from 川崎市議会議員 三宅隆介
国土交通省は、直轄工事・業務の入札において、賃上げを表明した企業に対する優遇措置を縮小しました。
総合評価落札方式における加点割合は、「5％以上」から「3％以上」へと引き下げられ、2026年4月以降の案件から適用されています。
当初、賃上げを表明した企業に対する優遇措置は、企業に賃上げを促すためのインセンティブとして導入されました。
しかし時間が経つにつれて、多くの企業が形式的に賃上げを表明するようになり、ほぼ「やって当たり前」の評価項目に変質するという状況になりました。
つまり、本来は差をつけるための評価が、差がつかない評価（＝形骸化）になってしまったわけです。
その結果、加点の重み（5％以上）が大きすぎるため、本来評価すべき「技術力」「実績」「品質確保能力」よりも、「賃上げ表明」の比重が過剰になるという問題が生じました。
総合評価落札方式の本来の目的は、「価格だけでなく、品質・技術も含めて最適な事業者を選ぶ」ことにあります。
しかしながら、賃上げ加点が強すぎると、結果として「技術的に劣る企業でも加点で逆転する」、あるいは「入札が政策評価のゲームになる」といった歪みが生じます。
賃上げを促そうとする政策意図そのものは理解しますが、この手法は、現行の公共事業制度の限界を示しています。
すなわち、入札制度を通じて賃上げを誘導することは、もはや不可能です。
そもそも、総合評価落札方式に賃上げの加点項目を組み込むという発想は、制度の外側にあるべき分配問題を、制度の内側で処理しようとするものです。
結果として企業は評価項目に最適化し、賃上げは「加点を得るための形式的な行動」となりやすくなります。
市場は選別の仕組みであり、能力の維持や人材の育成を目的とした装置ではありません。
したがって、その内部で賃上げを誘導すれば、歪みが必ず生じます。
公共事業を一般競争入札という形で市場化した時点で、行政は「誰を選ぶか」という選別には関与できても、「どのように育てるか」「どのように分配するか」には実質的に関与できなくなったのです。
政府として市場化（ネオリベラリズム）の流れには逆らえないというのであれば、賃上げ誘導のための制度は次のように設計されるべきです。
第一に、賃上げは制度の外側で直接担保すべきでしょう。
労務単価を適正に引き上げ、それを予定価格に確実に反映させることにより、企業が賃金を引き上げられる環境を整備する。
これは評価項目として競わせるべきものではなく、制度条件として事前に担保すべきものです。
第二に、予見可能性を制度として確保する。
長期契約や継続発注を通じて、企業が中長期的に人材を雇用し、育成できる環境を整えることです。
短期の受注競争に委ねる限り、技能の継承は成立しません。
第三に、能力維持を制度に組み込むことです。
技術者の継続雇用、教育体制、災害対応力といった要素を、加点ではなく基準として明確に位置付けることで、価格競争の中で自然に失われる能力を制度として支える必要があります。
これらは、WTOの政府調達協定が禁じる差別的取扱いには当たらず、能力や機能に基づく非差別的な条件設定の範囲に収まります。
求められているのは、「誰を優遇するか」という発想ではなく、「どのような能力を維持するか」という設計です。
かつては、指名競争や談合といった非公式な仕組みが、結果として企業の安定や人材の維持を支えていました。
しかし現代において、それをそのまま復活させることはできないでしょうから、その機能を制度として再構築する必要があります。
少なくとも、今回の国土交通省の見直しは、その必要性を浮き彫りにしたのではないでしょうか。
公共事業を市場化した時点で、政府（行政）は賃上げを誘導する政策手段を制度の内部からは持ち得なくなっていたにもかかわらず、それを入札制度の中で実現しようとしていた点に大きな誤りがあったと指摘せざるを得ません。
入札制度の中で賃上げを誘導するという発想の限界が明らかになった以上、制度の前提そのものを問い直すべきです。
公共事業は、調達ではなく産業政策であるべきなのです。
【三宅隆介】市場では賃上げは誘導できない ―なぜ入札制度は限界を露呈したのかへの3件のコメント
2026年4月11日 1:29 PM
>>公共事業を一般競争入札という形で市場化した時点で、行政は「誰を選ぶか」という選別には関与できても、「どのように育てるか」「どのように分配するか」には実質的に関与できなくなったのです。>>
政府の関与をできる限り小さくして市場原理に任せればすべてうまくいく（新自由主義）というのは幻想にすぎなかったということですね。社会主義も失敗でしたが、自由主義もまた失敗だった。どちらもユートピアニズムにすぎない。
ただ、「政府の関与をできる限り小さくすればうまくいく」という考え方は、支出を抑えることで出世につながる財務官僚（予算編成権保有）とあまりにも親和性が高すぎた。その結果、明らかに失敗だったと分かった今でも方向性を変えることができないでいる。
くわえて、日本の場合、政策がうまくいっているかどうかを評価する組織がない。やったらやりっぱなしである。問題が起きても誰も責任を取らない。会計検査院は帳簿があっているかどうかを見るだけで政策が有効かどうかを評価する組織ではない。
日本にもイギリスのようなNAO（National Audit Office）のような組織があってもいいと思う。というか、他の国には普通にあるものがどうして日本にはないのか…
>> 第一に、賃上げは制度の外側で直接担保すべきでしょう。
労務単価を適正に引き上げ、それを予定価格に確実に反映させることにより、企業が賃金を引き上げられる環境を整備する。>>
出世がしたい財務官僚にとっては労務単価の引き上げが嫌だったから一般競争入札にしたんですよね
「財務省はメディアをコントロールする」元財務省幹部・榊原英資が暴露したヤバすぎる実態とは[三橋TV第1010回]そろそろやめにしたいヒノキ 参照
>> 第二に、予見可能性を制度として確保する。
長期契約や継続発注を通じて、企業が中長期的に人材を雇用し、育成できる環境を整えることです。>>
長期計画に基ずく長期契約ということになると、複数年度にわたって支出をすることが確定してしまう。財務官僚は、それが嫌で単年度会計にこだわってきたということでした。高市首相は骨太の方針から単年度のPB黒字化目標はなくすとか言っていましたが、それをやる前に解散して三橋さんが激オコしてましたね。
まあ、インフレになったので、PB黒字化目標自体が必要ないんですけどね。
原因をたどっていくとだいたい財務省に行き着くって恐ろしいな
追伸：
塩入清香議員
「政府はこれまで消費税は社会保障の安定財源であると説明してこられました。」
「しかし、医療の現場で起きていることを見ますと、むしろ消費税そのものが社会保障費を押し上げている面があるのではないかと思います。」
「近年赤字の病院が大変増えております。その一因として、医療が消費税非課税であるため、病院は医薬品、医療材料、設備、委託費、光熱費などの仕入れにかかる消費税を負担しても、一般の課税事業者のように仕入れ税額控除が出来ず。いわゆる、控除対象外消費税など負担額として経営を圧迫しているという問題がございます。」
「しかも、病院は一般の事業者のように価格転嫁ができません」
「診療報酬という公定価格で医療提供の価格が決まっているため仕入れ価格が上がっても価格転嫁できない」
「だからこそ、公立病院の九割が赤字経営に陥っている」
「消費税の負担によって経営が悪化した病院を最終的には公費や社会保障費によって下支えせざるを得ないという構造が生じているわけです」
「消費税は社会保障の財源というよりは、むしろ、社会保障費を増大させる要因として作用している」
いや～、財務官僚はうまいですね～、仕入れ税額控除も価格転嫁もできない医療に消費税を課して、消費税負担で経営を苦しくさせて、
からの～
医療を支えなければいけないからと社会保険料増税の無限ループ。増税できると出世ができる財務官僚にとっては理想的なシステムですね～。
まあ、緊縮派の高市総理ではこの状況を覆すことはできないでしょうね。
塩入清香議員
「拡張的ではない積極財政ってあり得ないんですね」
「ケインズの定義では積極財政とは政府が国債発行を行い、民間経済の落ち込みを補う拡張的な財政運営というふうに規定されているわけです」
「だから量を増やさない積極財政というのはちょっと意味が分からないんですね」
「高市総理は科学技術イノベーション立国というのを掲げていらっしゃるんですけれども」
「イノベーションがおこる前提条件として信用創造で経済の枠をふやさなきゃいけないと、でも、政府の財政出動、令和８年度予算で前年度比1.1％しか増えていません」
「新規の国債発行に至ってはマイナスとなっております」
「枠を広げないで積極財政ということが果たして成立するのかどうか」
三橋さんの活躍で財務省とその狗の緊縮派が諸悪の根源であることが広く知られるようになってきて、政治家は緊縮派だと思われたくないわけだ。でも、緊縮政策はしたい。だから、
「責任ある積極財政」
とか、自民党独自の定義をつくったわけだよ（苦笑い
「移民」についても自民党は独自の定義を作って、外国人労働者は移民じゃないと言い張っていますが、これも同じですね。
「”責任ある”積極財政」
とかほざいている奴は偽装・積極財政派（緊縮派）ですのでご注意ください（笑
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2026年4月11日 8:28 PM
ああ、それから、移民についてですが、、、
事業者
「少子化で人手不足なんだから外国人労働者の力が不可欠なんだよ！現実を見ろ！」
ということでしたので、安達悠司議員が現実を見せてくれたようです（笑
以下、参議院国会質疑のざっくりした抜粋をどうぞ⇓
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
安達悠司議員
「厚生労働省が出している労働経済白書をみますと、令和７年版の労働経済の分析によれば、、、」
「労働力人口は６９５７万人で過去最高、就業者数６７９１万人、これも過去最高」
「完全失業者が１７６万人いるんですよ」
「さらに、潜在労働力といって、完全失業者（失業後２週間以内にハローワーク行った人）ではないけれど就業希望はある人」
「この潜在労働力の人数がですね２３３万人という数字がありまして、（完全失業者と）２つ足し合わせて４００万人以上の潜在労働力がいる」
「これについて厚生労働省にお尋ねしたいんですけど、国内の潜在労働力、一体今何人いるんですか？」
厚生労働省
「総務省、労働力調査の２０２５年平均によりますと完全失業者は１７６万人、求職活動をしていない非労働人口の内、就業を希望する方が２１２万人いらっしゃいまして」
「これらの方の合計をいたしますと３８８万人ということになっております」
安達悠司議員
「厚生労働省が出しているもう一つの数字がありまして令和６年版の労働経済の分析というのがありまして」
「この労働経済白書によればですね、令和４年の就業構造基本調査という総務省の統計を基に算出しますと就職活動はしていないが就業希望のある無業者、これが約４６０万人」
「求職者が約３２０万人」
「これを合わせると、いわゆる就業希望のある人がですね７８０万人となりますし」
「また、現在仕事はしているんですけど、もっと追加で働きたいという、追加就業希望者が正規雇用で２８０万人、非正規雇用で１８０万人という数字だ出ています」
「こういった数も合わせると、もっと人いるんじゃないですか？」
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ということでして、政治家やTVが言う「少子化による人手不足」というのは嘘でした（苦笑い
「日本は公務員が多すぎる」とか「消費税は間接税」とか「日本の公共事業は多すぎる」とか、日本のエリート層は嘘ばっかり言っていますよね。しかも全部バレて詰められてるっていう、情けねぇ…
国民がなめられているということなんでしょうね
まあ、どれだけ嘘をつかれても、どれだけ苛政に苦しめられても変わらず自分たちを支持し続ける連中なんぞ気に留める価値もないということなのでしょう（笑
先ごろ、経済産業省が将来、日本が人手不足になることはないという発表をしました。
＜2040年の就業構造に関する推計 2026年1月26日＞
経産省
「事務職では約437万人の余剰が生じる。人口減少の影響で労働力は縮小するものの、AIやロボットの利活用による生産性向上や、リスキリングの進展などを前提とすれば、労働需要全体としては大幅な不足には至らない」
この試算は２０４０年を想定した試算ですが、安達議員と厚労省の見解によれば、すでに今現在でも「人余り」の状況だということですね。希望者全員分の椅子はないわけで、誰かが頑張って椅子を得れば、他の誰かが自分の席を失うわけだ。待っているのは足の引っ張り合いと経済停滞だけと…
会田卓司さん（クレディ アグリコル証券会社 東京支店チーフエコノミスト）
「ただ問題は、またネットの資金需要が現在なくなってます」
「日本の財政構造というのは何もしないとネットの資金需要が消滅をするという緊縮に寄った財政構造を持ってしまっているということになります」
「そうであれば官民連携の成長投資を拡大することによって、この青と黒を下に持って行ってネットの資金需要を回復させて経済規模を拡大し、家計に所得を回してくという財政政策の積極財政の方向性が重要になってきます」
（２０２６年３月２４日 参議院予算委員会公聴会）
三宅先生も含め多くの人々がこれを求めているわけですが、財務官僚は絶対に嫌なんでしょうね。
移民党支持者
「おかしいじゃないか、労働人口は足りてるって言うなら、どうして人手不足の産業が存在してるんだ！」
これについても安達議員が的確な指摘をしてくれています⇓
安達議員
「給料って大事ですよね」
「私の周りにも介護分野、給料上げてほしいって方いっぱいいます」
「じゃあ、平成３０年、どれだけ給与が上がっているんですかというと、介護報酬・平成３０年度0.54％です」
「令和３年度0.7％です」
「令和６年度になったらやっと1.59％上がる」
「本年度令和８年度2.03％、給料もやっと１万円から１万９千円に上がるわけですよね」
まあ、どれだけ労働人口を増やしたところで条件の悪い産業は避けて通るので人手不足なんぞいつまでたっても埋りゃしないってことですね。
”だから、職業選択の自由を一部制限した外国人労働者”
って話になるんでしょうね。そりゃあ、アメリカ国務省から現代版奴隷制度って非難されるはずだよ（苦笑い
三宅先生のおっしゃる通り、労務単価の引き上げや長期契約、継続発注など、政府が積極財政を行うことで条件の悪い産業を好条件の産業に転換するべきだと私も思います。しかし、現在、衆議院の大部分を占めるのは
「”責任ある”積極財政」
の方々ですので、当分は無理そうです。
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2026年4月11日 11:02 PM
そして、玉木、またやる
４月７日時事通信
玉木さん
「名目賃金上昇率が５％、物価上昇率＋２％になるまで消費税一律５％減税て言いましたけど、」
「２０２６年春闘で5.03％、中小は５.00％と３年連続で５％を超えたから消費税減税やらなくていいよね！」
厚労省によると名目賃金上昇率、去年は2.3％でしたし、今年も５％いってませんけど…なんで政府の統計じゃなくて連合の統計（零細企業を省いた統計）を持ち出してきたのか、なめすぎだろお前。
玉木さん
「積極財政で国債を増発するから金利があがってしまっている。」
「なので、むしろ緊縮財政を行って金利を下げるべき！」
「減税はやめてエネルギーコスト低減に取り組むべし！」
（４月６日 ポスト）
政府の財政出動、令和８年度予算で前年度比1.1％しか増えてないし、新規の国債発行に至ってはマイナス、国債増発なんてやってねえよ。
塩入清香議員（４月９日財政金融委員会）
「現在、金利が上がっているのはアベノミクスで債務を増やしすぎたせいとか、高市総理が施政方針演説で積極財政を言ったからとか言われていますが、どう思いますか？」
片山さつき財務大臣
「現在の金利上昇はイラン情勢の影響が大きい。これはG7でも共通認識になっている。本年度予算案は２年連続で国債発行額が３０兆円未満で、国債依存度は下がってきている。（インフレでGDPが増えたからね）２８年ぶりにプライマリーバランス黒字化も達成した。」
現在の金利上昇は国債増発によるものではないってことです。すぐにバレる嘘をつくと恥かきますよ。
結局、減税したくないだけなんでしょ、元財務官僚の玉木さん（笑
国民民主党もね、玉木さんがいいポストが欲しくてフラフラしたりしなけりゃ素直に応援できるんだけどね～、まあ、彼は昔からあんな感じでしたので相手にしてもしょうがないんですよね。あの人、強い方に流されるだけだから、積極財政派の方が強くなればそっちに流れてきますよ…官僚という生き物の悲しきサガよ。
大人の社会科チャンネルー村上哲也
「エネルギーコスト低減ってどうやるの？」
「事業の効率化のために設備投資が必要ですが、政府が緊縮路線なのに民間に投資してもらうってどうやるの？」
「民間に投資をしてもらうために金利を下げようというのであれば、それは政府の投資も増やせるんじゃないの？」
「金利が上がってるから政府の投資を増やせないっていうのであれば、民間に投資を増やしてくださいっていうのも無理じゃないですか」
～中略～
「今の金利上昇は明らかにイラン情勢の影響であって原油とかガスとか肥料とかの供給制約によるものですから」
「供給制約によって物価上昇、金利上昇ということになっているのに対して、対応策が緊縮財政っておかしくないですか」
「緊縮財政とか利上げっていうのは需要側を叩く政策であるということです」
「インフレっていうのは需要に対して供給が少ないことですから」
「解決策は供給を増やすか需要を減らすか、どっちかなんですけど」
「利上げとか緊縮政策って需要を減らす政策であると」
「緊縮政策っていうのは、供給が少なくなっている以上に需要を破壊することによってインフレを収めるということ」
「今、物価が上がってモノが買いにくくなっているけど、更にモノを買えなくするって、そんなこと国民が望んでいるんですか？」
「国民生活を考えたら供給制約に対する対応は『供給能力アップ一択』ですよね」
「玉木さんが言ってるエネルギーコスト低減というのも、エネルギーの分散調達とか中東以外の原油に対応できる石油精製施設の建造とか、省エネ技術の促進とか」
「結局、全部新しい投資が必要なものであって、政府が緊縮で日銀が利上げだったら民間もそんな投資できないわけで」
なんかね、長いこと政治を見ていると、こいつ等わざと日本を成長させないようにしているのでは？という疑惑が…まあ、そう思いたくなるほどエリートがアホすぎるだけなのかもしれませんけどね。
せっかく国民民主には浜野喜史議員という優秀な議員さんがいらっしゃるのだから、国民民主の面々は勉強教えてもらえばいいんじゃないの？理解できる頭があるのかどうかは知らんけど…
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