「新」経世済民新聞

2025年7月11日 9:15 PM

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２０２５年７月１１日よみうり寸評

～これ一つでこんなに素晴らしい結果が得られる、などという都合のいい話がそうあるはずはないのだ、と
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たとえば、減税が暮らしをよくする特効薬のように語られ、その限界や副作用にはふれられない
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　読売新聞の「中の人」は減税が嫌なのだそうです。

まともなジャーナリスト
「読売新聞は伝統的に財務省とのパイプが太いとされ、グループ本社の監査役には大物次官のOBの丹呉泰健氏や真砂靖氏を迎えてきた。社論も財政健全化路線の色が濃い。」

まあ、読売新聞は財務省の天下り先の一つですものね、そりゃしゃ～ない（苦笑い
　戦中は軍部について「大本営発表」を繰り返し、戦後はGHQ（占領軍）の靴をなめて「お米を食うとバカになるぞ」と宣伝し、今は財務官僚のケツをなめてるわけか…オールドメディアが馬鹿にされている理由がよくわかるよ（苦笑い
　

オールドメディア
「我々は正しい！ネットはフェイクニュースだらけ！」

たしかにネットにはフェイクニュースがあふれかえっておりますが、TV・新聞も「国の借金国民一人当たり１０００万円の借金（ANNニュース）」と詐欺まがいの情報を垂れ流してきましたよね？ネット情報と何が違うのでしょうか？
　念のために言っておくと、TV・新聞は「国の借金は国民の借金である（そう読み取れるようにミスリードしている）」と主張していますが、

２０２３年１月２４日、参議院本会議、日本国内閣総理大臣、岸田文雄答弁。

岸田総理「”国債は政府の負債であり、国民の借金ではありません”が、国債の償還や利払いに当たっては、将来、国民の皆様に対して、税金等でご負担頂くことなどが必要であり、また、将来仮に、政府の債務管理について、市場からの資金調達が困難となれば、経済社会や国民生活に、甚大な影響を及ぼすことにもなります。」

と答えています。つまり、TV・新聞の主張は間違っているということですね。国の借金は国民の借金ではないのです。
　国債の償還や利払いは税金で負担していただく必要がある、と岸田総理がおっしゃるので、鈴木財務大臣に西田議員が聞いてみたわけです。国債（TV・新聞の言う国の借金）って税金で返済してるの？と…

参議院予算委員会　令和６年５月２７日　西田昌司議員質疑

鈴木大臣「現状におきましては『国債の償還財源は借換債である』という点について、これにつきましては西田先生がこれまでもいろいろなところで指摘をされている通りであります」

国債の償還財源は借款債、つまりは、借り換えを繰り返しているだけで国民の税金で国債の返済（国の借金の返済）なんてやっていないって言ってるわけ。
　だいたい、日本政府の債務残高（２０１５年時点）は名目の金額で１８７２年の３７４０万倍！　実質でも１８８５年の５４６倍！、

TV・新聞流に言えば
「国の借金は１８８５年と比べて５４６倍に膨れ上がっている！」

ということになるわけですが、いつになったら返済始まるんだよ（苦笑い
　岸田首相は、政府の債務管理について、市場から資金の調達が困難になれば経済社会に甚大な影響を及ぼすと懸念しておられましたが、日本銀行金融研究所編『日本銀行の機能と業務』によると、国債は以下のようにやり取りされているそうです。

１、日銀は新規国債発行に合わせ、新規発行額相当の「既発国債」を買い上げ、売り手の金融機関口座に購入代金分の日銀当座預金を付与する

２、金融機関は国債を買うための資金（日銀当座預金）が手に入る

３，日銀が金融機関から既発国債を買い上げたので、一時的に国債が品薄になる

４，国債の購入手段である日銀当座預金が過剰、国債が過小な状態で新規国債が発行されるので速やかに消化される

上記、銀行の業務について、ここで登場しているのは国債の発行主体である政府、買い手である金融機関、そして中央銀行である日銀の三者だけです。市場関係ある？
　盛大に話がそれましたが、どこの党も「減税さえすれば全部丸く収まる」なんて言っていませんよ。”最低限”減税は必要だって言ってるんですよ。
　日本の実質賃金は１９９７年をピークに一度もそこを超えたことがありません。当然、節約傾向が強く、GDPの６割を占める個人消費も伸び悩んできました。
　直近では「防衛的賃上げ」が行われているため”額面上の給与”は上がっていますが、相変わらず実質賃金は減り続けているわけです。
　

「商品やサービスが売れるから経済は成長する」

当たり前ですよね。でもね、国民負担率５割近い現在、国民は商品やサービスを買うためのお金を税として持っていかれてしまうので、使いたくても使えないのです。
　そして、経営者側も消費税や社会保険料負担が重いため、節税をはかり従業員を「外部委託扱い」にするため、労働者の給与や安定は損なわれてきました。これで経済成長なんてできるわけがないでしょう。
　国民の使えるお金を増やす（購買力を高める）、経営者の負担を軽くする、つまりは”最低限”減税は必要だということです。
　

TV・新聞
「デメリットを言え！デメリットを！」

拒食症の患者さんに「食事をすることのデメリットを言う」ことに意味があるのかどうか私には判断付きかねますが、ハイマン・ミンスキー氏曰く

「財政出動や減税によって総需要を刺激し、それが資本所得の増加だけを招く場合は資本所得者と賃金所得に依存する一般労働者との格差拡大を招いたり、いたずらに消費を煽ってインフレーションを招いたりする恐れがある」

「政府の支出先がハイテク産業に限定された場合には、高技能・高賃金労働者の雇用だけが創出されることになり、これも格差の拡大を招く」

「資本所得の拡大が企業の将来に対する強気を煽り、企業が債務に依存した投資を増加させた場合には、経済全体における債務比率が高まり金融システムは不安定化する。すなわち、金融危機が起きやすい脆弱な経済構造へ変貌してしまう」

といったデメリットが考えられるということでした。念のために言っておくと、ミンスキー氏は「だから財政支出はダメだ」などとは言っておらず、一般的な政府支出の拡大ではなく支出先を選んで行えと言っているわけでしてね。
　たとえば、財政出動をするとインフレになると懸念する経済学者が多いわけですが、、、先進国の中でもダントツで支出を抑えてきた日本も今ではインフレになっていますよね？

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２１世紀のG７諸国の政府総負債の増加率

出典：IMF、World Economic Outlook datebaseより作成

２００１年を１００として算出

２００１年～２０１８年

＜G７諸国の政府総負債の増加率＞

イギリス　474.5

アメリカ　384.9

フランス　258.1

カナダ　215.6

イタリア　170.3

日本　169.5

ドイツ　160.7
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財政支出の拡大や利上げを一切しなくても、何らかの理由で”供給能力が減少して”需要を満たすことが困難になった場合にはインフレは起こるのです。有名なところでは１９７０年代のオイルショックのように、産油国が石油と言う実物資源の供給を制限すればインフレは起こるのです。
　インフレが嫌だというのであれば、エネルギーの供給を外国に依存しなくても可能なように財政支出をして国内のエネルギー供給能力を高めればいいというわけです。
　所得格差についても普通に社会保険料減免と消費税廃止、その上で法人税率を高めれば、企業は従業員給与を上げることで節税をはかるようになるので、高度経済期のような好循環が生まれるでしょう。失業者については公的機関が「最後の雇い主」になるのもいいと思います。
　また、現在の「コメ不足」を見ればわかるように、現在の日本は、政府の支出先がハイテク産業に偏るといった事態には”政治家・官僚がまともであるなら”ならないと思われます。
　景気が良くなって企業が調子に乗って「借りた金で株を買う（ギャンブルをする）」という問題については金融規制の強化や監視の強化をすべきだと思います。まあ、近年、政府はむしろ新NISAへの投資を煽り、自ら金融危機が起きやすい脆弱な経済構造に変えていっているわけで、何をやっているんだかって感じではあります。
　ということで、読売新聞お望みのデメリットと解決法も言ってみたわけですが、いかがでしょうか。
　アホの私でもあきれるド低能な主流派経済学者には分からんらしいが、供給能力が低下してインフレで苦しむ国はあっても、貨幣を発行しすぎただけで（悪い）インフレになった国はないんですよと。なので、貨幣の使い方を供給能力を高めることに使えばインフレにはなりにくくなるんですよと。

「供給能力を高める貨幣の使い方ってなんだ？」

需要が上がるように使えってことだよ、言わせんなよ。