「新」経世済民新聞

2026年5月6日 6:50 PM

>>
日本は
自国通貨を持つ変動為替相場制の国、
つまりは主権通貨国です。

～中略～

主権通貨国相手に
市場は勝てないのですよ。>>

変動為替相場制と固定為替相場制の違い、自国通貨をもつ国と持たない国の違い、それすらわかっていない連中が経済学者を名乗っていられるのだから「やさしい世界」ですよね～。
　固定為替相場制の国、あるいは自国通貨をもたない国であれば「貨幣のプール論」の世界の話だし、国家は市場の「下」にある存在だとも言えますが…

キシキンTV
【カオス】謎の食料品消費税1%案 本当に無駄な国民会議 キシキン解説

自民党・小野寺税調会長
「消費税減税は財源問題があるから～」

キシキンさん
「本当に財源問題があるのなら、そもそも給付付き税額控除の導入すら不可能なはずですが？言い訳ガバガバすぎでしょう。」

自民党と維新の会は滅びるべきだと思います。

2026年5月7日 8:28 PM

　以前、大阪万博はカジノ建設の前哨戦であるというような話をしたと思いますが、なにやらカジノ建設反対をうったえている政治家が炎上しているとかなんとか…
　ちょっと昔の話になりますが、、、以下の記事をご覧ください。⇓

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２０１８年10月10日アメリカの調査報道組織「プロパブリカ」

　トランプ大統領、2017年2月の安倍首相による初の公式訪問の際、サンズと少なくとももう1つのアメリカのカジノ会社にカジノライセンスを与えるよう安倍首相に働きかけ。
　強力なカジノ王であるラスベガス・サンズの所有者シェルドン・アデルソン氏。
　アデルソン氏は、長年共和党に対して資金を提供していたが、最初はトランプ大統領に懐疑的だった。しかし、後に彼の選挙運動と就任イベントに2500万ドルを拠出している。今回の中間選挙でも、共和党に対し5500万ドル（増加中）寄付するという巨額の寄付者だ。アデルソン氏はまた、トランプ大統領の義理の息子、ジャレッド・クシュナー氏とも懇意で、ジャレッド一家は長年アデルソン氏と密接な関係にある。
　安倍首相は、トランプタワーの門をくぐった最初の世界的リーダーとして、トランプ大統領との関係に大きな足場を得た。この関係は、安倍首相の個人的な外交の成果として頻繁に言及されてきた。 それからわずか数週間後、安倍首相は、国民とほぼすべての政党からの広範な反対があったにもかかわらず、ほとんど議論することなく、合法カジノの枠組みを定めるべく、国会で膠着していた法案を強引に推進して、関係者たちを驚かせた。
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こうした記事は、ニューズウィークでも当時報道されていましたが、不思議なことに日本国内ではほとんど報道されなかったという。
　

自称保守
「IR施設は、公園やシアターなどカジノ以外の施設の面積の方が広いのだからカジノがメインじゃないんだ。カジノのことばかり言うな！」

自称保守界隈ではこういう話になっているそうですが、経緯を見れば明らかですが「カジノがメイン」であることが分かると思います。

※
2021年12月21日、府・市は国に提出する区域整備計画案を公表した。事業者に決まった米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスとの共同で策定した最終案だ。
IRとはカジノ、国際会議場、娯楽施設、商業施設、ホテルなどの複合施設だが、儲けの見込みの大部分はカジノである。府・市の計画案でも年間売上5200億円のうち8割がカジノからと算盤をはじく。売り上げ計画を見てもカジノがメインであるとしか言いようがない。

　さて、IRはその名の通り「統合型リゾート施設」なので、当初は外国人旅行者にカジノに来て遊んでもらうことがメインなので、日本人をギャンブル依存症にしてカネを巻き上げようとか、そういった意図はないと政府は説明してきました。なので、建設候補地には北海道とか沖縄のような観光地も入っていたわけです。まあ、外国人旅行者頼りの商売がうまくいかないことなどコロナ禍を経験した日本人ならわかりそうなものですが…

カジノ王
「そんな所に建てたって客（日本人）入らねえだろ！」

というわけで、（当時）菅義偉官房長官のお膝元である横浜（都市部）に建てようという話になったわけです。菅さんは当時、IR推進本部の副本部長でしたしね。
　ところが、当時から横浜でも地元民からの反対の声も多かったことからハマのドン港湾運送会社・藤木企業の藤木幸夫会長が反対し、頓挫。そこに、元からカジノをやりたがっていた維新の会（松井さん）が夢洲への誘致を提案したわけですね。

橋下徹府知事
「ここにカジノを持ってきて、どんどんばくち打ちを集めたらいい」（09年、大阪市内での講演）

松井知事
「『IRカジノに一切税金は使わない』」

夢洲の土壌汚染対策はカジノのためではなく万博のために行ったのだからカジノにカネは使っていないと…なるほど～（笑
　最近はパチンコ規制が強化されたので、だいぶパチンコ屋も減ってきましたが、スロットマシーンメーカーは元々はこうしたパチンコ屋にマシーンを降ろしていたわけです。夢洲カジノにはこうしたスロットマシンが6400台用意されるといった話も出ていたくらいなので、メーカーとしてはギャンブル依存症を量産してでもやってもらいたい事業なのでしょうね。
　

”せっかくパチンコ規制を強化して減らしてきたのに、新たにカジノ作ってどうするのか”

で、カジノの経済効果についてですが、お隣韓国の江原ランドの例を見ると地元経済についてはむしろマイナスであることが窺えます。まあ、ギャンブルでカネをスッてしまうので、地元の商品やサービスは買ってもらるとは限りませんからね。カジノ経営者やスロットマシーンメーカーは潤うんでしょうけど。
　

維新の会
「ギャンブル依存対策センター作ったからギャンブル依存にさせても大丈夫」

大丈夫じゃねえだろ、わざわざ増やすようなことをするな（苦笑い。
　
　
壺
「代案を出せ！」

ギャンブルの代案とか「やるな」としか言いようがありませんが、波及効果も含めて１兆円程度の経済効果がカジノには見込まれているそうで（捕らぬ狸の皮算用
　１兆円程度の経済効果が狙いであれば「減税」でもすれば？としか…まあ、消費税一律５％減税とか消費税廃止くらいやらないと、今だとイラン戦争による物価高で吸収されちゃいそうですが。もちろん、財源は国債です。
　くわえて、ホルムズ海峡封鎖で思い知ったと思いますが、

「カネはあってもモノがないから買えない」

商品やサービス、それを作っている人材にこそ価値があるのであって、おカネに価値があるのではないのです。ギャンブルで依存症患者からカネを巻き上げた所で「豊か」にはなれないのですよ。
　代替案を出せというのであれば、中東以外の国の石油も精製できるように国内に精製所を投資し、エネルギーの調達先を多様化したり、現在主流の大型輸送船が直接入港できる港を日本国内にも増やしたり（現在は１ッか所しかない）、建設業者や地方公務員を増やし、不測の事態に対する対応力を強化したり、エッセンシャルワーカーの待遇改善で人手不足を解消したり…言えば切りがないけれど、国民を、地方を豊かにするためにやらなければならないことは山ほどありそうですけどね。
　で、これらを行うためには政府支出の拡大が必要なわけですが、それは財務官僚がやりたくないと（苦笑い　

カジノ建設に擁護の余地なんてないでしょ？