「新」経世済民新聞

2018年7月5日 10:44 AM

国家の構成要素

国民　領土　主権

国民：日本人と呼べる者の割合すら不明

領土：日本の土地は日本人だけのものでは　ない　らしい

主権：皆無！！　占領軍の基地が多数存在し　首都圏の上空すら　みずから管制出来ぬザマで　主権など存在するわけがない　

日本は　裸のキングなどではなく　惨じめなポーンであると　自覚しないかぎり　いつまでも　チェックメイトの状態

盤上の駒など　どれに替えても　無駄
国民の意識が変わらないかぎり　永遠に負けつづけるだけだ　べ。。。

2018年7月5日 2:25 PM

軍事主権はこの日本に存在しない。
そして
デフレを引き起こし、それを現在まで２０年継続させた
財務省成立のための法律をつくったときに
日本はそれまでわずかに残っていた経済主権を
完全に失ったのだろう。

2018年7月5日 10:33 PM

　日本が強い時というのは劣勢である事を全員が共有し、それを覆そうとする状況にあると思います。
　『歴史の謎はインフラで解ける　産経新聞出版』で詳しく紹介されていますが、５０年代の日本の道路網は

米国ワトキンス調査団
「日本の道路は信じがたいほど悪い。工業国にして、これほど完全にその道路網を無視した国は他にない」

と言われるくらいの惨状だったらしい。
　そういった状況を当時の日本国民の多くが共有し、それを何とかすべく世界銀行からお金を借りて道路網を整備したからこそ、ちょっと前までの日本は「世界最高レベルの道路技術」と言われていたわけです。
　そして、それがハイウエイ時代の幕開けとなり「外車に負けない１００キロで連続走行できる国産車をつくる」といった開発目標にもつながりました。　
　日本は劣勢である事を全員が共有している時が一番強い。逆に「ダイジョーブ、勝ってる、勝ってる」と言っている時が一番まずい。
　まずは今現在、日本が非常にまずい事になっているという現状認識を日本国民に共有して貰う事が重要だと思います。
　経世済民新聞に寄せられる様々な方の記事は日本の現状を日本国民が知るのに大いに役立っていると思います。記事をあげてくださっている方々に感謝いたします。
　とは言え、ネットの情報というのは日本では信用性も低く、その広がりもTV新聞にくらべれば限定的です。
　民主主義というシステムも方針を転換するのに時間がかかるシステムなので、デフレ不況の時の緊縮政策は改めてほしいと言っても、そう簡単には変わりません。
　日本の未来を考える勉強会の皆さんや藤井聡さんが口を酸っぱくして消費税１０％はやったらマズイといっても

＜骨太方針２０１８＞
個人消費の拡大を通じて経済を活性化させるために消費税１０％にあげる

こうなってしまうわけです。
　古くは中曽根総理の時代から続く臣アメリカ的グローバル政策ですから、やめてくれと言ってすぐにやめてくれるようなら２０年間もデフレなぞ続いてません。
　そんな中、わずか３５名とは言えデフレ期の緊縮政策に反対してくれる方が出てきたのは経世済民の為に言論活動を続けている方々のおかげだと思います。

間に合うかどうかは分かりませんが、こういった方々を応援し、それに賛同する政治家・支持者を増やしていくしか衰退を止める手立てはないと思います。

2018年7月6日 6:53 AM

小浜先生

＞③政権を一枚岩と見て安倍首相個人への
＞ 感情的批判や憎悪に終始するのではなく
＞（それはほとんど意味のないことです）、
＞ 政権内部の複雑な権力駆け引き、
＞ 特に財務省と官邸の対立や、
＞ 内閣府に属する諮問機関の中で実力を持つ
＞「民間議員」の悪影響の大きさ、
＞ などを正確に見積もること。

上記を充分理解した上で、本当の保守であればこそ、今こそ倒閣に踏み切るべきと思います。正直、それは遅過ぎたとさえいうべきでしょう。倒閣、「いつするの？今でしょ！」です。

＞だからといって今すぐこの政権を倒せばよいと
＞ いうものではありません。
＞ 倒した後、たとえ自民党の誰かが引き継ぐとし
＞ ても、これらの愚策を払拭できる実力と英知を
＞具えた有力政治家が今の自民党にはいません。
＞それどころか、財務省の緊縮路線や外務省の
＞親中路線にハマっている人たちばかりです。

ご指摘の点が、現在「保守」と言われている方々のジレンマで、且つ、（已むを得ざる）現状維持・力闘微速前進の最大公約数的意見なのだと思われますが、小生には、この見解こそ、一見多方面に気配りが行き届いているように見えて、その実、近視眼的なものに思えてなりません。

倒閣後の政権が、

＞これらの愚策を払拭できる実力と英知を
＞具えた有力政治家が今の自民党には
おらず、
＞それどころか、財務省の緊縮路線や外務省の
＞親中路線にハマっている人たちばかり

であることは、疑いを入れません。であれば、その安倍政権倒閣後の次期「売国」政権も、倒閣してしまえば良いではありませんか。そして恐らくその後に成立するであろう、次々期「亡国」政権も、倒閣するのです。（以下繰返す）

保守が、主権を売り渡してグローバリズムに棹差す亡国政権を一貫して拒否し続けないと、一体、日本で誰がその役を担うというのでしょう。他にはありません。実際に倒閣できるかは二の次であり、そういった言論が保守の側に根強く、且つ、旺盛に在り続ける、時には主流でさえあればこそ、倒閣事件の度にそのような言論が強勢となり、『②自民党内の若手議員をはじめとした積極財政派を応援しその勢力の伸長を図ること。』や、『①安倍政権のグローバリズム政策を根底から批判できる健全野党を育てるために、言論その他によって世論形成を試みること。』が可能になるのではないでしょうか。

抑止力を効かすには、敵（グローバリストと一応規定します）に脅威を与えねばなりません。保守はリアリストの傾向があるので、ついつい現状追認に傾きがちですが、日本を本気で護ろうという者が、結局は物分りの良い「いい子ちゃん」であっていい筈がありません。時には、嘗ての特攻に見るように、根源的、ラディカルな姿勢をこそ示すべきです。そしてそれは、遅きに失したとはいえ、今しかありません。

藤田東湖ではありませんが、今こそ詠ずるは、『正気の歌』ではないでしょうか。確かに、これを行えば、相次ぐ「倒閣」により、政治的な混乱は、時に極みに達するでしょうが、しかし、それは長期的展望からすれば、一刻のこと。皮を斬らせて、肉を断つ、肉を断たせて、骨を砕くべきです。

文天祥は、刑死により敗れましたが、我が国には、元寇を退け、回天の事業（明治維新）を行い、清寇（日清戦役）も、露寇（日露戦役）をも退けた栄光の歴史があるではありませんか。

このままでは、嘗て、明治三十七年、ロシアに辛抱の譲歩を重ねつつも、一方で、シベリア鉄道の輸送力増強により、極東の軍事均衡が大きく我が国に不利に傾いたのと同じ状況です。臥薪嘗胆は終りました。避戦論もありましょうが、ここで開戦に踏み切らねば、確実に我が国は、グローバリストの植民地になります。

そして開戦に踏み切った以上、朝鮮半島から露軍を追い出すだけでなく（単に安倍政権を倒すだけでなく）、敵を満洲の野に追い、更に旅順の要塞を砕き、敵海軍太平洋艦隊を壊滅させ、また更に奉天の大会戦で敵軍を破り、万里の波頭を超えて来寇するバルチック艦隊をも討ち果し、樺太も全部占領し、諜報も宣伝も財政も外交も総て用いて、国力の限界まで敵を追い詰めて、歴史にその敗北を刻ましめたように、徹底的な追撃をなさなければなりません。

何年か、或いは何十年か後に、「ああ、あの時に…。」と思っても、決して時は還りません。

以上、小生愚考の献策です。いかがでありましょうか。

追伸：
上記の見解を読み、且つ、これを是と受け留めた諸氏にもお願い致します。小生はこの考に著作権めいたことは主張しませんので、自らの見解として、様々なところで、この考えを主張していただければ（拡散していただければ）と思います。

2018年7月6日 10:18 PM

　残念なことに、今の日本には右も左もほとんどがグローバリスト（＝デフレだろうがお構いなしに緊縮増税する派）で占められていて有権者に選択肢がない状況です。
　緊縮政策に加え、定期的に増税をされるという事は

サービスの質や量は減らすけど、サービス料金は上げる

と言っているのに等しい。そんな事をやっていれば国民が貧乏になるのは当たり前である。
　かつて国民総中流などと言われていた日本の面影は最早なく、今や年収３００万円時代と言われるようになってしまった。
　インフラの老朽化、災害への脆弱性、そういった事が叫ばれているにも関わらず、災害対策の強化（国土強靭化）が進まないのも予算をきちんと付けてもらえなかったと言うのもあります。
　政治家にとって一番避けたい事態は政権を奪われること。
　政治家は国民を豊かにするために存在するという事を思い出していただくためには政権を揺るがす存在が必要。
　だからこそ、少し前に三橋貴明さんが有志の間で協力体制を作り、グローバルに傾倒していない新政党を作ろうと活動していたわけです。
　しかし、それをやり始めた途端

たかが夫婦喧嘩、個人間のいざこざを全国放送全チャンネルで報道される

という事態になったわけです。
　夫婦だろうと友人だろうと喧嘩をする時はしてしまうものです。そんな些細ないざこざが全チャンネルで放送されたわけです。
　その時、何が起こったか。
　リベラルのみならず保守を自認する人達すら三橋貴明さんを叩きに叩いていたわけです。
　政権交代、有志の間での協力体制、そんなに簡単にいくくらいであるならとっくにグローバル路線から抜け出せているのではないでしょうか。
　保守を自認する人々が今何を言っているのかというと、

「左翼のいう事の反対をすれば正解になる」

これである。
　日本の豊かな食物品種を維持するのに重要な法律である主要農作物種子法を廃止したのは保守を自称する政党である自民党です。
　今、主要農作物種子法の復活を提案しているのはリベラルである野党です。
　まさか、主要農作物種子法の廃止が正解だったとでもいうのでしょうか。
　是々非々で考える事すらできないようでは、海千山千のグローバリストに軽く転がされるのが関の山ですし、協力体制などもっと無理でしょう。
　加えていえば、グローバル化だ民営化だと騒いでいる「民間議員（選挙も経ないで議員を名乗るのか）」が日本経済をデフレの海に叩き込んでいるのは事実ですが、そんな彼らも日本国民であり、敵ではないのです。
　世の中には、その人が一生懸命働けば働くほど周りが不幸になっていく、そういった人も居ると言うだけの話。