政治

2017年9月28日

【小浜逸郎】いずこも同じ「絶望の党」

From 小浜逸郎@評論家/国士舘大学客員教授

衆議院が解散されます。
10月22日が投票日と決まりました。

安倍首相は、2019年10月の消費増税を実行することを約束し、
増税による増収分をすべて「国の借金返済」に充てるのではなく、
「より多くを」教育無償化などに充てるそうです。
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170919/k00/00m/010/085000c

あ~あ、というしかありません。
いまさら言うまでもなく、PBの黒字化のために増税するというロジックには、何の根拠もありません。
そもそも日本には、財政問題など存在しないのですから。

増税によって税収が増すというロジックにも、何の根拠もありません。
増税によって消費が落ち込みデフレがいっそう進行すれば、GDPは下がり、税収はかえって減ります。
その可能性のほうがよほど高いでしょう。

このチンケな公約(?)に人気が得られないことを素早く見て取ったのか、
小池東京都知事は、「絶望の党」もとい「希望の党」代表に就任するや、
さっそく「消費増税凍結」を打ち出しました。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFB25HKJ_V20C17A9L83000/?n_cid=NMAIL005

さすがは人気取りの得意な小池さん、あっぱれと言いたいところですが、
実現させる気のないインチキ公約であることは見え見えです。

というのは、「希望の党」の政策には、
一院制、ワイズスペンディング(賢い支出)、議員定数・議員報酬の削減、行政改革
などが掲げられていて、緊縮財政路線とぴったり一致するからです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%8C%E6%9C%9B%E3%81%AE%E5%85%9A

つまり両者は、あちら立てればこちら立たずの関係にあるわけです。
それにこれらは、すでに誰かが提唱してきたことで、何の新味もありません。

でもそんな理屈はどうでもいい。
「とにかく選挙、選挙、目玉がなきゃダメなのよ!」と、
小池サン、若狭クンを叱咤したかどうか知りませんが、
もし本当に増税凍結を考えているなら、財務官僚の鉄壁の緊縮路線や、バカなマスコミの国民洗脳にどうやって打ち勝つのか、その処方箋くらいは示してほしいものです。
「徹底した情報公開」を政策に掲げている限りは。

期待しても無駄でしょうが。

ついでに言わせてもらいますと、失言居士・麻生副総理は、最近ご高齢で耄碌されているのか(失礼)、
今回の小池氏の「消費増税凍結」打ち出しに対して、
「東京で景気回復を実感できないというのは、感性がおかしい。地方で実感できないというならまだわかるが」
などと、とんでもないオトボケを言っています。
http://www.sankei.com/politics/news/170926/plt1709260048-n1.html?utm_source=browser&utm_medium=push_notification&utm_campaign=PushCrew_notification_1506368619&pushcrew_powered=1

問題は「実感できるかできないか」ではなく、景気が客観的に回復しているかどうかでしょう。
財務大臣を勤めながら、地方の疲弊、東京一極集中という格差が財務省の緊縮路線に起因していることも見えないらしい。
すっかり財務官僚の罠にはまってしまって、もはや官僚をコントロールする気概もないようです。

というわけで、いまの政局見渡せば、
花も紅葉もなかりけり。
いずこも同じ絶望の党。

でも総選挙となると、国民はけっこう興奮するんですよね。
「今度こそ何かが変わるかもしれない」なあんてね。
しかし、それこそが盲点なのです。

選挙に関心が集まるということ、
結果に何かを期待するということ、
これは、みんなが、「国権の最高機関」たる国会が国政の大筋を左右すると信じていることを意味します。

ところが、いま実際に国政を左右しているのは、
財務省、経産省、国交省、外務省、厚労省などの有力官庁であり、
パソナ会長・竹中平蔵氏のようなグローバリズム「民間議員」です。
実際、彼らの意向によって、この間、多くの悪法が通ってきました。
安倍総理、麻生副総理などは、ほとんどこの勢力の傀儡にすぎません。

ちょっと、そこのオバサン、
仮に万が一、小池新総理が誕生したとしても、この実態は変わりませんよ。

すると、総選挙というのは、大騒ぎをして、そういう実態を国民に見えなくさせる
「お祭り」にすぎないことになります。

そう、民主主義など、もはやこの国では機能していないのです。

では、選挙、つまり代議政治にはまったく意味がないのか。
いまのままではそう言えるでしょうね。
しかし「本質的に意味がない」と言っちゃあ、おしめえよ。

前にもこの欄で書いたのですが、
https://38news.jp/politics/10204
国民の代表が少しでも民意を国政に反映させられるように、選挙制度を根本的に見直すのです。
内閣や官僚が国民のためにならない政治をやったらまっとうな批判ができるような真に優れた政治家が選ばれる。
そういう仕組みを考えるのです。

そのためには、民意そのものも優れたものにしなくてはなりません。

そこでアイデアですが、
有権者と立候補者それぞれにテストを課して、参政権保持者をある程度まで絞るのです。

それじゃあ、民主主義に反する、という反論があるかもしれません。
しかしよく考えてみてください。

世の中には、政治のことなどろくろく考えてもいず、判断能力のない人がいっぱいいます。
これから社会の高齢化が進むとますますそういう人が増えるでしょう。
いまの選挙制度は、そういう人たちにも、ふだんからよく考えている人と同じ一票を与える「形式的な民主主義」にもとづいています。
これで、いい世の中が生まれるとあなたは本当に思いますか。
実際、経済のことなど何にもわかっていない政治家が大きな顔をして、
「消費増税待ったなし、財政破綻の足音が聞こえてくる」
などと狂ったことをのたまっているではありませんか。

さてこのアイデアでは、
まず有権者には、健康な常識人なら、まあだいたいが合格できるような易しいテストを課します。
運転免許やパスポートと同じように、期間を決めて、期限が来たら更新が必要で、そのたびにテストを受けます。
高得点者には複数投票権を与えるような「差別選挙」も視野に入れるべきでしょう。
ちょうど株主総会の議決権のように。

また、立候補者のテストは、公共心をわきまえた政治的見識や、現実のマクロ経済の知識を問う難しいものにします。
ただし、大学などで講じられている政治学や経済学の知識ではありません。
またこのテスト問題には、イデオロギー色があってはなりません。
この場合は、期間を設けるのではなく、国政選挙のたびごとに実施することにします。

以上のアイデアは、悪平等主義の弊害や組織ぐるみの半強制的な動員、その場の人気だけに依存するポピュリズム政治などを避けるためです。
形の上だけの公正さは、真の公正さではありません。

このようにすれば、一般国民も忙しいなかを縫って少しは政治に関心を持つでしょうし、選挙に出たい人も必死で勉強するでしょう。
政治経済塾のようなビジネスが並び立つこともOKです。
こうして、民意全体の向上が期待できます。
「絶望の党」も少しは減るでしょう。

あとは、誰がこの制度を作り、誰が運用するのかという課題が残っているのですが。

【小浜逸郎からのお知らせ】

●11月12日(日)、14:00より、ルノアール新宿区役所横店で、哲学者・竹田青嗣氏との公開対談を行います。
テーマは、「グローバリズムとナショナリズムのはざまで」
詳しくは、以下。
https://mdsdc568.wixsite.com/nichiyokai

●『表現者』連載「誤解された思想家たち第28回──吉田松陰」
(10月16日発売予定)

●ブログ「小浜逸郎・ことばの闘い」
http://blog.goo.ne.jp/kohamaitsuo

●来年は明治150年です。これを期して、いま、『福沢諭吉の闘い方』(仮)という本を書いています。まだだいぶ時間がかかりそうですが、なるべく早く書き上げます。どうぞご期待ください。

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【小浜逸郎】いずこも同じ「絶望の党」への15件のコメント

  1. 神奈川県skatou より

    希望の党の綱領を拝見したのですが、ですが、革新保守という、つまり自由な奴隷制、王のいない王国ぐらい頭の悪い、恥ずかしい宣言でしたので、だいぶがっかりしました。

    また、書いてある内容はどれもことどこくビジョンでなく処方箋、そもそもWHYでなくHOWばかりだったので、それは施策であり、対策案にすぎません。それが党綱領というのですから、だいぶ政治は素人の方々なのでしょうか。
    泡沫というのはそういうものなのかもしれませんが。

    そもそも保守と欠片でもいうならば、そして綱領でしたら、十七条憲法の一、和を以て貴しとなす、ぐらい言ってほしいものです。四条も十条も素敵なのですが。
    (そもそも十七条憲法は民より官への戒めという話もあるそうで)

    都知事はこんな活動に組するお暇があるのでしたら、都としてホームドア設置推進だとか、電柱埋設とか、任期中に結果の出る取り組みがいくらでもあるはずでしょう。満員電車撲滅は無理です。それとも、あまり都の課題にご興味がない、それとも政治は素人の方なのでしょうか。となると、政治制度として有権者、被選挙権の選別を考えたくなるのも、確かに道理と自分にも思われます。

    ただ、テストは、、人が人を測ることができるのかという難しそうな命題になりそうなので、ここはノンテクノロジで、もっと簡単に、より身近な間接民主主義、つまり投票権の家族内の委譲(一等または二等親以内)の許容、という方法もあるのではないでしょうか。

    まぁ、家族がちゃんと家族をしているのか。その形を否定するのが革新主義者の願望であり、今結果を出しつつある、ということで、難しいかもしれませんが。

    敢えて、家族の連帯を問う方策も、考えられるのではないでしょうか。

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      1. 建設的なコメント、ありがとうございます。

        家族内移譲というアイデアは、思いつきませんでした。
        ただ、おっしゃっているように、そういうことがうまく機能するかどうか、家族間の信頼にかかっているところがあって、それが危ういとすると、はて、どうしたものか、とやはり考えあぐねてしまいますね。

        私のアイデアも、この欄の下の方のコメントが指摘するとおり、大いに問題含みではあります。まあ、ほかにもっと適切な打開策があればいいのですが。

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        1. 神奈川県skatou より

          小浜先生レスありがとうございます。

          家族内委譲を考えた理由のひとつは、だれかのかわりに権利を行使する場合、そこに責任感の自覚が生まれるのではないか、日本人ならば、という点でした。

          少しでも候補者を調べてみよう、考えてみよう、投票場に行ってノリで書いちゃえ、というのを、少しは減らせるのではないかと。
          また家族で話す会話に政治が遡上になることかもしれず、その場合、とうぜん言語を使います。なので、美人だとか、服装がイケてる感じ、という感覚的、感傷的な要素以上まで、いったんは思考がめぐるきっかけになりはしないか。。。
          そんなふうに思っておりました。

          健康上の問題などで親族の代理投票を可能にする、とかいう方法で突破口を開けば、案外近い未来に可能な現実策とも考えた次第であります。

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  2. あまき より

    公立小学校の定期試験や大学入学試験のように教科書出版会社や大手予備校など業者に作成を丸投げして終わるのが関の山。保守鳴り物入りで始まった教員免許更新制度を見よ。高学歴だというだけで持ちネタすら不明なお笑い芸人がパフォーマンス学を講義している。しかもべらぼうに高い更新料。失礼ながら、試験を課そうという発想がまさにこれと同じ。

    「総理大臣は立法府の長です」〇か✕か、「云々」「市井」の読み方を書きなさい、程度の学力を問うのなら、資産公開など要らないから、中学3年生の成績通知表の公表を義務づければよい。紛失している人は、文書管理の悪い、しかも運のない人で、こういう人に国政を託すわけにはいかないから、潔く立候補を諦めてもらう。

    大事なのは投票できる年齢を引き上げること。18歳に投票させるなどよくもバカなことを決めてくれたものだと思う。決めた連中にはいずれ近く取り返しのつかない報いが訪れよう。

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      1. スパイシーなコメント、ありがとうございます。

        たしかに、おっしゃるような傾向に陥りがちなのはよくわかります。
        ただ、教員免許更新制とは多少質が違うのではないかと思います。この制度はじつにくだらない制度だと私も思っています。
        質の違いとは、
        ①有権者全員に「国民の義務」として課すのであって、特定の職業資格取得・維持のためではありません(そのためにこういうことを決める段になったら、国民の大反対が予想されますが)。
        ②義務教育と同じですから、原則無償、更新料などは当然国庫負担とすべきです。
        ③記事の最後にも触れましたが、「誰が制度設計をし、誰がいかなる権威のもとにこれを運用するのか」が大問題で、そこは、以前書きましたように、叡智を集めた「超シンクタンク」のような機関の成立が前提となります。文部官僚の浅知恵などの出る幕ではない。

        なお、中学校の通信簿など、私も保存してありません。そんな昔のものは役に立たないと愚考いたします。
        ちなみに人は忘れる動物で、私が教えている大学生は、中学校で教えられている程度の「常識」を早くも忘れかけています。だからこそ、知識の更新が必要なのです。

        18歳への引き下げ反対のご意見には大いに賛同いたします。

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  3. テストによる選抜はともかくとして、テスト自体は実施したら宜しいかと。

    問題の作成は、小浜先生を始めとして、知恵者が幾人か集まれば、出来ると思います。

    点数と偏差値は公表する。国会議員要覧などへその掲載を依頼すれば、意外に面白がって乗っけてくれるかもしれません。

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      1. 好意的なコメント、ありがとうございます。

        ご意見の趣旨は、主として立候補者に関するものかと推察いたします。
        たしかに、選抜はしなくとも、点数・偏差値を公表し、記録するということにすれば、実施すること自体に相当の意味が出てきますね。

        有権者対象の場合は、公表はNGですね。

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        1. こちらこそお返事下さりまして、ありがとうございます。

          >ご意見の趣旨は、主として立候補者に関するものかと推察いたします。
          >(中略)
          >有権者対象の場合は、公表はNGですね。

          仰るとおり、選挙の立候補者や当選後の現職者についてです。現在も、学歴や職歴は、立候補者や現職議員の人品の、有力な判断情報として公開され、新聞や議員要覧などに堂々と掲載されています。

          当該テストは、一種の「資格」ですので、有力な被選挙者の判別材料です。医師や弁護士、公認会計士と同様です。

          点数や偏差値の公開に応じて受験する被選挙者は、度胸と知性の両方を持つ者として、評価の対象となることでしょうから、腕に自信のある者は、むしろ積極的に受験して結果を公開したがるのではないでしょうか。

          逆に受験しない被選挙者は、度胸と知性の両方に欠ける者として、後ろ指を指される流れが出来ないかと思われます。

          日本人は、クイズが大好きなので、初動が上手くいけば、雪だるま式に食い付いてくる可能性があるのではないかと思います。

          有権者対象の場合は、勿論NGですが、本人の求めに応じて、公開を可としても宜しいかと思います。例えば、議員公設秘書にも資格(試験)があるように、自らの公民レベルの高さを、立候補を含む何らかの機会の為に公開したがる方はおられるでしょうから。

          >選抜はしなくとも、点数・偏差値を公表し、記録するということにすれば、実施すること自体に相当の意味が出てきますね。

          まさしく、仰るとおりと思います。制度化するのではなく、デファクトスタンダード化するのです。

          逆に言うと、新自由主義者や左翼にこの利点に気付かれると、テスト問題は、彼らの手によって作成されることとなり、そっちの政治経済学等が先に浸透して、デファクトスタンダード化してしまう危険性があります。

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  4. ドラゴンスレイヤー より

    アイデアには賛成します。
    本メルマガの執筆陣がいれば問題の作成も可能なのでしょう。

    しかし導入はほとんど不可能ではないでしょうか。

    これだけ三橋さんや中野先生が正論を唱え続け、藤井先生が内閣官房参与にまでなって何年も経済理論の修正を試みても未だそれをコンセンサスとした政策が実行されることがありません。そんな中、本メルマガの執筆陣が正しいと思える経済理論をベースにした試験が採用されるでしょうか。

    また一票の格差とかいう実質地方切捨ての悪い平等を大真面目に裁判する弁護士やそれに疑問を持たないメディアや世論がこのような選民的なアイデアを認めるとは思えません。

    一方今回の選挙については私は安倍信者ではありませんが自民党に投票します。少なくとも外交と安全保障については安倍総理が現時点では秀でていると思います。それ以外の経済政策その他は本メルマガ執筆陣と同じく支持出来ませんが他に選ぶべき政党も今はありません。

    希望の党については民進党その他サヨク政党の没落と消費税増税の凍結にスポットを当ててくれればそれで十分かと思います。議席を取って結果何もしてくれなくてもよいと思っています。

    本メルマガを読んでいて思うのは正しいと(少なくとも自分たちには)思われる政策を採用、実行せしめることのいかに大変かということです。その為には自分たちだけ分かっていると思われるような高見の見物とも思えるような皮肉や、ヒステリックな言動は控えられるべきかと思います。

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  5. コバ より

    一言で言えばテストは不可能です。
    正しい投票行動ができるとだれが採点するのか…
    テストには採点が付き物で、当然採点基準が必要です。
    テストを行ったら採点者という官僚の採点基準に支配されるだけです…
    そもそも政治というのは佐藤健志氏の言うようにアートだと思います。
    中野剛志氏のいう通り、背景の思想が重要です。
    これらはいずれも採点不能です。政治に完璧な採点基準などありえません。グローバリズムがよいという採点基準で採点されればそういう人間が投票するようになるだけです…。
    冒頭の分析は流石でごもっともだと思いますが、アイディアの方はお世辞にも良いものとも現実的とも思えません…
    対案のない批判的なコメントで恐縮です。

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  6. あまき より

    小浜逸郎先生

    お忙しいところご返信ありがとうございます。

    改めて拝読致しましたが、有権者すべてに試験を課すことにはやはり賛成できません。試験を受けてまで選挙権など得たくない。ただし、次の候補者の中からおまえがふさわしくないと思う候補者を選べ、という選挙なら、喜んでご提案に賛成、国民の義務テストに馳せ参じるかも知れません。

    成績表の公開は、候補者のみに課すことを想定したものです。不合理であるのを承知で書いたのは、保存状態で候補者の生まれ育ち、公教育に対する姿勢、その人の幸運度が概ね表出すると想像するからです。祖母は文盲だったが子の成績をみな残した人、母も完全にその筋で、近年は孫に開帳し当方甚だ面目を失うのを見て喜ぶ妙味を覚えた様子。

    足切りは必要でしょうが、成績が上位である必要はない。現存し公開することに意義がある。不合理であるからこそ政治家を志すような大半の心得違いに課すのです。失礼いたしました。

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  7. 赤城 より

    テストを作る人や組織が結局難しすぎる。
    大学入試のようなものでさえ、捻じ曲がった思想や歴史に左右されてしまうものだから、それが政治に直接関わるとなるとよほどのことが無い限りは権威や権力を持った組織と勢力に捏造されてしまう。この日本なら属国としての力を存分に発揮することでしょうね。
    それでも民主主義自体の決定的な欺瞞と欠陥を何とか補修するための方策は研究して改良していく努力をするべきだろう。

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      1. 通りすがり より

        失礼しました。
        西部邁さんも、良い先生を作る手段はあるのかみたいな話をされていました。
        そもそも、政治家の良い先生というのこそ、「政治学者」なのだとすれば、もう既に政治学者は存在するので、彼らに任せれば良いことになります!!

        まず、「根本的」という言葉は保守的ではありませんし、「民意そのものを優れたものしなければ」という発想は、ギリシャ時代の教訓が生かされていないのではないか、と思います。
        民意は信用ならない、それが教訓ではなかったでしょうか。

        多分これから日本がじわじわとおかしく、変な国になっていくことでしょう。
        だから、それを一気に上向かせる手段など無く、せいぜい悪くなるスピードを遅らせることが出来るだけです。

        ところで、日本がグローバル化が好きな理由について、佐藤健志が興味深いことを仰っています。
        曰く、
        日本は戦後、教育勅語や大日本国憲法など、「日本的」なものを破壊して、新しい国を作ったらしい。
        それのおかげではないのだが、日本はその後大きな繁栄と平和を手にすることが出来た。
        しかし日本人は、そこでこう考えた。「日本的なものを壊して一新したおかげで、繁栄と平和が訪れた。」
        そしてこうも勘違いしてしまった。「日本的者を壊せば、また新たな出発が切れる。にっちもさっちも行かなくなったら、日本的なものを壊せばよい」と。

        公共事業叩き、公務員叩き、郵便局叩き、終身雇用叩き、家長制度叩きなどはその一環でしょう。
        丸山真男も「戦争を起こしたのは農村共同体のせいだ、だからこれからは共同体じゃなくて個人だ」と言っていたそうです。
        したがって、日本を叩いた後、出て来る選択肢はアメリカ追従、グローバル化となる、ということです。

        今後も日本は一層の憂慮に包まれると思いますが、この上京を一挙に解決されるという策もないし、英雄を待ったとしても「よりひどい暴君」という可能性が高いですね。

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