「新」経世済民新聞

From 三橋貴明

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財務省が構築した、日本の繁栄を妨げる
「壁」たる財政均衡主義、その具体化である
財政構造改革法が成立したのは、１９９７年。

過去二十年間、日本は財務省の
緊縮財政により国民経済が痛めつけられ、
デフレが続き、国民が貧困化し、中国の属国
という「ゴール」が次第にリアルに
なっていく状況に至りました。

１９９７年１２月５日。

日本の国会は
「財政構造改革の推進に関する特別措置法
（以下、財政構造改革法）」を可決。

法律に基づく、強制的な緊縮財政が始まります。

財政構造改革法による
具体的な緊縮財政の内容は、以下の通りです。

●財政赤字対ＧＤＰ比を、毎年３％未満にする（第四条）。

●高齢化に伴う社会保障関係費の
増加額をできる限り抑制する（第七条）。

●９８度の公共投資関係費について、
９７年度当初予算の９３％を上回らないようにする。
９９年度、００度については、公共投資関係費の額が
前年度の当初予算を下回るようにする（第十四条）。

●義務教育に対する一般会計の負担及び私立学校に対する
助成等の在り方について見直し、抑制する（第十六条）。

●防衛費の額が、前年度の当初予算を
上回らないようにする（第二十条）。

●主要食糧関係費の額が、前年度の当初予算を
上回らないようにする（第二十四条）。

●科学技術振興費の額が、９７年度の当初予算の
１０５％を上回らないようにする（第二十六条）。

●エネルギー対策費の額が、前年度の当初予算を
上回らないようにする（第二十九条）。

●中小企業対策費の額が、前年度の当初予算を
上回らないようにする（第三十一条）。

●人件費の総額を極力抑制する（第三十二条）。

●地方への補助金等の額の各省各庁の所管ごとの合算額が、
前年度の当初予算の９０％を上回らないようにする（第三十五条）。

などなど、財政構造改革法により、
社会保障関係費を除く全ての予算に
「マイナスシーリング（予算を前年比で引き下げる）」
がかかるようになってしまいました。

財政構造改革法により、我が国は社会保障費を抑制し、
公共投資、教育費、防衛費、食料安全保障費、
科学技術振興費、エネルギー対策費、
中小企業対策費、各種人件費、地方の補助金と、
国家の基幹に関わる分野で悉く
「予算削減」が続く事態になってしまったのです。

結果、日本は小国化し、
発展途上国化路線を驀進することになりました。

財政構造改革法の発想、
もはや家計簿どころではなく「お小遣い帳」の
発想を受け継いでいるのが、
現在のプライマリーバランス黒字化目標になります。

とにもかくにも、ＰＢ黒字化目標という
「壁」を破壊しない限り、我が国は
繁栄のとば口にも立てません。

というわけで、財務省の「犯罪的」と
言っても過言ではない緊縮財政路線を批判し、
ＰＢ黒字化目標の破棄につなげるため、
この度、小学館から「財務省が日本を滅ぼす」刊行しました。
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なにとぞ、よろしくお願いいたします。