「新」経世済民新聞

2026年3月4日 8:58 PM

高市総理
「特定技能２号というのは高度専門職と同等の人材なので、我が国として受け入れるべき人材であると認識しております。なので、受け入れ人数の上限は設定しておりません。」

参政党
「高度専門職という在留資格は、学歴、職歴、年収といった審査項目をポイント化して、一定以上のポイントがないと認定されない資格ですが、、、」

参政党
「特定技能２号が高度専門職と同等であるなら、低賃金で働いてるのはおかしいよね？」

先日、このようなやり取りがありましたが、「いい質問」ですねぇ～（笑
　まあ、自民党がどうしてこんなに外国人労働者を入れたいのかというと「日本人より安いから」なわけで、そこを突くとはなかなかやりますね。

和田政宗議員
「特定技能２号、これ家族帯同OKで在留資格の更新も何度でもできる、実質的に移民なわけですが、これをやる必要性ってあるんでしょうか？」

高市総理
「家族帯同OKで在留資格の更新も何度でもできる、これは特定技能２号資格に限らず他の多くの在留資格と同じものです。社会情勢の変化に応じて問題が明らかになれば必要に応じて制度運用の見直しを検討します。」

大人の社会科チャンネルTetsyaさん
「技人国資格、高度専門職、経営管理でも家族帯同OKで在留資格の更新も何度でもできるわけです。だから問題ないですってことじゃなくて、だからこそ、全部の在留資格を含めた『総量規制』が必要でしょ？」

Tetsyaさん
「高市総理は『社会情勢の変化に応じて問題が明らかになれば見直します』と言っていますが、問題が起きてから後から見直そうとしても取り返しがつかないのが移民政策なんですよ」

Tetsyaさん
「問題が起きて帰ってもらうことになるとして、場合によっては非人道的な手段にもなりうるわけで」

私は、日本の政治家・官僚が私と同レベルの無能であると認識していますが、それは、「海外の失敗例」をわざわざ日本でもなぞろうとするからです。教育って無力なんですねぇ～（苦笑い

元農水官僚・木下敏之さん
「日本も海外のように農家への所得補償が必要なんじゃないですか？」

良い質問！いい質問だぁ～…
　コメ不足が始まって結構立ちますが、当初、農水省は

農水省
「お米は足りてる！」

農水省
「転売業者のせい！」

農水省
「JAが価格を釣り上げてる！」

農水省
「俺のせいじゃない！」

と言っていたわけですが、ことごとくウソがばれて、、、

農水省
「すいません、お米、足りてませんでした（減反政策のせい）」

と白状したわけですね。
　じゃあ、お米の生産増やせばいいということになりますが、現状のままそれをやるとどうなるのか？

・お米の生産を増やした場合
米の値段が下がるので消費者は嬉しいが、生産者は廃業

・お米の生産を増やさない場合
米の値段はあまり下がらないので消費者はくるしいが、生産者は首の皮一枚で生き残る（輸入米依存度が増える）

どっちもダメじゃないか！
　ところで、海外がどうやって食料自給率を維持しているのかというと、、、

フランス：EUの直接支払制度により、農家の所得の５０％以上が補助金でカバー

ドイツ：環境に配慮した農業には加算補助（＝事実上の所得保障）

アメリカ：市場価格が基準以下になった際の価格損失補填（PLC）や、収入保険制度を整備

ということで、政府からの補助によって賄っているようです。ぶっちゃけ、工業が発展すると儲け的にはそっちの方が儲かるので、多くの人が農業をやめてしまうのです。でも、それをされると国民が餓えることになってしまうので、政府支出で食の維持をしていると。

”人類は食糧自給率を保つ方法として「所得補償」「輸出補助金」この２つしか発明できていない”

たまに、「アメリカみたいに農業の大規模化をすれば」という声をききますが、アメリカ農業は大規模化しているから儲かっているのではなく、PLC（事実上の輸出補助金）によって”必ず儲かる”ようにされているから儲かっているんですよ。
　政治家にとって「国民を飢えさせないこと」なんてのはできていて当然のことです。当たり前ですね、暴動起きちゃいますから。で、人類は食料自給率を維持する方法として「所得補償」「輸出補助金」の２つしか発明できていないので、どっちをやるのかという話なわけですよ。

どっちやるの？

まあ、高市総理はどっちも嫌みたいですけどね（苦笑い
　

辰巳孝太郎議員
「万博工事費未払い問題についてやっていきたいとおもいます。」

「これまで経産省は参加した国のパビリオンの発注者について、国からの未払事案は無いと説明してきました。しかし、今回、私は参加した国、つまり政府からの未払事案の情報を把握いたしました。」

「中国パビリオンで発注者である中国政府による工事代金の未払い問題が起こっております。」

まあ、自民・維新にとっては万博など「カジノ建設（IR）」の隠れ蓑程度にしか思ってなかったんでしょうし、既にカジノの建設が着工した今、万博への関心などないのだろうとは思いますが、建設業者に無理をさせた維新はちゃんと最後まで面倒を見る義務があると思いますけどね…
　維新は「民間のことに行政は口を出さない」みたいなことを言っていましたが、民間ではなく政府が相手の話みたいですし、「口を出したらよろしい」、ちゃんと責任取れ。
　いや～、未払問題ってフランスのGLイベンツだけじゃなかったんですね…最近、いい質問多いな。ありがとうございます。