて自分のセリフに疑問を抱かないのであれば、「人の下にあって当然の存在」なのだと思いますよ。>>

人の下にあって当然の人間
「外国人労働者（低賃金労働者）の受け入れを減らしたら、その反動でサービス/物全ての値上げが待っているわけだが、お前たちはもちろんそれを受け入れるんだよな？」

　低賃金労働者が居なくなったら、当然、より賃金の高い人材を雇うしかなくなります。つまり、コストが上がるのでモノやサービスの値段も上げざるを得なくなるというわけですが…なんで、経済成長や財政政策（減税）を無視して考えてんの？バカなの？死ぬの？
　賃金水準が上がるということは、高い物でも買えるようになるということです。高度経済成長期～バブル期は正にこれで、モノやサービスの値段も上がっていましたが、給料も上がっていたので国民の消費は旺盛だったんですね。消費が旺盛なので経済成長も著しかったわけです。つまり、経済成長によって物価の高騰は消化されていたというわけです。
　また、経営者が賃金を上げられない理由には主として３つの要因があります。

１、粗利にかけられる税金のせいで賃上げの原資が奪われている

２、法人税が下がった結果、税金対策（賃上げ）をしなくても問題がなくなったので賃上げをする”必要”がない

３、株主資本主義のため、株主から純利益を膨らませろ（株主配当を増やせ）という圧力が強まり、長期的投資や賃上げができなくなった

なにも経営者は意地悪で賃金を低く抑えてきたわけじゃあないってことです。
　たしかに、これらを一切変えずに外国人労働者（低賃金労働者）の受け入れをストップさせれば倒産・廃業やモノ・サービスの高騰を招くかと思います。だから、減税しろ（財政均衡主義をやめろ）って言ってるんです。
　問題の本質を理解したければ三橋TVを見ればいいんじゃないでしょうか。

人の下にあって当然の人間
「減税しろとか簡単に言うな！財源はどうするんだ！」

財源は国債です。
もし、税金が財源だというのであれば、４月の”年度初め”にまず税金（財源）を徴収してからでないと政府は予算を執行できないはずですが、納税は年度末に行われています。これに疑問を感じないのであれば、もはや救いようがない…

人の下にあって当然の人間
「国債は将来世代が税金で返済しなければいけないもの。将来世代にツケを背負わせる気か！」

参議院予算委員会　令和６年５月２７日
鈴木財務大臣
「確かに現状におきましては国債の償還（政府の借金の返済は）借換債でやっているわけであります。そういう中で順調に事は進んでいるわけであります。」

国債の償還は税金ではなく「借款債」で行われています。将来世代のツケにはなっていません。どうして借款債（借り換え）なのかというと…「信用創造」を理解しましょうということですね（笑
　いまどき、大学入試共通テストにすら「信用創造」に関する問題は出題されているわけでな、福沢諭吉を持ち出すのならそのくらい理解しとけって話だよ、ド阿呆め（苦笑い

2022年1月15日 大学入試共通テスト「倫理・政治・経済・問４」参照

人の下にあって当然の人間
「国債を増発したらハイパーインフレになるぞ！」

どうして物価が高騰するのか。いまの日本を見れば一目瞭然ですが、戦争によって石油・ガス由来の製品が不足しているからですね。片山財務大臣も国会で答弁していましたが、現在のインフレは国債増発によるものではないってことです。
　例えば、アメリカをはじめとする中東産以外の石油を精製できる設備を政府が増設し、輸入先の多角化を進めていたなら今よりもインフレはマイルドなものであった可能性もあります。つまり、国債で設備投資をした方がインフレにはなりにくくなるってことですよ。
　これを言うと、経産省が悪者にされがちですが、、、以下をご覧ください。

※以下の資料は２０２４年初頭の半導体投資に沸いていた時期のものです

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＜異次元の半導体支援（単位：億円）＞

ラピダス　　　次世代半導体ファウンドリー　　投資額５００００　政府助成３３００

TSMC　　　　　12～28nmファウンドリー　　　　投資額９８００　　政府助成４７６０
　　　　　　　6nmファウンドリー　　　　　 　投資額２１０００　政府助成７３２０

マイクロン　　先端DRAM　　　　　　　　　　　投資額５０００　　政府助成１９２０

ローム　　　　SiCパワー半導体　　　　　　　 投資額６０００　　政府助成１２９４

キオクシア　　シリコンウェハー　　　　　　　投資額２０１５　　政府助成７５０

サムスン電子　パッケージ基盤研究拠点　　　　投資額４００　　　政府助成２００

ソニー　　　　イメージセンサー　　　　　　　投資額９０００　　政府助成３.７←！

三菱電機　　　パワー半導体　　　　　　　　　投資額２６００　　政府助成０←！

東芝　　　　　シリコンパワー半導体　　　　　投資額２０００　　政府助成０←！

イビデン　　　半導体パッケージ基盤　　　　　投資額０　　　　　政府助成４０５

ルネサス　　　シリコンパワー半導体　　　　　投資額９００　　　政府助成１５９

新光電気工業　フリップチップパッケージ基盤　投資額５３３　　　政府助成１７８

なぜか日本の大手半導体メーカーにだけ政府助成が０である。
財務省曰く「大手メーカーは政府の助成がなくてもやっていけるから」だそうだが、それを言ったら他の海外メーカーだって助成なしで行けるだろうという話で言い訳にもなっていない。
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問題の根っこは経産省じゃなくて財務省にあるんですよ。
　これね、財務省は悪意を持ってわざと日本をダメにしてるんじゃないかと勘繰ってしまうわけですが、私は同じ日本国民がわざと日本をダメにしようとしているなんて思いたくないので、彼らは能力が足りないだけなんだと思うことにしています。
　まあ、財政均衡（緊縮財政）という考えを捨てない限り保守だろうがリベラルだろうが日本はダメになっていくだけなんですよ。
　

人の下にあって当然の人間
「ならば、国債を増発したら金利が上昇するぞ！」

これについても片山財務大臣が国会で答弁していましたが、現在の金利上昇は国債増発によるものではないってことです。くわえて、どうして日本が５％以下の超低金利だったのかというと、デフレだったからです。
　デフレ不況で誰もお金を使わない、投資もしない、だから不況から脱出できない。この状況を打破するために日銀は低金利にしてお金を借りやすくし、企業に投資をしてもらおうとしていたわけです。

日銀
「みんなお金借りて投資してね（お金使ってね）」

まあ、設備投資をして最新の機器を導入して、一日１００個しか生産できなかったところを一日２００個生産できるようにしたところで、不況なので売れるのは一日９０個…いくら低金利政策で金を借りやすくしたところで企業は設備投資なんてしなかったんですけどね（苦笑い
　で、現在、デフレからは脱却しました。やってるかどうかはともかくとして、設備投資の重要性も説かれるようになりました。経済成長も”一応”するようになりました。今後はどうかは知らんけど…そりゃあ、金利も他の国と同水準まで上がってもおかしくないんじゃないの？
　仮に、金利の上昇が問題だというのなら、イールドカーブコントロールを再び行えばいいだけの話。日銀は国債の長期金利をコントロールすることが可能な機関です。というか、コントロールしてたでしょ。
　

・外国人労働者（低賃金労働者）の受け入れ停止

・消費税廃止（減税）・社会保険料減免、ガソリン税減税

・法人税増税

・株主資本主義から公益資本主義への転換

これらを段階的に行っていくことに何か問題があるのでしょうか。人の下にあって当然の方々には是非ともアクロバティックな反論を用意していただいて、私を笑わせてもらいたいものです。

2026年5月3日 9:09 AM

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