「新」経世済民新聞

2026年5月6日 6:50 PM

>>
日本は
自国通貨を持つ変動為替相場制の国、
つまりは主権通貨国です。

～中略～

主権通貨国相手に
市場は勝てないのですよ。>>

変動為替相場制と固定為替相場制の違い、自国通貨をもつ国と持たない国の違い、それすらわかっていない連中が経済学者を名乗っていられるのだから「やさしい世界」ですよね～。
　固定為替相場制の国、あるいは自国通貨をもたない国であれば「貨幣のプール論」の世界の話だし、国家は市場の「下」にある存在だとも言えますが…

キシキンTV
【カオス】謎の食料品消費税1%案 本当に無駄な国民会議 キシキン解説

自民党・小野寺税調会長
「消費税減税は財源問題があるから～」

キシキンさん
「本当に財源問題があるのなら、そもそも給付付き税額控除の導入すら不可能なはずですが？言い訳ガバガバすぎでしょう。」

自民党と維新の会は滅びるべきだと思います。

2026年5月7日 8:28 PM

　以前、大阪万博はカジノ建設の前哨戦であるというような話をしたと思いますが、なにやらカジノ建設反対をうったえている政治家が炎上しているとかなんとか…
　ちょっと昔の話になりますが、、、以下の記事をご覧ください。⇓

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２０１８年10月10日アメリカの調査報道組織「プロパブリカ」

　トランプ大統領、2017年2月の安倍首相による初の公式訪問の際、サンズと少なくとももう1つのアメリカのカジノ会社にカジノライセンスを与えるよう安倍首相に働きかけ。
　強力なカジノ王であるラスベガス・サンズの所有者シェルドン・アデルソン氏。
　アデルソン氏は、長年共和党に対して資金を提供していたが、最初はトランプ大統領に懐疑的だった。しかし、後に彼の選挙運動と就任イベントに2500万ドルを拠出している。今回の中間選挙でも、共和党に対し5500万ドル（増加中）寄付するという巨額の寄付者だ。アデルソン氏はまた、トランプ大統領の義理の息子、ジャレッド・クシュナー氏とも懇意で、ジャレッド一家は長年アデルソン氏と密接な関係にある。
　安倍首相は、トランプタワーの門をくぐった最初の世界的リーダーとして、トランプ大統領との関係に大きな足場を得た。この関係は、安倍首相の個人的な外交の成果として頻繁に言及されてきた。 それからわずか数週間後、安倍首相は、国民とほぼすべての政党からの広範な反対があったにもかかわらず、ほとんど議論することなく、合法カジノの枠組みを定めるべく、国会で膠着していた法案を強引に推進して、関係者たちを驚かせた。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～

こうした記事は、ニューズウィークでも当時報道されていましたが、不思議なことに日本国内ではほとんど報道されなかったという。
　

自称保守
「IR施設は、公園やシアターなどカジノ以外の施設の面積の方が広いのだからカジノがメインじゃないんだ。カジノのことばかり言うな！」

自称保守界隈ではこういう話になっているそうですが、経緯を見れば明らかですが「カジノがメイン」であることが分かると思います。

※
2021年12月21日、府・市は国に提出する区域整備計画案を公表した。事業者に決まった米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスとの共同で策定した最終案だ。
IRとはカジノ、国際会議場、娯楽施設、商業施設、ホテルなどの複合施設だが、儲けの見込みの大部分はカジノである。府・市の計画案でも年間売上5200億円のうち8割がカジノからと算盤をはじく。売り上げ計画を見てもカジノがメインであるとしか言いようがない。

　さて、IRはその名の通り「統合型リゾート施設」なので、当初は外国人旅行者にカジノに来て遊んでもらうことがメインなので、日本人をギャンブル依存症にしてカネを巻き上げようとか、そういった意図はないと政府は説明してきました。なので、建設候補地には北海道とか沖縄のような観光地も入っていたわけです。まあ、外国人旅行者頼りの商売がうまくいかないことなどコロナ禍を経験した日本人ならわかりそうなものですが…

カジノ王
「そんな所に建てたって客（日本人）入らねえだろ！」

というわけで、（当時）菅義偉官房長官のお膝元である横浜（都市部）に建てようという話になったわけです。菅さんは当時、IR推進本部の副本部長でしたしね。
　ところが、当時から横浜でも地元民からの反対の声も多かったことからハマのドン港湾運送会社・藤木企業の藤木幸夫会長が反対し、頓挫。そこに、元からカジノをやりたがっていた維新の会（松井さん）が夢洲への誘致を提案したわけですね。

橋下徹府知事
「ここにカジノを持ってきて、どんどんばくち打ちを集めたらいい」（09年、大阪市内での講演）

松井知事
「『IRカジノに一切税金は使わない』」

夢洲の土壌汚染対策はカジノのためではなく万博のために行ったのだからカジノにカネは使っていないと…なるほど～（笑
　最近はパチンコ規制が強化されたので、だいぶパチンコ屋も減ってきましたが、スロットマシーンメーカーは元々はこうしたパチンコ屋にマシーンを降ろしていたわけです。夢洲カジノにはこうしたスロットマシンが6400台用意されるといった話も出ていたくらいなので、メーカーとしてはギャンブル依存症を量産してでもやってもらいたい事業なのでしょうね。
　

”せっかくパチンコ規制を強化して減らしてきたのに、新たにカジノ作ってどうするのか”

で、カジノの経済効果についてですが、お隣韓国の江原ランドの例を見ると地元経済についてはむしろマイナスであることが窺えます。まあ、ギャンブルでカネをスッてしまうので、地元の商品やサービスは買ってもらるとは限りませんからね。カジノ経営者やスロットマシーンメーカーは潤うんでしょうけど。
　

維新の会
「ギャンブル依存対策センター作ったからギャンブル依存にさせても大丈夫」

大丈夫じゃねえだろ、わざわざ増やすようなことをするな（苦笑い。
　
　
壺
「代案を出せ！」

ギャンブルの代案とか「やるな」としか言いようがありませんが、波及効果も含めて１兆円程度の経済効果がカジノには見込まれているそうで（捕らぬ狸の皮算用
　１兆円程度の経済効果が狙いであれば「減税」でもすれば？としか…まあ、消費税一律５％減税とか消費税廃止くらいやらないと、今だとイラン戦争による物価高で吸収されちゃいそうですが。もちろん、財源は国債です。
　くわえて、ホルムズ海峡封鎖で思い知ったと思いますが、

「カネはあってもモノがないから買えない」

商品やサービス、それを作っている人材にこそ価値があるのであって、おカネに価値があるのではないのです。ギャンブルで依存症患者からカネを巻き上げた所で「豊か」にはなれないのですよ。
　代替案を出せというのであれば、中東以外の国の石油も精製できるように国内に精製所を投資し、エネルギーの調達先を多様化したり、現在主流の大型輸送船が直接入港できる港を日本国内にも増やしたり（現在は１ッか所しかない）、建設業者や地方公務員を増やし、不測の事態に対する対応力を強化したり、エッセンシャルワーカーの待遇改善で人手不足を解消したり…言えば切りがないけれど、国民を、地方を豊かにするためにやらなければならないことは山ほどありそうですけどね。
　で、これらを行うためには政府支出の拡大が必要なわけですが、それは財務官僚がやりたくないと（苦笑い　

カジノ建設に擁護の余地なんてないでしょ？

2026年5月20日 8:52 PM

大人の社会科チャンネルー村上哲也
財務省が障害福祉の予算削減へ！ビジネス化する障害者福祉の闇

財務省
「本来、障害者への福祉のために支出されている障害福祉サービスだが、一部の営利事業者に食い物にされてしまっている実態がある。これは是正されなければならない。」

村上さん
「就労継続支援というのは障害者の方が働けるように支援する施設なんですけども、A型とB型というのがありまして」

A型：障害者の方と雇用契約を結んで働いてもらうので、最低賃金や労働基準法も適用される

B型：雇用契約なしで給料ではなく工賃という扱いで対価が支払われる。雇用契約を結んでいないので最低賃金も労働基準法も適用されない。最低賃金もかからないので１００均ショップの商品の仕事が多い。

村上さん
「ボランティア精神で身を削ってやってるところと、あくどく稼いでいるところと相当差が激しい」

村上さん
「公共の利益を目的とした事業で、社長が高級車を乗り回して末端のスタッフは最低賃金に近いような給料で働いている。そういうところは是正していかねばならないので、これについては緊縮とか財務省で単純に説明できるものではない。」

元はと言えば「民営化」とかやりだしたのは財務省とその親派って話ですし、障害者福祉を食い物にしてる連中にしてもそれしか儲けるすべがないからなのでは？

安達悠司議員
「完全失業者が１７６万人（失業後２週間以内にハローワーク行った人）
潜在労働力（失業後２週間以内にハローワーク行ってないけど就職希望はある人）２１２万人
就職活動はしていないが就業希望のある無業者、これが約４６０万人
現在仕事はしているが、追加で働きたいという、追加就業希望者が正規雇用で２８０万人、非正規雇用で１８０万人という数字だ出ています」

日本は現在「人余り」の状況下にありまして、誰かが豊かになれば他の誰かが割を食う「椅子取りゲーム」の様相を呈しているわけです。そりゃあ、開き直って「あくどく稼ぐ」人も出てくるでしょうねぇ～（苦笑い

”富が有限であるのなら、踏みつける側になるか踏みつけられる側になるかのどちらかしかない”

で、「どうしてこうなった！？」ってことですが、需要を抑制する政策をずっと続けてきたからなんじゃないでしょうか。要は、本来は人の欲望の数だけ「無限に発生する需要（富）」を「有限」にしちまったってことです。
　総務省によると、家計の消費に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は２５年度に28.8％となり、１９８０年度以来４５年ぶりの高水準だということです。食料を手に入れるので精一杯で、他のことに使うカネはないってことですね。年収が最も低いグループに絞れば34.4％ということで、食い逃げが頻繁に発生していた１９５０年代後半の40％まであと5.6ポイント。
　人間は生き物ですので、食わないというわけにはいかない。ゆえに、節約と言っても限度がある。残る手段は…

・あくどく稼ぐ

・一発逆転を狙って「犯罪」に手を染める
　

こうなるわけだ。日本にもCECOTが必要となる日も近い（笑
　普通に稼げるのであればわざわざリスクをとって犯罪に手を染める必要もないし、他人に恨みを買うような商売をする必要もない。しかし、エンゲル係数を見ればわかるけれど、日本人は食料を手に入れるので精一杯なので、国内需要は見込めない。だから、、、

企業
「カネ持ってない日本人の需要はこれ以上は見込めない。ならば、海外に打って出よ！」

ってことだったんですが、コロナ禍や戦争など外的要因が出てくるたびにダメになっていくわけだ。外国頼りとかなんちゅう脆い経済政策なんだ（苦笑い
　で、どうしてこんなに日本国民はカネがないのかというと消費税増税と法人税減税を見れば分かるように、ひたすら一般個人の可処分所得を増税によって奪ってきたからです（需要抑制政策）
　増税されれば節約傾向になるし、節約されると商品やサービスは売れにくくなるので、物価高によるコストを自ら飲んででも安く売るしかない。まあ、一般個人を相手にした商売は厳しいでしょうね。そうすると政府系の事業、まあ、就労継続支援B型でしたっけ？こうしたものを悪用するのが効率がいいと…
　

”元をただせば財務省による緊縮増税で商売の幅が狭まったせいで政府系事業にたかる連中が増えたわけですが、それを棚に上げて『是正されなければならない』とか、どの口が言うのかと”

　ちゃんとした財政政策を行っていれば、わざわざ犯罪に手を染めたり他人から恨みを買うような商売を喜んでやるような奴が増えたりしねえんだよ、ド阿呆め！

総統閣下「ちくしょうめーーーーーー！」

結局、保守思想だなんだと小難しい理屈をこねまわしたところで最低限の知識（信用創造）すらないから緊縮政策しか出てこないってわけです。
　三橋さんがいわゆる保守系と距離をとって１８年間も「税は財源のために徴収しているのではない」とうったえ続けてきた理由が分かろうというもの。三橋さんの弟子である塩入議員に頑張ってもらうしかないですね。

　念のため言っておきますが、私は財務官僚を絶滅させたいだなんて言っていません。自分の仕事に関する知識くらい知っとけって言ってるんです。あと、せめて反省会くらいはしとけっての。

2026年5月22日 1:05 AM

まったくだ～

2026年5月22日 7:46 PM

>>４月の輸入物価指数（速報値）は対前年比１７．５％増。

　４－６月期のＧＤＰデフレータはゼロ方向に落ちるでしょう（マイナスになるかどうかは分からない）。

　同時に、輸入物価の上昇が、消費者物価指数は押し上げる。ＣＰＩとＧＤＰデフレータが股裂き状態になる可能性が濃厚、というか、確実になる。

　問題は、「程度」です。

　全く同じ現象が、世界中で起きます。これが行き着くところまで行くと、

「ＧＤＰデフレータのマイナスというデフレ化により失業率が上昇し、同時に消費者物価指数も上昇する」

　つまりは、スタグフレーションになるわけです。
(新世紀のビッグブラザーより抜粋)
>>

通常、インフレというのは景気が良くモノが売れることで物価も上昇するという状態をさします。（＝デマンドプルインフレ）
ところが、モノが売れず経済が停滞する状況下で物価だけが上昇し続けてしまうことがある。これをスタグフレーションという。この状況はインフレとは別のものと考える必要があるということで、英国下院議員のイアン・マクロード議員が演説の中で発表したのが最初だそうで。
　政権与党は相変わらずのグローバリズムと緊縮財政ですので、ウクライナ戦争が始まった頃からいずれはスタグフレーションになるんじゃないかとは思っていましたが…。

三橋さん
「グローバリズムは、覇権国が圧倒的な軍事力（海軍力）を用いて『自由交易』『自由航行』を保障することで成立します。自由航行が成立しなくなると、途端にグローバリズムは崩壊する。
各国は『外国の供給能力』を喪失し、国家は崩壊に向かう。」

日本は自国で航行の安全を確保できるようにするか、国内の供給能力を保全するかしておくべきでした。ところが、

「世界中の安いところから調達すればいい」

「世界中の安いところで生産すればいい」

「世界中から安い労働力を輸入すればいい」

そのどちらもやってこなかった。むしろ、農業分野にみるように、種も資材も外国への依存を高めてしまった。その方が安いから。
　今現在、問題となっている化石燃料についても、、、

＜日本の化石燃料の輸入先　財務省貿易統計＞

アラブ首長国連邦43.3％
サウジアラビア39.4％
クウェート6.2％
カタール4.2％
アメリカ3.8％
エクアドル1.1％
オマーン1.0％
その他1.0％

国会でも度々、輸入先の多角化を進めるべきとの意見が出てきましたが、「安い所から買えばよい」ということで、安全保障そっちのけで中東産の原油に最適化した精油所ばかりを作り、今になってドツボにはまっているわけだ…。緊縮思考の悪影響は計り知れない。
　こうしたことが起きなければ無用の長物だったはずの「ホルムズ海峡を迂回した輸出路」これを平時からちゃんと用意していたサウジアラビアやUAEの先人たちは偉大だったんですね。

私「デフレから脱却しよう」
（↑デマンドプルインフレにしてほしいという意味）

財務省「わかりました、ではコストプッシュインフレを挟んでスタグフレーションにもっていきますね♡」

私「ちがう、そうじゃない」

　昨今、食料品の値上げが相次いでいます。人間は生き物ですので「食わない」ということはできない。生活への影響は見た目の数字以上に実感していることと思います。TVでも安い食品を求める人の姿が報道されています。
　輸入物価上昇の影響もさることながら、国会でも片山財務大臣が「企業は価格転嫁せよ！」と仰せですので、企業は色々な意味で売り上げが減るリスクを冒しても価格を上げざるを得ない状況になっているのではないのでしょうか。
　そんな中、

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）コーマン事務総長
「日本の消費税率１０％については、ＯＥＣＤ加盟国平均の約１９％に比べて非常に低いと指摘。時間をかけて段階的に引き上げていくべきだ。（１８％まで）」

と仰せです。二度と日本に来るなよ（笑
　ちなみに、財務省は２０３３年までに8.7兆円の増税が必要になるとの見解を示していましたが、自民党が一時少数与党に転落したことを受けて２０３４年までに8.7兆円の増税が必要と計画を１年間後ろへずらしたようです。これを見ても明らかなように、自民党が少数派でないかぎり増税は続くということになります。
　さて、片山財務大臣は、「企業は消費税増税分を価格転嫁すべき」と度々国会で述べてきました。
　仮にスタグフレーションになったとしましょう。その状況で消費税が１８％まで増税されて、それを価格転嫁されてしまったら国民の生活はどうなるのでしょうか？
　価格転嫁しなかった場合は企業が倒産するということになると思いますが、国内企業が倒産して国内の生産能力がなくなれば、外国の生産能力に頼らざるを得ない。しかし、航行の安全は保障されない。詰んでますね～（苦笑い
　中野剛志さんの著書をあたると、中野さんはこうした事態がいずれ起こることを想定していたようですが、想定よりもはやく起きちゃいましたね。
　詰んでいるとはいえ何とかして生き残るしかない。とりあえず、自民党を多数派にするのからやめたらいいんじゃないかと思うわけですが、グローバリズムへ傾倒していく日本に警鐘を鳴らしてきた三橋さんは今どのように考えているのでしょうか。

2026年6月6日 8:19 AM

　そういえば、高市政権の経済ブレーンである高橋洋一さんが、

「僕なんかネットで探して（ナフサを）買ってる」

と関西のローカル番組「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」で発言し、シンナーなど一部の石油由来製品が足りないことを「転売ヤー」のせいだと解説し炎上したそうです。

　高橋氏の発言に対し、化学業界誌記者は次のように解説しています。

化学業界誌記者
「高橋氏の発言は、ナフサという物質の性質や流通構造を理解していないように見えます。まず、ナフサは揮発性が高く、一歩間違えば大爆発を起こす”危険物”です。指定数以上の取り扱いには許可が必要ですし、トイレットペーパーにように一般家庭で”買いだめ”する性質のものではありません。高橋氏は、ご自身で『探して買ってる』と発言していますが、個人でナフサをそのまま使う状況はまずないと思います。
　また、彼は『企業の在庫がネットの注文とリンクしているからすぐわかる』と、話していますが、これは”あるECサイトでモノを購入したら在庫状況が画面にすぐに反映される”といった、現代ならどこでもやっている当たり前の仕組みではないでしょうか。
　まさかとは思いますが、その”在庫管理システム”を指して『余っているナフサがネットで探せる』と指摘しているのだとすれば、政権のブレーンを務める経済学者の理解度としては疑問を持たざるを得ないのではないでしょうか。」

ということでして、相変わらずみたいですね（苦笑い
　高橋洋一さんといえば、日本で最初に「現代貨幣論（MMT）」が話題になった時に、

高橋洋一さん
「MMTってね、税金取らなくてもいいっていってるトンデモ論なんですよ」

と解説していましたが、森永康平さんにツッコミを入れられていましたね。

森永康平さん
「MMTがどうして話題を呼んだのかというと、ただの紙切れ、あるいは銀行のコンピューターに記録されている単なる数字でしかない貨幣にどうして価値があるのかを説明できたことにあります。
　それまで、主流派経済学では『貨幣に価値があるのは皆が貨幣を貨幣だと思っているから』というフワッとした説明しかできていませんでした。
　ところが、現代貨幣論では『貨幣に価値があるのは、納税しないと逮捕されるし、納税はその国の貨幣でしか行えないからその国の貨幣に価値が出る』と明確に説明しました。だから話題を呼んだのです。
　現代貨幣論はむしろ税は必要であると解説しているのに、そこを外してどうするのか。」

当時、このようにツッコミを入れられていました（苦笑い
　これを見ても分かるように、高橋洋一さんは現代貨幣論について論文すら読まず知ったかぶりをしていたということになります。
　論文はまず批判的な目で見るべき、その通りだと思うので批判自体はよいのですが、読んでもいないのに知ったかぶりは経済学者としていかがなものか…そんな彼のチャンネルに１４０万人も登録者がいて、高市政権のブレーンまで勤めているという状況に私は不安を隠せません。
　まあ、こんな話をすると「またエリート批判か」と言われそうですが、私が中野剛志さんを批判したことってありますか？
　誰がどの学校出身かなど逐一調べたりしないので、知っている人だけですが、中野剛志さんは東大卒でしたね。森永卓郎さんも東大卒、安藤裕さんは慶応大学だったかな？伊藤貫さんも東大卒…、ここで挙げた人達は間違いなくエリートですが、私がこの人達をこき下ろしたことなんてないでしょ？
　私が嫌なのは肩書だけご立派でエリートの肩書に見合う仕事ができない人達であって、本物のエリートが嫌なわけじゃあないんですよ。ただ、どうやら大多数が肩書だけの人のようで、だから「失われた３０年」になっちゃったわけですけども、大多数が無能だからエリート批判みたいになっちゃってるだけなんですよ（苦笑い
　社会的信用が高いエリートがデタラメなことを言って、それを多くの人が信じてしまったら危ないでしょ？命に係わるんです。だから、エリートにはちゃんとエリートであってほしいと言っているだけなんですよ。
　

「失われた３０年」

こんな状況にしてしまった人達が「ちゃんとしてる」わけがないし、有能だとも言えないわけでな…危ないから嫌なんです。
　

2026年6月18日 5:06 AM

5tlxiw

2026年6月19日 12:43 AM

アホ記者
「円安なんだから日銀が利上げするのは当然でしょ！」

三橋さん
「為替レートは日銀の所管ではない。財務省です。何のために、外為特別会計があるのか。
要するに、『円安だから利上げ』を口にする者は、全員『何もわかっていない』もしくは『何も知らない』のどちらかです。」

森永康平さん
「どこの世界に為替レートで金融政策を決める中央銀行があるのか…」（呆れ）

三橋TV
【速報】日銀が利上げを決定！何が起きるか解説します。（2026年6月16日 三橋貴明）

ちなみに、政策金利と長期金利もごっちゃにしている人がいるので、以下、参照。

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「政策金利」と「長期金利」の違い

政策金利：日銀当座預金の貸し借りの際の金利。短期プライムレートに影響し、住宅ローンの変動金利が変わる。

長期金利：日銀の買いオペ含む国債の市場金利。十年物国債の金利に影響し、住宅ローンの固定金利が変わる。

※短期プライムレートとは、優良企業に対し銀行が一年未満を期限に貸し出すときの金利。短期プライムレートが上昇すると、住宅ローンの変動金利が上がる。
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為替は財務省の仕事。では、中央銀行の仕事が何かというと…

「物価の安定」

「完全雇用（雇用の最大化）」

この２つ（デュアル・マンデート）だということで、現在の上田総裁も高市政権からこの仕事を託されているそうです。
　で、先ほど政策金利が上がると企業がお金を借りる際の負担が増す（短期プライムレートの上昇）と言いましたが、普通は「不況」の時に政策金利を上げたりはしないものなのです。当たり前ですね、不況の時にお金を借りにくくしたら余計にみんなお金を使わなくなるし、そうなれば商品が売れないのだから失業も増えます。

アホ
「今はインフレなんだから金利を上げてインフレを抑えるんだよ！」

確かにインフレですが、現在のインフレは消費や投資が活発になったおかげでインフレになっているわけではなく、戦争の影響によるものです。日銀が利上げしたら戦争は終わるのでしょうか…
　財務官僚が自身の出世のためにどのような状況下でも増税をしたがるのと同様に、日銀もまたどのような状況下でも利上げをしたがる生き物なのだそうで（苦笑い

三橋さん
「日銀はどんな状況下でも利上げをしたい。でも、利上げをしてその結果、景気が失速した場合、その責任は取りたくないんですよ。」

三橋さん
「黒田日銀から上田日銀に変わる時に、おかしいなと思ったのが、普通、日本銀行の総裁って、元財務官僚、日銀、元財務官僚、日銀という風にたすき掛けの人事が行われてきたんだけど、いきなり学者の上田さんが総裁になったんです。」

三橋さん
「日銀は利上げがしたい。でも、その責任は取りたくない。利上げをして景気が失速した場合、その時の総裁が日銀出身者であってほしくないんですよ。だから、上田さん（学者）にしたんじゃないの？」

まあ、上田さんは病欠ということで、結局、内田眞一副総裁（生粋の日銀マン）が矢面に立たされましたけどね…使い捨てにされる上田総裁のささやかな抵抗といったところだったのでしょうか（苦笑い
　エリートが自分たちの出世のために”わざと”国益を毀損するようなことをしているから「失われた３０年」になったんでしょうね。こまったもんだ…

　昨日、国民会議が食料品の消費税０はやらない方針（１％案）を出しました。これについて高市総理は、

高市総理
「スピード感をもってやる」

このようにコメントしていますが、この話（消費税減税の話）が国会で取りざたされたのは２０２３年１１月２８日　岸田内閣の時です。現時点で既にスピード感なんぞ欠片もないという…
　円安ということは、輸入がしにくくなるデメリットがある一方で、輸出はしやすくなるわけですが、であれば輸出補助金である消費税は一律減税、もしくは廃止にして国民生活（国内事業者）の支援に充てるのが当然だと思いますが、円安がどうのと騒いでいる人の口からこうした意見が出ないのはどうしてなのでしょうか。

答え：財務省の狗だから

あ～、なるほど（笑