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2025年12月28日

高市政権の現下の「財政」をどう評価すべきか?――鍵は『骨太方針2026』にある

年末になって、大きな政治上の動きが「二つ」ありました。

一つが、玉木さんの国民民主党と自民党で年収の壁が178万円まで引き上げられることが決定したこと。

もう一つが、次年度の当初予算の政府案が閣議決定され、史上最大規模の予算となったこと。

…これらは、積極財政を掲げて誕生した高市政権としては、何とか「緊縮じゃないか!」と言われない程度の「積極財政」的決定、とはいえるように思います。

それが証拠に、178万円への壁引き上げについては、オールドメディアは、「財源が問題だ」と批判していますし、当初予算の閣議決定についても「史上最大の予算規模となった!放漫財政だ」との批判が見られます。

現状の日本ではむしろ、オールドメディアに褒められるようになったら、トンデモ無いド緊縮財政だという事になるわけですから、むしろ放漫財政だと批判されるのは、正しい財政をやる上での「義務」と言えるわけですが…

逆の立場から言えば、積極財政として、本来高市総理がやりたいと考えている「本格的な積極財政」としては必ずしも十分ではないものだ、という点が見えてきます。

まず、年収の壁引き上げの問題。

これは、かつて自民案で「大幅な減税の対象となるのは、ある一定の所得水準”以下”の低所得者だ」という意味での「所得制限」が細かく細かくあって…減税額が最小化されていたのですが、それが665万円までの所得の人は一応、一律178万円までに引き上がる、ということとなり、随分と緩和されたという意味で「前進した」ことは間違いありません。

しかし…

かつての「103万円の壁」と今回の「178万円の壁」は、(年収665万円以下の人だけにおいても!)全く異なる「壁」なのです!

第一に、103万の壁は恒久的なものでしたが、178万円の壁は時限的なものです。

第二に、103万円の壁は「全所得階層」に対して全く同じ「壁」だったのですが、178万円の壁は、665万円以「上」の所得の人においては、存在しない壁だからです。

したがって、今回の178万円の壁は、少なくとも数カ年の間は、年収665万円以下の(全体の8割にあたる)中低所得者においては、103万円の壁と同様の効果がありますが、665万円以上の所得者においては、減税効果が極めて限定的となっています。結果、景気刺激策としては限定的となっているわけです。

その他、「住民税」については、減税されていない、という点も指摘することができます。

また、今回の減税にあわせて「控除の一本化」(つまり、配偶者控除や扶養控除などを廃棄して、基礎控除に繰り入れていく、という改革)も議論されています。その際に、実質「増税」となってしまうリスクが存在する点も指摘することができます。

だから、今回の178万引き上げは、重要な一歩ではありますが、さらに範囲も、年限も拡充していくことが求められている壁なわけです。

さて、次に「次年度の当初予算の政府案が閣議決定され、史上最大規模の予算となった」という点について、以下で解説します。

これはもちろん事実ではありますが、だからといって素晴らしく積極財政の当初予算だ、とは決して言えないのです。

この予算は、「プライマリーバランスを黒字化させる」ものでしかない」という点。これはつまり、この予算を執行したとて、結局政府が民間に貨幣を「供給」することになるのではなく、逆に「吸い上げる」ものとなってしまうのです。

したがって、この予算を「素晴らしく積極財政的な予算」と評価することはできないのです。

…ということで、今回の178万引き上げも次年度当初予算の閣議決定も、高市総理が本来やりたいと思っている決定からは、残念ながら乖離してしまっているのです。

…ではなぜそうなったのかと言えば…

本年度中の高市早苗総理は、昨年決定された、石破総理による「骨太の方針」の枠内で決定する「義務」があるからです。

一般の方は、総理大臣がかわったのだから、予算だって新しい総理が思うように決定できるだろ!? と思っている方が大半だと思いますが、事実はそうではないのです。

我が国は法治国家である以上、過去に決められた拘束力ある政治的決定には、総理大臣であったとしても従う義務を持っているのです。

だから、高市総理としては「不本意」と言うべき政治的決定を下さざるをえないのです。

では、未来永劫、高市総理は本格的積極財政は無理なのかと言えば…決してそうではありません。

次々年度(次年度ではありません!)は、来年6月に、高市総理の下で定められる「骨太の方針2026)に拘束されるからです。

高市総理は、これから半年をかけて、次々年度予算の「設計図」である「骨太方針2026」を、高市総理の権限の下、策定することが可能です!

したがって、少なくとも日本の内政における最重要項目は、「骨太方針2026」を、高市総理が理想とするものにすることができるか否かの一点なのです。

当方としては、高市内閣の正確な評価は、「骨太方針2026」が策定されるまで待つ必要があると考えています。

…というのが、当方の2026年にむけての個人的方針です。

ついては本メルマガ読者の皆様にも、今回の高市決定について感情的な全否定をするのではなく、冷静中立なご評価を御願いしたいと、思っております。

どうぞ、来年もまた、よろしく御願い致します!

追伸:表現者クライテリオンの最新特集号は『「高市現象」の正体 ~ここから始まる大転換」』。高市早苗氏や高市内閣そのもの、というよりむしろ、それも含めつつ「高市さんが国民的支持を受けている現象そのものは、一体何なのか?」を論じた特集。是非、この年末年始、じっくりお読みください!
『「高市現象」の正体 ~ここから始まる大転換』
https://www.amazon.co.jp/dp/B0FYVYFVH2

 

追伸②:「三沢カヅチカ with friends」の楽曲が2026年1月1日よりネット配信となります!https://www.tunecore.co.jp/artists?id=1071462

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高市政権の現下の「財政」をどう評価すべきか?――鍵は『骨太方針2026』にあるへの2件のコメント

  1. utaka より

    高市内閣陣営に今回の予算の不満があるみたいな話を見かけないような
    現状はこの予算が会心の予算ですに見えて
    今後の積極財政に期待が持てない

    返信

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  2. 匿名の日本人 より

    財務省の広報は都合の悪い事実はスルーする
    例えば国債金利が上がれば同時にインフレ税収も上ブレして借金は
    かなり相殺されるが、高市総理はこの当たり前のバランス感覚が欠如
    金利は放ったらかしで上ブレインフレ税を無駄遣いする愚かさ
    無駄遣いする前にその半分でも借金返済に当てるべき
    バフェット(少数派の長期保有者)の例のように株バブルは円キャリーによる割安株の転売差益祭り、ドル、ユーローの2倍以上の異常な高速の回転率で円ベースの為替差益マネーゲームが進行中、燃料のゼロ金利をユーロ水準の2%に上げるまでこの超高速の差益ゲームは消火できないだろうと思う、そういう意味で高市経済政策は厄災
    株が上がったのではなく円建ての割安株がドル建ての適正価格になっただけ、つまりドル支配圏によるただの円主権への侵略と植民地化

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