アーカイブス

2014年3月28日

【三橋貴明】台中サービス貿易協定

From 三橋貴明@三橋ブログ

————————————————————

●韓国格差社会の正体とは?
http://www.youtube.com/watch?v=ZK5RY5rIGs8

————————————————————

台湾で学生たちが中国とのサービス貿易協定に反対し、立法院(日本でいう国会)を占拠し、学生・市民の一部が行政院(内閣)に突入する事態になっております。

日本では、あまり報じられない(特にテレビでは)のですが、本問題は我が国を悩ませる問題とリンクしており、極めて重大であるため取り上げます。

昨日、廣瀬勝氏(中国投資を警告する日台共闘の会代表)および沈柏勝氏(台湾投資中国受害者協会理事)にお目にかかり、台湾の現状について色々と聞いてまいりました。

『台湾の学生側集会に首相、対話は決裂 立法院占拠
http://www.asahi.com/articles/ASG3Q6DPFG3QUHBI00S.html
台湾の立法院(国会)を学生らが占拠して5日目となった22日、江宜樺(チアンイーホア)行政院長(首相)が周辺で行われている集会を訪ねた。江氏は学生側が求めた中台サービス貿易協定の取り下げに応じず、対話は決裂。江氏は改めて記者会見し、学生に議場退去を求めた。
学生側は対話の条件として協定取り下げなどを求めたが、江氏は「協定は台湾に有益」として拒否。このため、学生側は十数分ほどで話し合いを打ち切り、馬英九(マーインチウ)総統が直接話し合いに応じるよう求めた。占拠は違法との立場から江氏は議場には入らなかった。
江氏は記者会見で、学生らの熱意を認めつつ、民意を代表する最高機関である立法院の占拠は許されないと強調。議場を占拠して要求受け入れを迫る学生らの手法を厳しく批判した。一方、立法院周辺には学生らを支援しようと連日数万人が集まっている。

台中サービス貿易協定は、金融、広告、印刷、レンタカー、「通信」、宅配、娯楽施設、スポーツ施設、映画、韓国、旅行、内装工事、老人ホーム、卸売、小売、運輸、美容室、クリーニング、オンラインゲーム、葬儀など、恐ろしく幅広い「サービス分野」について、
「台湾が中国に市場を開放する(=制度を変更する)」
というものです。
「え? 逆は?」
と思われたかも知れませんが、なぜか台湾の対中ビジネスの方は「福建省のみ開放」であったり、「中国側が主導権を握る形で開放」だったりするのです。言葉を選ばずに書けば、不平等条約です。

特に、危険視されているのが「通信」で、一般のインターネット通信も「台湾側は」完全に中国に対し市場開放をしなければなりません。(対する中国側は福建省において、台湾のネット販売業者が拠点を設けることを認めるだけです。しかも、出資55%以下という制限付き)通信を中国共産党側に「開放」するとなると、これはもはや、
「国家の安全保障に関する機密情報も、中国共産党にダダ漏れ」
という事態を招きかねないわけで、台湾の学生や市民たちが激怒して当然です。(逆に、中国共産党が国内のネット環境を外資に『開放』するわけがないわけでございます)
しかも、馬政権は本協定を「秘密交渉」として推進し、交渉が妥結し、馬総統がサインした「後」に中身を台湾国民に公開したもんですから、大変です。学生たちが激怒して当たり前です。馬政権は「民主主義のプロセス」をすっ飛ばしたわけでございます。

冗談でも何でもなく、この貿易協定は台湾の「独立」に対し、決定的な刃と化すでしょう。

TPP同様に、台湾においても貿易協定は最終的に議会(立法院)の批准を得なければなりません。民進党などの要望で、馬政権は協議の見直しを進める姿勢を見せていたのですが、3月17日に打ち切り。結果的に、学生や市民の猛反発を受けることになりました。

さて、馬政権発足以降、台湾では両岸関係条例が大幅改定されるなど、次第に「中国共産党に国を開く」状況が進んできました。現在、中華人民共和国の人民は、台湾に四年間居住するだけで台湾の身分証を取得することができます。信じがたいことに、その時点で「公務員」にもなれるとのことです。

今回の台中サービス貿易協定の中にも、中国のビジネスマンが一定のお金を支払うことで、簡単に台湾移住が可能で、ビザ更新も無制限に行えるという内容が盛り込まれています。本協定が発効すると、台湾は「中国人の波」に飲み込まれることになるでしょう。

ところで、台湾は日本以上の少子化です。合計特殊出生率は1.07(2013年)程度に過ぎないのですが、以前は毎年25万人子供が生まれていたのが、現在は12万人になってしまっているそうです。

なぜか。
理由は簡単で、中国とのビジネスが盛んになり、中国人労働者との賃金競争が激化し、台湾国民(あえて書きますが)の所得が伸びなくなってしまったためです。以前は、一世帯で3〜4人の子供を育てることができたのですが、今は1〜2人が限界とのことでございます。

そして(ここからが重要ですが)、台湾の馬政権は、中国移民を増やす理由として「少子化」を挙げています。

そもそも、中国人と労働市場で競争する羽目になり、所得が伸びず、子供を増やせなくなった台湾において、少子化を理由に「更なる移民拡大」を馬政権は推進しているわけです。実際に馬政権の思惑通り、台湾にさらに中国人民を呼び込んだところで、労働市場の競争がますます激化し、実質賃金が切り下げられ、台湾国民はこれまで以上に子供を増やすことができなくなるでしょう。
「少子化の対策は、日本の場合はデフレ脱却だ」
と、繰り返し語ってきました。「大前提」として、国民の所得が実質的に増えていく環境を取り戻さなければ、少子化問題は解決のしようがありません。

それにも関わらず、現実の日本や台湾(そして、恐らく他の国々も)では少子化や人口減少を理由に、更なる実質賃金の切り下げをもたらす「国境を越えたヒトの移動の自由」が推進されています。あるいは、推進されようとしています。

また、我が国のTPP交渉も、やはり「秘密交渉」です。TPPの中身が「内政問題」であるにも関わらず、内政をつかさどる国会議員ですら情報にアクセスすることができません。異様です。

というわけで、台湾の問題を他人事として捉えないようにして欲しいのです。日本国民と台湾国民は、共に「根っこが同じ問題」に苦しめられているわけでございます。

PS
三橋無料Video「中国侵略問題」を公開中
http://www.youtube.com/watch?v=Bner2NC2O-8

関連記事

アーカイブス

【三橋貴明】「一票の格差」問題の本質

アーカイブス

【三橋貴明】日本国民が所得を稼ぐための基盤

アーカイブス

【三橋貴明】三橋実況中継12/09/30

アーカイブス

【古谷経衡】日本右傾化論の嘘

アーカイブス

【三橋貴明】消費税増税の前にデフレ脱却を

【三橋貴明】台中サービス貿易協定への3件のコメント

  1. 河村由郎 より

    金美齢さんなどはもうとっくに台湾の皆さんに説明済みなのでしょうが、台湾の皆さんに知らしめないといけませんね。中国本土の人たちにももちろん各地方の言葉で、いま中国がやっている事を。インターネットを操作されるならばそれ以外の方法で何とか知らしめないとなりません。韓国のことにしても然り韓国の言葉で、韓国の一般の人が知らないならば、日本と韓国の本当の歴史を書いた物を一般の人が読めるように韓国の中に拡散しなければいけない。初めは受け付けないでしょうが韓国の中にも親日派はいるのでしょうから、なんとかして韓国政府の作ったうその歴史と韓国の国際的な環境の中に置かれているポジションを知らしめるべきです。アメリカへ英語でこれらを説明するにしてもこれからは先回りした説明が必要ですね。アメリカはアジアで酷すぎる悪意のプロパガンダでトラブルになっても自分たちには何の被害もないので一生懸命になってになって調べたりはしてくれるはずはありません。何処の国の政治家も金で買われてしまいます。中国も韓国も一般人にはかなりの情報操作をしているのですから一般人に届き知らしめる方法を考えるべきです。

    返信

    コメントに返信する

    メールアドレスが公開されることはありません。
    * が付いている欄は必須項目です

  2. ろんどなー より

    これは明らかに中共の台湾に対する新手法の「侵略」でしょう。新種の「侵略」は軍事力行使ではなく、情報・経済・外交そして移民という「武器」を戦略的に駆使するという、民主主義を逆手に取るような巧妙な手法。台湾が陥落されてしまったら、次の標的は日本ですか・・?もしアメリカがこのまま台湾を見殺しにするなら、その可能性は否定できません。ちなみに、BBCは今回の台湾に関する報道を私が知る限り今のところ一切していない。それどころか、エジプトの恐ろしい「500人以上の死刑」すら大して問題にもしていない。ほんの数年前まで人権問題には非常に敏感で、「アラブの春」は大々的に報じていた、というのに・・・です。今の世界情勢、人権も国民生活も無視し、すべてが「利権エゴ丸出しのグローバル覇権主義」で回っている、としか思えません。しかも「戦時下の情報統制」がマスメディアではもうすでに始まっているようで、本当に本当に不気味です。日本は国内問題に囚われすぎず、五月蝿い小蠅のような隣の小国にばかり注目せず、世界を相手に生き残る戦略を模索しなければ、再び、今度は戦闘抜きでいつの間にか「敗戦国」「植民地」にも成りかねない。「進撃の巨人」的世界が段々リアルになりつつある、と実感せずにはいられません。

    返信

    コメントに返信する

    メールアドレスが公開されることはありません。
    * が付いている欄は必須項目です

  3. nanashi より

    私の狭い経験からだけど台湾人は老いも若きも政治意識が日本人とは比較にならないくらい高い。3年ほど前北米西海岸の都市で台湾人(30代)の夫婦の家に半年弱下宿したことがある(今でも多少の付き合いはある)が、彼らの意識は半分シナ人という印象を受けた。2年前北米の同じ都市で2人の若い女性観光客に道を尋ねられたのがきっかけで車で一時間ばかり市内を案内してやったことがあるが、そのときどこから来たと聞くと、自分らはシナ人だと言った。よく聞くと台湾から来たとのこと。どうも台湾人らしい、それもいわゆる本省人?また、別の台湾の若者(下宿した上記の夫婦だったか)は、台湾ではもう外省人も本省人もない、みんな台湾人だとか言っていた。要するに日本人が考えている以上に台湾のシナ化は進んでいるということだろう。馬英九が選ばれた時点で台湾はシナに併呑される運命にあったのではないだろうか。金美齢さんもそのようなことを言っていた。

    返信

    コメントに返信する

    メールアドレスが公開されることはありません。
    * が付いている欄は必須項目です

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。
* が付いている欄は必須項目です

名前

メールアドレス

ウェブサイト

コメント

メルマガ会員登録はこちら

週間ランキング

  1. 1

    1

    【藤井聡】なぜ、南海トラフ地震の被害が1400兆円を超えるの...

  2. 2

    2

    【三橋貴明】歴史上最大の危機

  3. 3

    3

    【藤井聡】「骨太の方針2018」で、デフレ脱却は出来るのか?

  4. 4

    4

    【藤井聡】大阪北部地震が導く「巨大地震」 〜速やかな対策に向...

  5. 5

    5

    【小浜逸郎】所有者不明の土地対策は、爆買いを誘発する

  6. 6

    6

    【三橋貴明】どうでもいい目標が亡国をもたらす

  7. 7

    7

    【三橋貴明】イタリアの転舵と日本の「最悪の世代」

  8. 8

    8

    【三橋貴明】日本国民は「想像力」を取り戻さなければならない

  9. 9

    9

    【三橋貴明】凋落する科学技術力を食い止める

  10. 10

    10

    【三橋貴明】ルサンチマン国民(前編)

MORE

月間ランキング

  1. 1

    1

    【藤井聡】「骨太の方針2018」で、デフレ脱却は出来るのか?

  2. 2

    2

    【藤井聡】「財政健全化投資」こそが、財政再建のために必要であ...

  3. 3

    3

    【藤井聡】なぜ、南海トラフ地震の被害が1400兆円を超えるの...

  4. 4

    4

    【藤井聡】「『歴史の謎はインフラで解ける』 〜政府投資こそが...

  5. 5

    5

    【小浜逸郎】「骨太の方針」をどう評価するか

MORE

最新記事

  1. 政治

    【藤井聡】大阪北部地震が導く「巨大地震」 〜速やかな対...

  2. 日本経済

    【三橋貴明】日本国民は「想像力」を取り戻さなければなら...

  3. 日本経済

    【三橋貴明】どうでもいい目標が亡国をもたらす

  4. 日本経済

    【三橋貴明】歴史上最大の危機

  5. 日本経済

    【三橋貴明】凋落する科学技術力を食い止める

  6. 欧州

    【三橋貴明】イタリアの転舵と日本の「最悪の世代」

  7. 政治

    【小浜逸郎】所有者不明の土地対策は、爆買いを誘発する

  8. 日本経済

    【藤井聡】なぜ、南海トラフ地震の被害が1400兆円を超...

  9. 日本経済

    【三橋貴明】長崎新幹線 フル規格軸に検討を!

  10. 日本経済

    【三橋貴明】ルサンチマン国民(後編)

MORE

タグクラウド