「新」経世済民新聞

From 藤井聡＠京都大学大学院教授

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●韓国大崩壊　ただ１つの理由
https://www.youtube.com/watch?v=ZK5RY5rIGs8

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この度、政府の財務省の諮問機関である財政制度等審議会にて、「2060年度の国の借金は、GDP(国内総生産)のおよそ4倍の、およそ8,150兆円にのぼる」という試算結果が公表されました。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140428-00000565-fnn-bus_all

この「8000兆円を上回る借金」という数字、とりわけ、

「ＧＤＰの4倍の借金！」

という数字を見た（日本の舵取りをされている）多くの政治家は、「財政を引き締めなきゃならんなぁ。。。。」と感じたのでは無かろうかと想像します。

。。。。

ところで、（恥ずかしながらｗ）当方の学位論文は、行動経済学的手法、計量経済学的手法を使って、３０年後、４０年後の都市経済と交通状態の動向を予測し、合理的な公共政策を策定する。。。。というものでした。

ですから、「2060年には、8000兆円を上回る借金だ！」なんて数値計算結果を見ると、昔取った杵柄で、ついついワクワクして、「ほんとかよ…..チェックしちゃうぞこのヤロー」なんて思ってしまうクセが付いてしまっておりますｗ

。。。ので、今回はこの問題について（少し長いメルマガとなりますがｗ）、お話いたしたいと思います。

まず、この記事を拝見してスグに、この報道の元ネタの資料を確認いたしました。

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia260428/08.pdf

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia260428/07.pdf

が、これを見ても、詳しい事が書いてありません。どうやら、詳しい計算については、

『上田・米田・太田（2014）「日本の財政運営において必要とされる収支調整幅の大きさー動学的な財政不均衡に関する量的分析-」を参考にして推計』

とのことでしたので、早速、ネットで確認した所…..

http://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list6/fr117.htm#ueda

。。。。と、概要しかネット上にしか転がっていません。致し方無く、京大の図書館で取り寄せて確認いたしたところ、おおよそ、どうやって計算されているかが分かりました（注１）。

そんな経緯で確認した所、この計算はどうやら、次の４つの基本的な仮定に基づいているようでした。

■「成長率の仮定」名目で3％、実質で2％の成長率
.　　　　　　　　　　　（↑これは新聞でも報道されています）

■「金利の仮定」政府は3.7％の金利を払い続ける
.　　　　　　　　　　　（↑上記上田等論文では、2024年以後の37年間）

■「支出の仮定」政府の社会補償費等の支出はＧＤＰの四分の一前後を支払い続ける
.　　　　　　　　　　　（↑正確には23〜29％程度。
.　　　　　　　　　　　　なお、その水準は、成長率やＧＤＰの水準と無関係！）

■「税収の仮定」政府の税収は19.3％で一定
.　　　　　　　　　　　（↑上記上田等論文では、2010年代後半からの約40年間）

さて、皆さん！

この４仮定が「真」であれば、日本の借金は雪だるま式に巨大化していく事は火を見るより明らかなのは、お分かり頂けますでしょうか。。。？

そもそも、「支出の仮定」と「税収の仮定」から、政府はＧＤＰの4〜10％ずつ赤字となります。しかも、「年率3.7％」っていう今から見ればとてつもなく高い金利での「利息」を、政府は毎年支払い続けなければならなくなりますから、そりゃぁ、8千兆円くらいにはスグなるのです。

実際、当方で簡単なシミュレーションを行うと、当方のＰＣ上でも（簡便計算で）その程度になることは、スグに再現できました（注２）。

。。。。が！

問題は、この４つの「成長率」「金利」「支出」「税収」の４つの仮定が、真っ当なものかそうでないか、という点。

ついてはこれらの４仮定について、考えてきましょう。

まず「金利の仮定」。

仮定されてる「3.7%」は、デフレ＆金融緩和中の現時点では、ほとんど考えられない高水準です。なんつったって今は「0.7％」ですし、日本がデフレに突入した98年以降の平均でも「1.3％」にしか過ぎません。

ですがもちろん、インフレになって、金利があがることはあります。実際、80年代は金利は4％以上でありました。ただし（！）、その頃の成長率は名目で４〜8％という高い水準だったのです。

ということは。。。。
「将来インフレになると想定するなら、名目3％という成長率率は低すぎる設定だ」
だと考えても不自然ではないように思います。逆に言うなら、
「将来デフレ基調が続くと想定するなら、3.7％という金利は高すぎる設定だ」
と考えても不自然ではないように思います。

ですから、仮に「金利が3.7％だという仮定を受け入れる」とするなら。。。。ある程度経済がインフレ基調だということですから、成長率（名目）は3％どころでなくて、もう少し高く設定することが適当ではないかと、思います。

で、仮に成長率が5％（後は、審議会資料の設定値のまま）と仮定すると、2060年の累積債務は

「ＧＤＰの約２倍」

という水準になります。さらに6％だとすると、累積債務は

「ＧＤＰの1.5倍以下」

にしかなりません。

逆に、「成長率が名目３％」という仮定を受け入れるとすれば。。。。
経済はデフレではないでしょうが、極めてマイルドなインフレ、ということになります。

日本でそんなマイルドなインフレが続いた期間というのは、ここ最近見当たらないのですが、金利と名目成長率との間の統計的関係を分析すると、大雑把に言って、８０年代以降のデータに基づくと「金利（長期国債）＝2.00＋0.15_名目成長率（％）」という関係が見られますので（注３）、これで考えると、名目成長率3％だとすると、平均的には2.45％程度が適当、ということになります。

この前提で計算すると、2060年の累積債務は。。。

「ＧＤＰの約2.6倍」

となります。

なお、今回使ったデータには、金利が随分高かった80年代のバブル景気の頃のデータが含まれてる事を踏まえると、この2.45％という金利水準でもまだ過大であるかも知れません（しかも、積極的な金融政策をさらに継続している。。。。と考えるなら、金利が3.75％程度で高止まり、ということも考えにくいかもしれません）。

ですから、金利が仮に2％（後は、政府の公表値の設定値のまま）だと仮定すると、2060年の累積債務は

「ＧＤＰの約２.２倍」

1.5％だと仮定すると、

「ＧＤＰの約１．９倍」

という、これもまた、審議会資料の「４倍！」という推計値よりは随分マイルドな結果になります。

次に、「支出」と「税収」の仮定の妥当性について考えましょう。

この両者の差が「プライマリーバランス」（ＰＢ）と呼ばれるものとなりますが、「インフレ基調」になれば、税収は上がって支出は減って、最終的に「ＰＢは改善」します（例えば80年代中盤〜90年代前半まで、ＰＢはプラスでした！）。

逆にデフレ基調になれば税収は減って支出は増え、最終的に「ＰＢは悪化」します

さて、このＰＢの設定値は、上記の「上田・米田・太田（2014）論文」で定められているのですが、この論文では、基本的に「デフレ基調」に近い将来予想をたてた上で、求められています（名目成長率は0〜1％程度、実質成長率はマイナスも想定）。

その結果、2060年にかけてのＰＢは、「−5％から−11％」へと、超低空飛行で推移していくと計算されています。

で、今回の審議会資料では、この「デフレ基調」で求められた超ワルイＰＢ値を「名目３％成長」というマイルド・インフレ基調の将来予想図に当てはめて、計算されているようなのです（注４）。

繰り返しますが、ＰＢは、インフレの時は「改善」し、デフレ時は「悪化」します。

なのに！デフレ基調を前提とする「上田・米田・太田（2014）論文」で求めた、ワルイＰＢ水準を、名目３％成長というインフレ基調の未来図に、（無理矢理？）当てはめた上で、計算されている、ということなのです。

ココが、ミソ（笑）。

すなわち、上述の「高すぎる金利」あるは「低すぎる成長率」に加えて、この「悪すぎるＰＢ」というのも、今回の審議会試算の大きな特徴なのではないかと…..感じた次第です（笑）。

。。。。ということで、ＰＢが、公表値よりも「対ＧＤＰ比で１％だけマシ」であると考えると、2060年の累積債務は

「ＧＤＰの約３.６倍」

「２％マシ」だと仮定すると、

「ＧＤＰの約３倍」

という、公表値よりもやはり､マイルドな水準となります。

。。。。

さて！

以上の４つの仮定を、当方がより適切なものではないか？という水準に全て同時に変えればどうなるかというと。。。

２０６０年度の累積債務は、

ＧＤＰの０．９倍（金利3.7％、名目成長率5％、ＰＢが2％マシ、という上位シナリオ）
〜
ＧＤＰの１．８倍（金利2％、名目成長率3％、かつＰＢが１％マシ、という下位シナリオ）

という、財務省の審議会公表の「４倍以上」というものより、メチャクチャにマイルドな水準に収まる（というか、現状が約2倍ですから、今よりも改善していくと予想される！）こととなるのでした。

。。。。が！！！！！

この政府の審議会資料では、「ＧＤＰの４倍の累積債務は大変だ！！」という文脈の下、

「国債発行額は、各年次、ＧＤＰの３％以内に納めるべし」

というルール（マーストリヒト基準）を当てはめることで、ようやく、財政悪化が食い止められる、というシナリオで、報告書がまとめられています。

つまり、「専門的な計算をしたところ、結論としては、国債発行額を低く抑えるしかない！」という　【【読後感】】　が残る格好で、報告書がまとめられているのであります（注５）。

要するに、まとめますと、

「筆者にとっては“不自然”に思える前提で計算した場合には、
国債発行額をＧＤＰ比３％以内にしなきゃいけない、という結論もあり得るが、
筆者が“自然”だと考える前提で計算した場合には、
そんな結論を導くことはできない」

と言うように、筆者には思えるわけであります（注６）。

・・・・

無論、筆者が“自然”と考える前提が正当なのか、今回の審議会の前提の方が正当なのか、という事について、筆者自身が、「完璧に証明」することはできません。

ですが、百歩譲って（あるいは、百万歩譲って　笑）、当方の前提と、審議会の前提との間に優劣がないとしても。。。前提とする数字を少し変えれば、結果はいくらでも変わる、という事は、紛う事なき事実なのです（注７）。

そんな時には、「多様な前提で計算」した上で政策判断を行う「べき」だ、というのは、計量分析における「常識」です。そして、一国の財政政策のような超重大事を決める時には、そんな「常識」を見失う事は、国家の命運を決する程に極めて深刻な影響を及ぼし得る可能性を秘めている事は、間違いないと、筆者は一学徒として明晰に確信しています。

。。。。。

以上、一国の政府の審議会資料とメルマガネタでは、国家の未来に対する影響力は「月とすっぽん」以上の差があることは否めませんが、そんな話と、いずれの方に真実味があるのかという事とは無関係でしょうから（笑）、是非是非、色んな方々にこういうツッコミについても、ご一考いただければと存じます。

さもなければ、この審議会資料が推奨する「緊縮」的な財政を、我が国が実際に採用し続ける事となる見通しが、より一層強まっていく事は間違いないでしょう（一応ここでは、その善し悪しはさておきますが　笑）。

では、また来週！

追伸：　当方の過去の論文（含・博士論文！）や論説等、ご関心の方は、たまに、当大学のＨＰもご参照ください。随時、新しい情報をアップしております。
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/member/fujii

【以下、細かい脚注。お時間無き方は、適宜、読み飛ばし下さい】
注１　ただし、ホントに細かい事は明記されておらず、著者に問い合わせる意外に方法が無い諸点もいくつかありました。

注２　なお、上記４仮定でやれば、累積債務は8千兆円どころか、2060年には１京円（！）を上回る水準になります。なので、この8千兆円という水準も、相当程度の緊縮財政を行って支出を削ったケースを想定した数値なのであります（！）。まぁ、当方が担当者なら、１京円超！なんていう数字を出せば、いくら何でもワケワカンナイと世論に無視されてしまうのでは。。。と危惧するでしょうから、１京円以内に抑えた数字が出るように工夫するかも。。。しれませんねｗ。

注３　手元にある86年〜2013年までのデータを用いた回帰分析を行いました。あまり良いモデルではありませんでしたが、一応、名目成長率の係数には有意傾向（ｔ＝１．９１）がありました。

注４　なお、ＰＢが−５％〜１１％へと推移する、という前提で計算すると、上記の注１で指摘した様に、累積債務は１京円を上回る水準になりますから、8000兆円という計算結果は、これよりも改善したＰＢが想定されています。審議会資料では、ベースケース２ではなく、ベースケース１の結果が、8000兆円以上の累積債務となっています。

注５　しかも、興味深い事に、上記の分析より明らかなのは、ＰＢの水準よりも、金利や成長率の方が、結果に対して大きな影響を与える（感度が高い）という事実です！
ですから、累積債務を低く抑えたいと思うなら、国債発行額を低く抑える、政府支出を低く抑えるというＰＢについての対策を行うよりは、成長率や金利に対する対策を図る方が大切なわけです。。。。。
なのに、審議会資料の結論は、国債発行額を低く抑えるべし、というマーストリヒト基準が推奨される格好になっているわけですね（苦笑）。ちなみに、こうした「感度」を考えると、ホントに、金融政策って大切なんだなぁ。。。。と思います。
何と言っても、金利に巨大な影響を与えられるわけですからね（何も、リフレ派じゃなきゃぁ、金融政策の重要性は主張できない！なんてバカな事はないのですからｗ）。

注６　なお、心ある経済学を勉強された方なら、言わずもがな、でありますが、財制裁策の方針は、成長率に巨大な影響を及ぼすことは論を待ちません。とりわけそれは、デフレ下においてはより一層真実です。ですが、この審議会の報告書には、その自明の前提が完全に無視された分析結果が掲載されているように、筆者には思えました。。。。が、その点については、ここでは、この注6で注記するに止めたいと思います。

注７　専門用語で言うなら、しっかりとした感度分析を多面的に行った上で、という趣旨です。

ＰＳ
三橋貴明の無料Video「雇用破壊」
日本人を貧民化させるのは国益なのか？
http://youtu.be/IsJZZaD-rPQ