「新」経世済民新聞

From 三宅隆介＠川崎市議会議員

戦後80年という節目を迎える本年、石破総理大臣は硫黄島で「先の大戦を検証し、平和を構築するためのメッセージを出したい」と述べました。

政府関係者によれば、これは閣議決定を伴う公式談話ではなく、総理自身の思いを込めた発信になるとのことです。

与党内では、公明党などが新たな談話を求める一方、自民党内には「70年談話で謝罪は終えている」とする慎重論もあります。

しかし私は、石破総理が発する『戦後80年メッセージ』には強い危惧を抱かざるを得ません。

公的であれ、私的であれ、その発信は同様に重大な影響を及ぼします。

なぜなら、石破氏は防衛大臣時代、「支那事変は日本の侵略だった」と明言しているからです。

思い出さねばならないのは、勝者が敗者を裁く一方的な裁判であった『東京裁判（極東国際軍事裁判）』でさえ、検察側は日本に対して支那事変の開戦責任を問うことができなかったという事実です。

東京裁判はニュルンベルク裁判を模倣しようとしましたが、日本はナチスのような行為をしていなかったため、昭和3年以降の日本政治全体を裁くという構造に恣意的にすり替えられました。

これは、本来の国際法の適用を逸脱した異常なものでした。

国際法ではなく、マッカーサーが国際的な法的根拠を持たずに制定した独自の「マッカーサー条例（マ条例）」に基づく、有罪ありきの裁判だったのです。

にもかかわらず、石破総理が「支那事変＝侵略」という東京裁判史観を前提に談話を出せば、戦後日本が長年背負わされてきた「永久に加害国」という烙印をさらに強化することは避けられません。

70年談話でさえ、この史観を踏襲してしまい、その結果、日本の外交と安全保障は大きく制約されてきました。

私たちが戦後80年においてまず検証すべきは、あの戦争そのものではなく、一方的な断罪と自虐的歴史観が、日本の独立と国益をどれほど損なったかという点です。

戦後の長きにわたり、村山談話などの謝罪が繰り返され、そのたびに国際社会で日本の立場は弱められました。

ここにこそ、戦後80年の真の検証の意味があります。

本当に必要なのは、新たな談話ではなく、東京裁判史観を克服するための歴史的事実の発信です。

マッカーサーが米軍事外交合同委員会で「日本が戦争に突き進んだ理由の大部分は安全保障のためであった」と証言したように、日本が自衛のために戦った事実を国際的に明らかにすることこそ、独立と平和を確固たるものにします。

石破談話が、東京裁判史観を補強し、日本を再び自縛する内容になることは火を見るより明らかです。

それだけは阻止しなければなりません。

戦後80年の節目を、未来に向けた真の独立回復の契機とするためにも、「談話ありき」の発想は捨て、史実に基づき国際社会に発信する積極的な外交戦略へと転換すべきです。