日本経済

2026年4月26日

【三橋貴明】パラダイムシフト

【近況】

改めて振り返ると、
1992年のソ連崩壊から
2022年2月24日の
ロシア・ウクライナ戦争勃発まで、
実は世界的にデフレーション
もしくは「需要不足」の状況あるいは
「傾向」だったのでしょう。

GDPデフレータのマイナスが
続くような露骨なデフレ国は
日本だけでしたが、
世界的にも供給能力は
過剰になっていた。
無論、資源を含みます。

その上、グローバリズムということで、
各企業は
グローバル市場で
価格競争を強いられた。
そもそも、
需要が十分にあるならば、
企業は価格競争をする必要はないのです。

現実には、
各国企業は
グローバル市場で
苛烈な価格「引下げ」競争を
繰り広げ、
結果的に国民の所得(賃金)を
引き上げることはできない。
国民の所得が増えなければ、
内需は拡大しない。

「ならば、グローバル市場で稼ごう」
と、さらなる過激な価格競争に突っ込む。

この悪循環が続いたのは、
供給能力に対して
需要が不足していたというか
「不十分」だったためです。

そして、供給能力が
逆に「十分」だった理由は、
世界が平和だったためです。
アメリカという覇権国の下で、
世界各国は自由貿易を強いられ、
自由航行もアメリカ海軍が保障。
「モノ」が
安定的に外国から
届かなくなるなどということは、
考えられなかった。

その前提が崩れた。

需要とは、要するにカネです。
需要とは
消費や投資として
「買う」ことでございます。
需要が不十分ということは、
「カネが持っている者が強い」ことを
意味する。

そして、
今、カネを出しても
モノを買えない時代が訪れた。
逆の言い方をするならば、
モノを持っている者が強くなる。

まさに、パラダイムシフトが
起きているのですよ。

【三橋経済塾第十五期ゲスト講師予定】
https://members15.mitsuhashi-keizaijuku.jp/

第五回 5月16日 藤井聡先生
(京都大学大学院教授) 

第六回 6月20日 村井友秀先生
(東京国際大学特命教授)

第七回 7月18日 鈴木宣弘先生
(東京大学大学院教授)

第八回 8月15日 施光恒先生
(九州大学大学院教授)NEW!

第九回 9月19日 宇山卓栄先生
(著述家)

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「輸入デフレータとCPI」
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これからは「お金」ではなく
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[三橋TV第1162回]三橋貴明・菅沢こゆき
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須田慎一郎×三枝玄太郎×三橋貴明
2026/4/14(火)
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4月25日(土)、ニコ生配信しました。
https://live.nicovideo.jp/watch/lv350367065
【第二次グローバリズムの終焉】
2022年のロシア・ウクライナ戦争勃発、
26年のイラン戦争、
そしてホルムズ海峡封鎖を受け、
第二次グローバリズムは完全に終焉を迎えました。
そもそも、グローバリズムとは何なのか。
なぜ、終わるのか。
今後「どうするべきなのか」について解説しました。

◆三橋経済塾
4月18日(土)開催、
三橋経済塾第十五期第四回講義が
配信されました。
https://members15.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?p=2610
ゲスト講師は安藤裕参議院議員でした。
インターネット受講の皆様、
お待たせいたしました。

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【三橋貴明】パラダイムシフトへの1件のコメント

  1. 利根川 より

    >>まさに、パラダイムシフトが
    起きているのですよ。>>

    パラダイムシフトが起きている時こそパラダイムシフトが起きていることを実感しにくいという問題が(苦笑い
    特に日本のエリート層は鈍感だから…

    昨日、安達悠司議員によって政府やTVメディアが喧伝する「人手不足だから外国人労働者は必須!」という話が嘘であったことが暴露されました。

    政府・TVメディア「日本は少子化で人手不足なんだから外国人労働者の存在は必須なんだよ!」

    安達悠司議員
    「おやおや~、おかしいぞ~、日本には完全失業者が176万人もいるようだぞ~、潜在労働力は何人いるの?」

    厚労省
    「388万人です」

    安達悠司議員
    「就職活動はしていないが就業希望のある無業者、これが約460万人、求職者が約320万人、これを合わせると、いわゆる就業希望のある人がですね780万人」

    安達悠司議員
    「追加で働きたい人も含めたらもっと行きますよね」
    (2026年3月27日 質疑より抜粋)

    まあ、人手不足というデマを拡散していた日テレなんかは「技術を持った人手が不足してるって話であって…」などと自己弁護してましたが、技術なんて実際に現場に出ないと身に付かないのだから、”人余り”で就職できない状況では、そりゃあ、技術者なんて生えてこないわな(苦笑い
     

    日テレ「そうは言うが、短期的には外国人労働者は必要」

    だから、労働条件が悪いせいで人手不足になっている業界を外国人労働者で埋めちゃったら”いつまでたっても”労働条件は改善されないし、人手不足も埋まらないでしょ、短期的も長期的もねぇんだよ、ド阿呆め(苦笑い

    農水省
    「農業は人手不足だから2028年度までに外国人労働者(特定技能育成就労)を9万9千人ぶち込みまっす!」

    農水省
    「農業分野では2028年度までに38万9千人も人手不足が発生する」

    農水省
    「20万人分はスマート農業など生産性向上で何とかするとしても、それでも18万人不足」

    農水省
    「過去5年間での新規就農が年間1万6千人、5年間で8万人だったことを考えると、残り10万人は外国人で埋めるしかない!」

    杉本純子議員
    「あれれ~、おかしいぞ~、その1万6千人という数字、49歳以下の人しか集計に入ってないみたいだぞ~」

    杉本純子議員
    「50歳~59歳で新規就農した人は5140人、60歳~64歳で5350人、65歳以上になると17070人、合計で年間27560人」

    杉本純子議員
    「5年間で13万7800人、49歳以下の8万人をプラスしたら外国人労働者は必要ないよね?」
    (2026年4月2日参議院 農林水産委員会 杉本純子議員 質疑)

    経済産業省も先ごろ、2040年頃の人手不足状況について「技術革新によって先々失業も見込まれるので人手不足にはならない」という試算を発表していましたが、すでに日本は”人余り”の状況にパラダイムシフトしているわけで、この変化に気が付かないで外国人労働者をモリモリ参入させてしまったら待っているのは”共倒れ”だけ…
     まあ、「登録支援機関」(外国人労働者の派遣会社)は、外国人労働者を紹介すると1人当たり3万~5万円手数料がもらえるそうで、そうした機関の経営者には岸田総理の弟さんや自民党の重鎮である武部勤さんなども名を連ねているというのでね…自民党が与党である限りどうしようもないんだろうなぁ…

    追伸:
    憲法25条「すべて国民は健康で文化的な生活を営む権利がある」

    憲法25条「健康で文化的な暮らしのため『単身世帯では25平方メートル以上』の部屋の広さは確保されなければならない」

    国交省
    「最近、狭小住宅が若者に人気らしいから『25平方メートル以上の部屋の広さ』っての削除しますね♡」

    どうやら自維政権は健康で文化的な生活など認めない方針のようです…自民党と維新の会は滅ぶべきだと思います。

    東京一極集中で狭小物件しかない→狭小物件が若者に人気

    年金だけでは暮らせない→シニアが活躍

    いつでも切れる労働者が欲しい→自由な働き方ができる

    若者の雇用が不安定で結婚できない→若者の草食化

    増税で手取りが減り続けて車が買えない→若者の車離れ

    ものは言いようですね(苦笑い
    そんなことばっかりやってるからオールドメディアって言われるんじゃないんでしょうか。

    それから、、、

    大人の社会科チャンネルー村上哲也
    参政党は左翼社会主義?軸は◯◯!現代は右も左も劣化している理由

    労働者を守らないリベラル、改革(革命)を叫ぶ保守、どっちの馬鹿も張り倒してやりたいと常々頭の片隅にありました。我が意を得たりって感じです…

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