【今週のNewsピックアップ】
アグレッシブ・リアリズム
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12951073467.html
世界はアナーキー(無政府状態)
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12951394532.html
シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授と
対談いたしました。
https://youtu.be/93VeRtyIdkM
ミアシャイマー教授の
アグレッシブ・リアリズムの
概要につきましては、
三橋TV1110回で
菅沢こゆきさんに解説しております。
https://youtu.be/QCdtcDw8_Do
もの凄く簡単に書くと、
「西半球の地域覇権国(アメリカ)は、
東半球に地域覇権国が
誕生することは
決して許さない」
となります。
現在、西半球には、
アメリカに軍事攻撃することが
「可能」な国はありません。
また、ユーラシアのアメリカの潜在敵国と
同盟している国もありません。
アメリカ合衆国は、
西半球では
安全保障が確立している状況にあります。
すなわち、地域覇権国。
トランプ政権のNSSが公表されましたが、
「モンロー主義」について
誤解している人が
少なくないように思えます。
モンロー主義とは、
「東半球から西半球への軍事的介入は
決して許さない」
はもちろんですが、
同時に、
「西半球への介入の可能性があるならば、
米国が先に介入しても構わない」
という考え方です。
厳密には、
後者は
セオドア・ルーズベルトが
当初の解釈を変更したのですが。
現代的なモンロー主義に従うと、
どうなるでしょうか。
アメリカは、
地域覇権に繋がらない、
ロシア・ウクライナ戦争ではなく、
東アジアの中国の台頭を
「アメリカの安全保障の脅威」とみなす
という話になります。
ミアシャイマー教授との対談にもありましたが、
中国がパナマやらヴェネズエラやらに
「経済的ちょっかい」を出すのは
許容するのです。
とはいえ、
軍事的介入は絶対に許さない。
もっとも、
「経済的ちょっかい」であっても、
アメリカは軍事力を行使している。
アメリカは、
西半球の地域覇権国です。
東アジアの地域覇権国を目指す中国は、
アメリカに対して
「経済的(あるいはビジネス的)な攻撃」
を行っています。
代表が、
中国産のフェンタニルなどの麻薬を、
中南米経由で
アメリカに雪崩れ込ませるビジネス。
フェンタニルのアメリカへの「輸出」は、
これは間違いなく
ビジネスの仮面を被った攻撃行為です。
フェンタニルを
アメリカに密輸するのがビジネスか?
もちろん、ビジネスです。
需要と供給があり、
金銭も介在している。
中国のフェンタニルによる攻撃には、
前例があります。
かつて、イギリスが
対清貿易赤字の解消を目指し、
アヘンを清帝国に雪崩れ込ませた。
「アヘンを清に売る」
は、確かにビジネスではありますが、
清帝国側にとっては
許されない行為です。
とはいえ、
軍事力は行使していない。
もちろん、
イギリスによる
アヘンの清帝国への「販売」は、
最終的にはアヘン戦争の勃発に
至りますが。
アメリカのトランプ大統領は
12月15日、
フェンタニルとその原料について、
「大量破壊兵器」に指定する
大統領令に署名しました。
現在、年間数万人のアメリカ国民が、
フェンタニルの過剰摂取で
死亡しています。
フェンタニルの主要供給源は
中国です。
フェンタニルを初めとする
麻薬の一部は、
ヴェネズエラ経由で
アメリカに流入しています。
トランプ大統領は、
ヴェネズエラの麻薬組織に対する
「地上攻撃」を示唆していましたが、
すでに石油タンカーに対する
海上封鎖が実施されています。
平時の海上封鎖は国連憲章違反です。
「だから、何だ?」」
というわけですね。
アメリカの国連憲章違反に対し、
国連が「制裁」することはできません。
これが、現実の世界なのです。
ロシアのウクライナ侵略はもちろん、
アメリカのヴェネズエラ海上封鎖も、
世界がアナーキーであることを
証明している。
いい加減に、
日本国民は
「国連幻想」から
目覚めなければならない。
ミアシャイマー教授との対談でも
議論していますが、
国連は、
世界政府でも何でもないのです。
Mitsuhashism【第九巻】
人口・移民・経済成長
https://keiseiron-kenkyujo.jp/mitsuhashism/
【第一章】移民受入で経済成長した国
【第二章】第二次欧州移民危機
【第三章】移民政策とユートピアニズムのカラクリ
【第四章】高度経済成長の再来
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【税金の真相(後編)】
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◆メルマガ週刊三橋貴明Vol869
「税金の真相(後編)」
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
課税物件を所有する者と、
納税者が同一である消費税。
それにもかかわらず、
消費税が「間接税」と言われるのは、
「転嫁」という概念が
加わったためなのです。
◆メディア出演
三橋TV、続々公開中です。
高市政権、
積極財政がしょぼい理由は?
石破政権で閣議決定された
「アレ」が原因でした…
[三橋TV第1109回]三橋貴明・菅沢こゆき
https://youtu.be/RVgJzJDqJuQ
ジョン・ミアシャイマー教授の思想とは?
ロシア・中国をどう見ている?
[三橋TV第1110回]三橋貴明・菅沢こゆき
https://youtu.be/QCdtcDw8_Do
日銀利上げでは
インフレが抑制されない理由
[三橋TV第1111回]三橋貴明・菅沢こゆき
https://youtu.be/8RzF6MywEzo
特別コンテンツ配信中。
【速報】
日銀が利上げを決定!
何が起きるのか解説します
(三橋貴明)
https://youtu.be/0uUQds6Dn50
日本は核を持つべき?
台湾有事をミアシャイマーは
どう見るか
(ジョン・ミアシャイマー×三橋貴明)
https://youtu.be/93VeRtyIdkM
◆三橋経済塾
三橋経済塾第十五期の入塾申し込み受付を
開始いたしました。
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