「新」経世済民新聞

解散が決まって以来、実に多くの方から「高市は応援しているのだが自民党は問題だから、どうすればいいのかわからない」――という質問を受けるようになりました。

例えば、次のようなご質問をメルマガ読者から頂きました。

「（高市さんの）積極財政、素晴らしいです。応援したい気持ちになります。でも、安倍政権が返り咲いた時と何が違うのでしょうか？また、裏切られはしないのでしょうか？」

もちろん、投票判断は各自が一人一人考えるべきもの。ですが少なくとも当方は、各有権者は次のように考えるべきではないかと考えています。すなわち、

「どの投票先にもメリットもデメリットもあるなら、そのメリットデメリットを総合的に判断して、よりよい投票先に入れる」

そもそも人は、選択に迷ったとき、誰しもメリットとデメリットを秤にかけながら「総合的に判断」して生きています。ダイエットしたいが食べたい、問題のある部下だが他に任せる人材がいない――今回の選挙も、それと同じだと考えればよいのだと思います。

例えば、「積極財政は応援したいが、自分の小選挙区の自民候補は嫌いだ」という場合。

僕ならば次のように考えます。

まず、僕が一番大切だと思っているのは、一刻も早い日本の復活。

ぶっちゃけ、日本はもはや持ちこたえられないほど深刻な状況に追い込まれています。復活が遅れれば遅れるほど衰退は加速し、やがて真の意味での自主独立の可能性そのものが失われていく――それが今の現実です。

だから「今年中」に、本格的な積極財政を始めなきゃ、もう手遅れになってしまう。

だからとにかく今は、高市さんに圧勝してもらって、自民党内の反高市派を黙らせ、そのバックにいる財務省勢力を押さえ込み、抜本的な積極財政（＆強い外交）を、今すぐに加速していかなければ、日本はヤバい。

もっと具体的にいうなら、「今年6月の骨太方針」で「PB規律を完全凍結」し、日本経済が復活するために必要な成長・危機管理投資の「異次元の拡充」を策定してもらうことが、日本国家の延命にとって「マスト」の最低必要条件だと、心の底から確信しています。

もちろん、高市さんが今回勝利しても、党内の反高市派や財務省に押し切られ、しょぼい骨太方針が策定され、たいして積極財政が展開されない、というリスクはあります。なんといっても、自民にはまだまだ古い体質が残されているからです。

しかし、もし今回高市総理が辞任した場合、積極財政の速やかな展開はもっとやばい状況となり、事実上、「絶望的」なものとなります。

つまり、高市でもリスクはある、でも高市じゃなきゃ敗北決定、という状況です。

これって、会社経営のときにはよくあるシチュエーションです。

何もしなけりゃ会社はだめになる、でも、打って出れば会社復活の望みはある。だったら、打って出るほかない、という状況。

もちろん、この状況で尻込みしてしまって何もしない経営者は多い。しかし、そんな経営者は厳しい環境の中では滅び去るのみ。

「進撃の巨人」の有名なセリフを借りるなら「戦わなければ、勝てない」というやつですね。「世界は残酷」である以上、そういわざるを得ない。

具体的に、今の状況を冷静に考えてみましょう。

野田総理や斉藤総理が誕生すれば論外。完全な財務省主導内閣となり、日本復活は絶望的となる。

自民が比較第一党になっても、与党の過半数が割れれば高市氏は総理を辞任。そうなると、副総裁の麻生太郎氏が総理になるか、前回総裁選で二位だった小泉進次郎氏が総理になるかもしれない。

そうなると、麻生氏は元財務大臣だった流れで超積極財政は絶望的。小泉氏だって反高市勢力の旗頭だったのだから、超積極財政なんて無理となる。

かといって、自民が少数政党の国民民主党や維新等と組み、首班指名で少数政党から総理を出しても、今度も自民内の財務省勢力の勢いに押し切られ、総理がどれだけ主張しようとも、「連立政権」で超積極財政の推進派絶対に頓挫することになる。

…ということで、与党過半数割れとなって、高市が総理を辞任すれば、現実的には超積極財政を推進することは絶望的となるのです。

したがって、超積極財政を推進するには、今回の選挙で与党が過半数を超えることが最低条件となります。

…

ただし、与党過半数というのは、積極財政の加速の「最低限の必要条件」に過ぎません。

「ギリギリ」で与党過半数となった場合、高市総理は続投となりますが、自民党内の反高市勢力が一定の「力」を持つこととなり、積極財政が頓挫する「リスク」が拡大することになる。

そして、彼ら抵抗勢力のせいで積極財政の推進に「陰り」が見えてくれば、国民世論は確実に離れる。そうなると、ますます財務省（ならびに媚中派や移民融和派）を中心とした反高市勢力が勢いを増し、高市勢力はますます弱体化し、積極財政の推進がさらに滞るリスクが生じる。

―――この「リスク」を軽減・除去するにあたって、「自民圧勝」ほどに効果的なものはない。

もしも「自民圧勝」の選挙結果となれば、自民党内の反高市勢力も大人しくならざるを得なくなる。結果、高市総理の積極財政は加速することとなり、国民世論の支持も拡大。そうなるとますます抵抗勢力の勢いが縮退し、積極財政（ならびに、力強い対中外交）がさらに加速することとなっていきます。

―――以上は単なる当方の「選挙後のシミュレーション」ですが、当方は現時点の様々な情報を加味して総合的に考えれば、極めて蓋然性（＝可能性）の高いシミュレーションだと考えています。

そう考えれば、私が日本とは全く無縁な外国のアナリストであり、ただただこの選挙でどういう結果となれば日本が復活するチャンスが拡大するかを予想する立場から考えれば、

「自民圧勝だけが、積極財政推進からの日本復活の可能性を最大化するだろう」

と予測せざるを得ないと考えます。それと同時に、

「与党過半数割れとなれば、日本復活はもう、絶望的になるだろう」
「与党がギリギリ過半数を超える程度なら、日本復活のチャンスはあるが、日本衰退のリスクも無視できないほどに大きいだろう」

との予想も立てることもまた当然だと考えます。

以上の分析を踏まえれば、少なくとも、現下の状況にある「今の選挙」では、自民には様々なリスクやデメリットがあることを十分に理解しながらも、自民を圧倒的に支持しておくことが、「日本復活」、ひいてはそれによってもたらされる「手取りを増やす」「生活を守る」「ビジネスを活性化する」ためには、「最善の策」だという想定は、至って合理的な見通しであると、当方は考えます。

…とはいえもちろん、以上の分析を信用されるかどうかは、一人一人の有権者が考えるべきことです。

ですが少なくとも、一人でも多くの国民の皆様が、冷静な状況判断を欠いたまま、短期的な気分や感情に流されて判断されることだけは、是非とも避けていただきたいと、心から祈念いたします。

なんといっても、今の日本は激しく衰退を加速させつづけているのであり、現下の米中という超大国を軸に外交安保の大変動が起こっている中で、日本の政府の舵取りが間違えてしまえば、日本は回復困難な極めて深刻な事態にたたき落とされることとなるのですから。

我々国民は、現状の日本の巨大な危機を過不足なく認識でき、そしてその中で生き残りをかけて最善の道を選ぶことができるか否かが、今、問われているのです。