日本経済

2026年3月6日

【三宅隆介】日本は仲裁国になれるか

from 川崎市議会議員 三宅隆介

 中東情勢が急速に緊迫しています。

 米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、イランはホルムズ海峡周辺で軍事的圧力を強めています。

 世界の石油輸送の要衝であるこの海峡では、タンカーへの攻撃や航行停止の動きが相次ぎ、海上交通は大きく混乱しています。

 こうした状況を受けて、トランプ米大統領は「必要であれば米海軍がタンカーを護衛する」と表明しました。

 さらに米政府は、ホルムズ海峡を通航する船舶に対する保険や金融保証を提供する方針も示しています。

 日本政府もこの動きを注視しており、仮に米国から支援要請があった場合に備えて対応を検討していると報じられています。

 こうした局面になると、日本国内では必ず次のような議論が出てきます。

 「日本は米国とイランの間に入って仲裁すべきではないか」

 たしかに日本は中東諸国と比較的良好な関係を築いてきました。

 日本は歴史的に植民地支配を行ったこともなく、中東への軍事介入もしていません。

 とくにイランは基本的に親日国とされており、「日本なら信頼される」「日本なら間に入れる」という期待が語られることもあります。

 しかし、国際政治を冷静に見れば、この期待は必ずしも現実的とは言えません。

 仲裁とは、第三者が当事国の妥協を引き出す行為です。

 そのためには、双方に対して影響力を持ち、「譲歩しなければ困る」と思わせる力が必要になります。

 この影響力は、国際政治では一般に「レバレッジ」と呼ばれます。

 具体的には、軍事力、経済力、制裁能力、安全保障上の影響力などを指します。

 歴史的に見ても、仲裁を担ってきた国は例外なく大きなレバレッジを持っていました。

 例えば、米国が中東和平交渉を主導できたのは、イスラエルに対する安全保障上の影響力と、アラブ諸国に対する軍事・経済力を併せ持っていたからです。

 また、ノルウェーが仲介したオスロ合意も、最終的には米国の後ろ盾があって初めて成立しました。

 つまり、仲裁とは「好かれている国」が担う役割ではなく、「当事国に影響を与えられる国」が担う役割です。

 この観点から見ると、日本が仲裁国になりにくい理由は明確です。

 第一に、日本は中東地域に軍事的影響力を持っていません。

 地域の安全保障構造に直接関与しているわけでもなく、紛争当事国の行動を左右できる軍事力を行使する立場にもありません。

 第二に、日本には制裁や圧力を主導する力がありません。

 経済規模は大きいものの、国際制裁の枠組みは主に米国と欧州が主導しており、日本単独で外交圧力を形成することは難しいのが現実です。

 そして第三に、最も大きな制約があります。

 日本は米国の同盟国であるという事実です。

 仲裁が成立するためには、第三者が当事国から一定の中立性を認められている必要があります。

 しかし、日本は安全保障の枠組みにおいて米国と同盟関係にあります。

 この関係の中では、日本は米国陣営の一員として見られることになります。

 たとえ日本が独自の外交努力を行ったとしても、当事国から見れば完全な第三者とは映りません。

 つまり、日本が中立的な仲裁者の立場に立つことは容易ではないのです。

 実際の外交では、公開された仲裁よりも、当事国や第三国の情報機関を通じた水面下の情報交換、いわゆるバックチャネル外交が重要な役割を果たします。

 残念ながら我が国は、中東でレバレッジを持たず、さらに米国との同盟関係の中にある以上、紛争の仲裁者になることはほぼ不可能です。

 国際政治において最終的にものを言うのは、信頼やイメージではなく、実際に行使できる力なのだから。

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【三宅隆介】日本は仲裁国になれるかへの2件のコメント

  1. 利根川 より

    >>つまり、仲裁とは「好かれている国」が担う役割ではなく、「当事国に影響を与えられる国」が担う役割です。

     この観点から見ると、日本が仲裁国になりにくい理由は明確です。

    ~中略~

    つまり、仲裁とは「中立国の役割」ではなく、「大国の機能」なのです。>>

     まず、自分のウチの飯すら用意できていない無力な国が何を言ってるのかって話ですし、軍事的・経済的「大国」じゃないと「中立を保てる国(中立国)」にはなり得ませんからね。

    ”もし、本当に日本のエリート層がこうした事態の時に「仲裁国」になりたいと思っていたのなら、普段から中立を保てるほど経済力・防衛力を強化していたはずです”

    ところが「ザイム真理教」にみるように、日本のエリート達は財務官僚の出世のために日本経済を(防衛産業の生産能力含む)ボロボロにしてしまった。(失われた30年)

    ※財務官僚の仕事力 最強官庁の知られざる出世事情 (SB新書)参照

    やっちまったな~

     ところで、アメリカは「西半球」に注力すると去年宣言していたように思いますが(国家安全保障戦略参照)、いつの間にかイランは西半球に移動していた?
     近年、アメリカが行ってきた外交政策は失敗続きでした。
     メキシコにアメリカのトウモロコシを無理やり買わせてアメリカの利益にしようとしましたが(北米自由貿易協定)、アメリカ産の安いトウモロコシのせいで職を失ったメキシコのトウモロコシ農家はマフィアの手下となり、アメリカに麻薬の密輸をするようになってしまいました。
     アフガニスタン戦争。アメリカが対ソ連のために現地勢力に撒いた武器は、そのままアメリカに矛先が向けられることになりました。(オサマ・ビンラディン参照)
     ウクライナ戦争も、「緩衝地帯」に不用意に手を出したことが発端ともいわれている。この件でアメリカが避けてきた、大陸中央部での一大勢力(中国・ロシア)ができてしまった。
     相手に向かって投げたブーメランが全て自分に刺さってしまっている…
     そういうことを一番理解しているのはアメリカの有権者達で、だからMAGA派は、アメリカと全く関係のない戦場で戦うのをやめてアメリカを豊かにすることに注力してくれと言っていたわけだ。そして、それはミアシャイマー教授のような本物の有識者からみても一部妥当な意見だと認識されたから、

    ”西半球の覇権国”

    を目指して周辺国と鎬を削る方針に転換したのだと思います。
     …そのように思っていたのですが、今回のイラク戦争は何を目的とした戦争なのでしょうか?
     

    アメリカ
    「イランでの独裁を終わらせて民主化させる」

    戦争の最終段階は「占領」ということで、体制転換をさせるなら「地上部隊」を派遣する必要がありますが、それはしないという…
     くわえて、三橋さんも指摘していたように「民主制」が合わない国に無理やり形だけ民主制をやらせたところで、すぐに元の木阿弥になるでしょう。そもそも、すぐに全体主義化したり衆愚政治に陥る民主制が「最高」だとも思いませんけどね。たまたま”日本には”民主制が合ってるというだけの話です。
     

    「占領まで行かなくても交渉で停戦や和平に結び解けることだって」

    三橋さん
    「イスラエル軍のシュロミ・ビンダー情報局長は、3月2日、イランに対する攻撃について、『我々は40秒間でイランで最も重要な40人以上を殺害した』と自賛しました。」

    三橋さん
    「確かに純軍事的には凄いとは思いますが、ハメネイ氏をはじめ、イランの権力者たちを一斉に殺害してしまい、その後、どうするつもりなのでしょうか。あるいは、どうするつもりだったのでしょうか。何しろ、交渉相手がいない。」

    早期に「停戦」なり「和平交渉」なりにこぎつけるためには「交渉相手」が必要になりますが、皆殺しにしちまって誰と交渉するつもりなのさ…
     ちょっともう、私のような素人からは何がしたくて戦争を始めたのか理解できない領域に突っ込んでます。有識者求む…あ、自称有識者はおよびじゃないんで(笑
     ミアシャイマー教授とか伊藤貫さんクラスの方でお願いします。
     それにしても人的被害もさることながら、、、、

    せっかくガソリン税暫定税率廃止したってのに~~~~~~

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      1. 利根川 より

        「財務省(に操られてる文化庁)、国立博物館潰すってよ」

        「国立博物館や美術館に収入目標を設定し、未達成なら閉館」(3月4日読売記事)

        どうして国立博物館は「国立」なのか。
        儲かる商売なら政府が何を言わなくても勝手に民間がやってます。

        ”儲からないけど必要な事業だから貨幣を発行できる政府が担当してるんですよ”

        仮に、国立博物館が儲かる事業になったとしましょう。儲かる事業なのに政府がやってるのだとしたら、それは「民業圧迫」ってことになるでしょうに…
         ザイム真理教は、いよいよ日本文化の保存にまでノーを突きつけてきたわけですが、そんな新興宗教団体のトップに君臨する者たちを我々有権者は政権与党につけちまったわけですよ、お分かり?

        ザイム真理教
        「これ以上、負債を増やすわけにはいかんのだ!これは日本のためなのだ!」

        高校で「簿記」を習った人なら分かると思いますが、、、

        「国債」は「政府の負債」であると同時に「日銀の資産」

        「日銀当座預金」は、「日銀の負債」であると同時に「政府の資産」

        イングランド銀行
        「今日、貨幣とは負債の一形式であり、経済において交換手段として受け入れられた特殊な負債である」

        ”ザイム真理教の人達は世の中に「資産だけ」を増やしたいということみたいですが、「貨幣とは負債であると同時に資産でもある」ので、負債をなくすということは貨幣経済を崩壊させるということでもある”

        だから、「貨幣ってな~に?」という基本が大事ってことなんですが、世のポンコツエリートのほとんどがこれを知らずに経済学者を名乗っているのが現状ってことでね(苦笑い
         私が学校教育に価値を見出せない理由の一つです。

        文科省
        「そんなことない!学校教育は素晴らしい!」

        そうだね、そうだといいね。じゃあ、学校教育を熱心に受けてきたポンコツエリートの皆さんにお願いです、そろそろカッコいい所見せてもらえませんか?

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