「新」経世済民新聞

From 三橋貴明

【今週のNewsピックアップ】
●瑞穂の国　前編
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11546657379.html

●瑞穂の国　後編
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11547373637.html

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●●月刊三橋最新号のテーマは「国土強靭化と公共事業の大問題」
今日６／１０で配信終了となりますので、お早めに。

⇒　http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_100_2013_05/index.php

日本のインフラづくりに立ちはだかる「バカの壁」とは？
さらにＴＰＰ＆グローバル化でとんでもないことに、、、

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現在の世界は「国境」あるいは「国家」を意識しないグローバリズム、あるいはグローバル株主資本主義が蔓延した結果、各国の政府が「経世済民」」を意識しない経済政策に邁進し、国民の貧困化を招いています。グローバルにルールを統一し、国境線における「規制」を排除すると、各国、各企業、各人間が（主に）生産性の違いにより「勝ち組」と「負け組」に分かれていきます。

最終的にどうなるかといえば、負け組の国家の失業率がどこまでも上がっていき、さらには各国内部でも勝ち組と負け組の差が明確になっていきます。とはいえ、何しろ「同じルール」で戦っている以上、勝ち組の国家、企業、人間は、負け組に対し、

「君が負けたのは自己責任。努力不足」

と切り捨てることができるわけです。

さてはて、「共同体」とは、そういうものですか？

という疑問が世界中で沸き起こり、現在、各国で国民経済をめぐり「民主主義による戦い」が繰り広げられています。もちろん、「グローバル株主側」は人数でいえば「国民経済主義」　に対して劣勢であることは分かっているため、

「マスコミを通じ、構造改革路線、規制緩和路線の有効性をＰＲする」

「一部の業界（農業、公務員など）を悪者化し、既得権益者を潰せ！　などとポピュリズムを叫ぶ政治家を誕生させる」

「既存の政権に『民意を経ない』形で入り込み、法律を作成させる活動を拡大する（ロビー活動など）」

といった手段で、彼らの「既得権益」を守り、レント・シーキング的な法律改正を政治家に実施させ、自らの所得を増やそうとしています。

お分かりでしょうが、日本にも「どっぷり」と「国民経済主義」と「グローバル株主資本主義」の紛争の戦線が覆いかぶさっており、日夜、新聞やテレビ、国会、さらには「党内」などで激しい情報戦、言論戦が繰り広げられているわけです。

そもそも、日本の構造改革主義者（産業競争力会議の民間議員たちが代表株）たちは、規制緩和、規制改革と繰り返しますが、

「なぜ、規制緩和が必要なのか」という哲学について明らかにしていません。彼らは単に「民間の活力を導入する」など、抽象論を繰り返すばかりです。

規制緩和の哲学とは、政府の経済財政諮問会議の原丈人氏（米ベンチャー投資専門会社「デフタ・パートナーズ」会長兼ＣＥＯ）の言葉です。原氏はは、日本政府が検討している「規制緩和」について、

「今は何のための規制緩和なのかが決まっていない。企業の中長期の投資を促して様々な人々や地域に利益を提供するという哲学をつくり、そのための規制緩和を進めるべきだ」

と語っています。

また、先日、来日したノーベル経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授は、日本で開催された規制改革をめぐる議論で、

「規制緩和も確かに大事だが、米国では電力や教育などの市場が破壊された例があり、何度も失敗している。生活の質を高めるために何をすべきかを考えるべきだ」

と発言しました。スティグリッツ教授にしてみれば、規制緩和、規制改革の哲学（というか理由）は「国民の生活の質を高めるため」になるわけです。

原氏やスティグリッツ教授の規制緩和を巡る発言は、まことにもっともだと思うわけですが、産業競争力会議の方々からは、具体的な「規制改革の哲学」について聞いたことがありません。となると、実際には、

「彼ら（企業や投資家）の所得を増やすために、規制緩和を断行すること」

が、規制緩和の「彼らにとっての」哲学なんじゃないの？　という疑問を持たざるを得ないわけです。

ＴＰＰも同じですが、抽象論はどうでもいいのです。あらゆる政策は「国民を豊かにするため」に行われるべきというのが、三橋の哲学です。

安倍総理は「瑞穂の国の資本主義」という美しいフレーズを頻繁に使われます。ならば「瑞穂の国の資本主義」がいかなるものなのか、そこに至るまでのロードマップはどうなっているのか、是非とも日本国内閣総理大臣として説明して欲しいと思うわけです。総理を尊敬申し上げる一日本国民、一自民党員として、心から希望します。

PS
月刊三橋最新号「国土強靭化と公共事業の大問題」の配信は、
6/10申込分で終了します。
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_1980_2013_05/index.php

PPS
この大問題、逆に考えれば、大変なビジネスチャンスです。

PPPS
次号のテーマは、日本の電力インフラをめぐるレント・シーキング。
恐ろしいことに中国企業が、、、