政治

2018年5月3日

【小浜逸郎】誰が実権を握り、日本を亡国に導いているか

From @評論家/国士舘大学客員教授

GWたけなわですが、やはり大切なので、
堅苦しい話題を。

財務省の不祥事が続く中、
与党の中からは解散総選挙の声も出ています。
森山国対委員長が4月25日、
「内閣不信任決議案が出されれば、
衆院解散も一つの選択肢」と述べましたが、
二階幹事長はこれを否定しました。
これはたぶん合意の上の役割分担でしょう。
解散されては困る野党へのちょっとした脅し。

万一総選挙ともなれば、
国民の政治参加の機会というわけで、
マスメディアはこぞって大騒ぎし、
国民もつられて、
その経緯をめぐって否応なく興奮します
(筆者も少しは興奮しますが)。
しかし、以前にも書きましたが、
国会議員の勢力分布がどうなるかに
関心を集中させることが、
本当にいまの政治の動きを理解したことになるのか。
答えはNOです。

なぜならまず第一に、
いくら野党が安倍政権打倒を叫ぼうと、
力関係が違いすぎます。
政権支持率が下がっても、
選挙結果は大勢に変わりないでしょう。
解散をチラつかせられて、
野党が焦っているのがその証拠です。

第二に、これが重要なのですが、
いまの日本の政治を現実に動かしているのが、
どういう勢力かということを、
多くの国民はあまり認識していません。
総選挙などがあると、何党が何人当選したかが
いかにも日本の政治の焦点であるかのように
見えます。

日本の政治を現実に動かしているのは、
第一に財務省と総理官邸とのせめぎ合い

第二に内閣府の下にある経済財政諮問会議、
規制改革推進会議、
また経済財政諮問会議と連携している
日本経済再生本部傘下の産業競争力会議
(2016年9月より「未来投資に向けた官民対話」
と統合され「未来投資会議」と改称)
などの諮問機関の動向です。

やたら何とか会議という漢字が並び、
名前を聞いただけでも引いてしまいますね。
ちなみに安倍首相は、
規制改革推進会議以外の二つの議長を務めています。
でも議長職ってそんなに実権を握っていませんよね。
つまり、国民の見えないところで
財務官僚やこれらの諮問機関の委員たちが
大きな力を振るっているのです。

さて第一のせめぎ合いは、
消費増税やPB黒字化の達成を目指す財務省と、
これを本音では拒否したい安倍首相との、
長きにわたる暗闘を意味します。

この暗闘の事実を打ち消して、

安倍政権を全否定する向きもあります。
筆者は決して安倍首相の肩を持つわけではありません。
ダメなところが山ほどあります。
しかし不正確な認識にもとづいて、
財務省も安倍も一蓮托生としてとらえてしまうと、
何と戦うべきかが見えなくなります。

事実、安倍首相は2014年の増税に懲りて、
10%への増税を二回延期しました。
また、2017年の閣議決定(骨太の方針)では、
それまで書かれていた「10%への増税」
の言葉が消えるとともに、
新たに「財政健全化」の方向性として、
「債務残高対GDP比」という
正しい概念が書き加えられました。
残念ながらPB黒字化も残ってしまったのですが。
これは両論併記ということになるので、
一体どちらが本筋なのかわかりませんね。

有力自民党議員のほとんどは財務省に洗脳され、
増税やPB黒字化が正しいことだと
信じてしまっています。
安倍首相はこの面では孤独なのです。
財務省の度重なる不祥事が財務省を委縮させ、
今年6月の骨太の方針でPB黒字化を
抹消せざるを得なくなるという
好影響を及ぼすといいのですが。

さて第二の各種諮問機関の動向ですが、
ここには「民間議員」と称する輩が
幅を利かせています。
未来投資会議(旧産業競争力会議)の首魁は、
何といっても、あの竹中平蔵です。
他に経団連会長・榊原定征、東大総長・五神真
日立製作所会長・中西宏明といった
お歴々がそろっています。

この人たちは、空港や水道などインフラの
運営権売却の前倒しを提言しました。
つまりグローバリズムの申し子たちなのです。
またいわゆる「働き方改革」の内実である
残業代ゼロ制度を推進しています。
この会議の前メンバー、経済同友会代表幹事の
長谷川閑史は、
「ブラック企業に悪用されることはない」
と発言しました。

安倍首相もこの動向には逆らえない様子が
うかがえます。
というか、彼自身もグローバリストで
規制緩和論者ですから、
彼らの提言を積極的に支持していると
いうべきでしょう。

また、最も政権中枢に近い
(中枢そのものと言ってもよい)
経済財政諮問会議のメンバーには、
「民間議員」として、榊原定征
二股をかけて名を連ねています。
他に財務省の御用学者・伊藤元重
日本総合研究所理事長・高橋進
サントリーホールディングス社長、
新浪剛史といった「錚々たる」顔ぶれです。

すでに三橋貴明氏が4月27日のブログで
暴いていますが、
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/day-20180427.html
以上四人は、4月24日の会議で、
「地方行財政改革の推進に向けて」と称して、
そのタイトルに背反するとんでもない
亡国資料を提出しています。
それによると、
(1)「一般財政の総額に目安を設ける」
つまり歳出を制限するということですね。

(2)「PB黒字化に向けては、
税収増を地方歳出の増加に充てるのではなく、
債務残高の引き下げに充てる」
つまり「政府支出」ではなく、
すべて「借金返済」に充てるというのです。
これでは、
GDPになんら寄与しないことになります。
いや、その分だけGDPが減ることになります。
税収増は支出として市場に還元されず、
返す必要のない「返済先」、
つまり日銀当座預金残高のなかに消えます。

(3)「歳出についても不断の見直しを行っていく」
つまりデフレ期に、なんと節約の奨励です。

ちなみに「税収増」と言っていますが、
消費増税によって税収増が見込まれることを
自明の前提にしている点もおかしい。
増税で消費も投資も一層冷え込んで、
その結果税収も減る可能性がきわめて大なのです。

これは97年の橋本内閣の時に
3%から5%への増税で実際に起きたことです。

こんなに政治も経済もわかっていない
愚かな連中が実際に日本を動かしているのです。
もりかけやセクハラをめぐる国会での与野党の、
およそ無意味な攻防だけが報道されていますが、
あんなものは時間と金の空費だけで、
日本の政治を動かす何の契機にもなりません。
せいぜい財務省のデカい面を
少しはげんなりさせるくらいでしょうか。

国民は、メディアの垂れ流す情報に惑わされず、
国家の実権をだれが握り、
どんなひどい方向に持っていこうとしているか、
そのことに視線を集中させるべきなのです。
財界のボスや御用学者や無能なエコノミスト
によって構成される「民間議員」をまず追放せよ。

【小浜逸郎からのお知らせ】
●新著『福沢諭吉 しなやかな日本精神』
(PHP新書)
いよいよ5月17日発売!
●月刊誌『Voice』3月号「西部邁氏追悼」
●『表現者クライテリオン』第2号
「『非行』としての保守──西部邁氏追悼」
●月刊誌『Voice』6月号(5月10日発売)
「西部邁氏の自裁死は独善か」
●現在、『日本語は哲学する言語である』(仮)
という本を執筆中。もうすぐ脱稿です。
●ブログ「小浜逸郎・ことばの闘い」
http://blog.goo.ne.jp/kohamaitsuo

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【小浜逸郎】誰が実権を握り、日本を亡国に導いているかへの13件のコメント

  1. ぬこ より

    ロバート・フェルドマン
    マイケル・グリーン
    ロベルト・ルービン

    こうした親日搾日派への追求も願います。

    竹中のボスはこうした輩でしょう。

    返信

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  2. たけちゃん より

    ハア、
    この期に及んでまだ『安倍さんは財務省と戦ってるー』とか
    モリカケやセクハラが無意味な与野党の攻防だと言うのかね?
    如何にも国死舘だな、ニホンカイギのメンバーかね。
    官邸主導で人事権を握り行政府の長、日本国最高権力者内閣総理大臣に実権がないだと?
    いい加減な事言うな。
    大バカ小泉純一郎は大嫌いだが、任期中 俺のカンだと言って消費税上げなかっただろうが。
    ハナからユダ金の言いなりになるから方便として財務省とか経団連との暗闘があるとか只の言い訳、国民へのデマゴーグなんだよ。

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      1. たけちゃん より

        国賊死館大学、日本壊疑。
        聞く耳もたんわ、ヤメテしまえ  売国奴。

        返信

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  3. momo より

    民間議員の氏名と所属を公開していくのは、簡単にできる効果的な牽制に思えます。
    どんな人間が議会に入り込み、どんな事を言っているのか、国民のほとんどが理解できていないのは異常です。
    HPを見れば分かるとはいえ、一般的に広く公開されているものではありません。知られても良い情報ではあっても、みだらに知れ渡るのは避けています。
    財務省の「国の借金の嘘」も、三橋さんがグラフを作って丁寧に説明しなければ、今日ほどの国民の認知はなかったでしょう。財務省が「国民の皆さん。国の借金問題はありませんよ」などと宣言しないのであれば、隠したい情報と考えていいでしょう。

    竹中平蔵がパソナグループの取締役会長であることをテレビで名乗らないのが何よりの証拠です。また、オリックスの宮内義彦、楽天の三木谷浩史、サントリーの新浪剛史など、彼らが自らに都合のいいような提言をしていることを国民は全く知らない。どの立場の誰が、どんなことを議題に上げたのか、彼らが知られたくないこと、そして国民が知るべきことを、これからも伝えていただきたい。

    学者は財界人より格下ですから、せいぜい名前を晒すくらいで良いでしょう。彼らの研究の成果には国民の誰も関心がなく、財界人の意見に権威を与えるにすぎない。仮に伊藤元重が理論的欠陥を改めたとて、新しい伊藤元重が現れるだけです。

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  4. たかゆき より

    何と 戦うべきか?

    反日分子と戦うべきかと、、

    まず 現総理 財務省をはじめとする
    反日分子に占領された 各省庁 マスコミ
    皇室の一部 

    反日分子が跋扈できるのは 何故か?

    明治憲法という まともな 手足を切り落とされ
    現行憲法という 義手義足を 装着されたため。。

    世が世なら 反日分子など 一呼吸も
    神国の空気を 味わえなかった でせう
    (quit)

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  5. あまき より

    平成24年7月11日「創生日本7月総会」
    安倍「(講師の竹中さんには本日)西田(昌司)さんと直接対決もしていただいたわけでありますが、竹中(平蔵)先生の愛国者ぶりはご理解いただけたのではないか(笑う)」

    平成25年1月8日「官房長官午前記者会見」
    日本経済再生本部・産業競争力会議民間議員に竹中平蔵が起用されたことについての記者からの質問に対し、
    菅「(安倍)総理の強い意向もあります」

    平成27年1月22日「新経済連盟新年会」
    安倍「三木谷(浩史)さんには私の改革を強力にサポートしていただいて感謝申し上げる」「新経済連(盟)のご要望はほとんど我々がやらさしていただいているのではないかなと(笑う)」

    ちなみにこの挨拶で「法人税」のさらなる減税に言及。
    (以上、敬称略)

    >民間議員を追放せよ
    畢竟、安倍さんを追放せよ、ということですか。

    右顧左眄というか、大変失礼ですが、いったい何をお書きになりたいのかよくわからない。

    返信

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      1. 反孫・フォード より

        >首魁は何と言っても・・・

         そうなんですよね。総理は竹中氏を愛国者と言ってました   よね。
        首魁をキムジョンナンみたいに暗殺しても他の誰かが首魁の代替わりするんでしょうか?。
        何が何だかサッパリ解りません。アイアムクレイジー。

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        1. あまき より

          反孫さんご指摘の点は重要で、御用学者も、御用学者を押し込んで来る人だか組織だかも、あるいは売国奴を愛国者と称揚する間抜けが首相に就くことも、今後絶えてなくなるということはおそらくないでしょう。これまでが不完全なら、これからも不完全に違いないからです。

          だからこそ、次期首相に同じふるまいをさせないためにも、不完全という悪安定のなかで自存をめざすためにも、健全な批判精神に基づく真っ当な言論が常に要求され、期待されるべきだと思うのです。

          公約に反してTPP交渉参加を決めた時点で安倍さんは終わっている人だと思います。以降は安倍擁護言論人が詭弁の腕前を競って稼ぐだけの、壮大で無駄な遊戯の時間でした。そのツケが森友・加計学園問題、政権が行政を平気で歪め国家の信用を大毀損するという大罪になって返って来る。

          加えて、あろうことか虚報朝日とアカい赤旗に立憲主義をはじめとする保守思想の本質を語らせ、数々のスクープを取らせる機会を与えてしまった痛恨の期間だった、と悔しく思っています。

          返信

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  6. 利根川 より

     とりあえず、右だ左だで内輪もめするのはひとまず終わりにして頂きたい。
     長い事デフレ不況を続け、失われた20年を作ってしまったのは政治が緊縮政策をとったからです。
     国を弱体化させる政策を支持するのが売国奴だというのならば、日本に売国奴ではない人間などいないのです。

    みんな無駄削減(=緊縮政策)せよと叫んでいたではないですか

     国防強化や災害対策、復興に食料エネルギー政策の強化、科学技術研究費の増額等々、やっていただきたい事は山の様にありますが、デフレ不況を続けているかぎり何一つまともにはできないのです。
     
    なにをするにも”最低限”デフレ期の緊縮政策はやめて経済を成長させる事だけは必要だと思います。
     かつては世界のGDPシェアの17%を日本が占めていましたが(1994年)今では6%程度にまで落ち込んでしまいました。
     
    世界全体に占める各国名目GDP比(2018、IMF予想)

    米国23.9%
    中国15.5
    日本6.0
    ドイツ4.7
    フランス3.3
    イギリス3.2
    インド3.1
    ブラジル2.6
    イタリア2.4
    カナダ2.1

    それはもう発言力だって低下しようと言うもの。
     因みに、主要国2016年ドル建てGDP(過去20年間)の伸び率は以下の様になっているようです。

    中国13倍
    インド5.7倍
    インドネシア3.4倍
    カナダ2.4倍
    韓国2.4倍
    アメリカ2.3倍
    イギリス1.9倍
    フランス1.5倍←劣等生
    イタリア1.4倍←劣等生
    ドイツ1.4倍←劣等生
    日本1倍←落第

    安西先生がダースで出現しそうなくらい成長していないのが今の日本です。
     かつては国民総中流などと言っていた日本も、いまでは国民の40.8%が年収300万円以下という体たらくです。
     今も昔も日本国民が高度な技術を持っているのは変わりありませんし、文字通りその多くが過労死するまで働いてしまうのも今も昔も変わりありません。
     日本が成長しなくなったのは1997年からですが、それを境にいきなり日本国民が低能になったとか働かなくなったとかそういった事はありません。
     原因は国民ではなく緊縮政策にあるのです。
     とある経済学者は「全員が一斉に節約をしたから」不況になったと説いています。

    外国人株主「長期的目線?その頃にはお宅の会社の株なんて持っとらんよ。今、この時、私を儲からせる方法があるなら今すぐそれをやりたまえ」

    企業「日本国民は金持ってないし、安くしないと売れない。である以上、株主の求めに応え、短期で結果を出すにはコストカット(節約)せざるを得ない」

    国民「我々が苦しんでいる(節約してる)のだから政府も苦しめ(節約しろ)国民目線だ」

    政治家「国民目線で日本政府も無駄削減(節約)します」

    企業・個人・政府「節約頑張ります(=みんなお金を使いません)」

    とある経済学者「いや、節約は良い事だよ。良い事だけどさ…全員が一斉にお金使わなくなったら経済崩壊するやろ」

    この様な出来の悪いコントを延々と繰り広げていたのがここ20年の日本の政治なのです。
     TVなどではいまだに「不況は関税がどうたらで自由貿易をさまたげるせいで起こる」などと言っている所もありますが、少なくとも日本の不況の主たる原因は緊縮政策です。
     1997年以降、緊縮政策をとらずに投資を続けていれば日本の名目GDPは1366兆円に達していた可能性すらあるといいます。
     
    詳しくは、動画「第二次グローバリズムで失ったもの~1億円も損しています!私たち。」を見てください。

     デフレ不況など延々と続けていなければ、20年で7708兆円、国民一人当たり6000万円(名目)も儲かっていた可能性があるのです。
     今、国会では森嘉問題が活発に議論されています。
     現在は公文書がどうたらという話にシフトしていますが、元々は

    本来なら国は8億円も儲かったはずなのに、お友達価格で安く売ってしまって損をした。けしからん

    という事ではじまったものです。
     本来なら8億円儲かったはず…それを言ったら1997年以降、政治が間違った判断をしなければ7708兆円も儲かったはずなのです。
     

    8億円がそれほど気にかかるのならば、政治家の皆さんがドブに捨ててきた日本国民の頑張り(名目GDP7708兆円)についてももっと気にしていただきたいのです。

     与野党問わず、全ての政治家は”少なくとも”支持者を貧乏にしたいなどとは思っていないと思います。
     であれば、財政出動についてだけは政党など関係なく一致団結して進められるはずです。
     もし、それができない政治家がいるのだとしたら、それは”支持者を”裏切っている者だけだと思います。
     セクハラパワハラなんのそので今も頑張っている国民はたくさんいます。せめてそうした人達の頑張りを無駄にしないよう、経済成長だけでもなんとかしていただきたい。
     ”全ての政治家”にお願いします。

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  7. よっちゃん より

    皆さん
    総体革命
    で検索してみた事ありますか?
    黒幕はこいつらです><

    返信

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