「新」経世済民新聞

2026年1月23日 9:18 PM

大人の社会科チャンネル　tetsyaさん
「物価上昇率が３％になってくると、金利もそこに追いついていかないと実質的に資産が目減りしてしまう」

tetsyaさん「インフレ局面では金利も上がっていくというのは当然のことなんですね」

tetsyaさん「トラスショックの場合、株安、通貨安、債券安の三重苦だったんですけど、日本の場合、株は上がってるんですよね」

tetsyaさん「株の方が債権（国債＝元本保証アリ）よりもリスクが高いわけです。投資家は今は買いだと考えているわけですよね」

tetsyaさん「債権（国債）を売って、そのカネで株を買ってるんじゃないかと」

tetsyaさん「だから、株が上がる代わりに債権（国債）が下がってると、そういう見方もできると思います」

tetsyaさん「債券市場で国債の価値が下がっていくのは低金利の既発債が売られていくから」

tetsyaさん「金利が上がっていくといっても、既に発行されている国債って全部固定金利ですから、」

tetsyaさん「これからどれだけ金利が上がっても、既に発行している国債の金利って変わらないんですよね」

tetsyaさん「だから、政府の利払いが急激に増えるってこともないんですけど」

tetsyaさん「既発債を持ってる人にとっては、今持ってる国債は固定金利で金利安いけど、これから発行される国債は金利が高いのであれば」

tetsyaさん「今持ってる国債（低金利）を売っちゃって、これから出てくる国債（比較的高い金利）を買った方が儲かりますよね」

tetsyaさん「だから、既発債をたくさん持ってる保険会社とか機関投資家が、今、既発債を売りに出しているわけです」

アホ「うわー！大手が国債を売りに出してる！日本はもうおしまいだー！」

tetsyaさん「おちつけ、これ、たんなる既発債と新発債の入れ替えですから」

アホ「高市の放漫財政で国債が暴落した！」tetsyaさん

tetsyaさん「積極財政で国債が暴落したとか言っている人って、インフレ円安を抑えるために利上げしろって言ってた人と同じ人なんですね」

tetsyaさん「日本の金利が低かったら他国との金利差で円安になるから利上げしろって意見があって、実際にそれで日銀は利上げをしたわけですよ」

tetsyaさん「じゃあ、それでインフレ円安収まったのかといったら、円安進んでますやんって話ですよね」

tetsyaさん「利上げをすれば円安収まるとか、そんな単純な話じゃないんですよ」

ちなみに、藤井教授の記事でも「長期金利」や「上田利上げ（日銀の利上げ）」といった専門用語が出てくるので、私自身のおさらいの意味でも「政策金利」と「長期金利」の違いについて再確認しておこうかと。以下、おさらい⇓

～～～～～～～～～～～～～～～～～～
＜「政策金利」と「長期金利」の違い＞

日銀の利上げ（政策金利）：日銀当座預金の貸し借りの際の金利

新規発行１０年物国債の金利（長期金利）：日銀の買いオペ含む市場金利

　政策金利は銀行間で決済を行う場合の『日銀当座預金』の貸し借りの金利を指します（無担保コール翌日物）
　国債金利は政策金利とは無関係に、基本的には市場で決まります。
　つまりは、そもそも「日銀が利上げをしたから、国債金利が高騰する」といったレトリックには無理があるのです。何しろ、国債金利と政策金利は直接的な関係はないのです。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

加えていえば、マサチューセッツ大学ローウェル校経済学名誉教授ウィリアム・ラゾニック氏（略奪される企業価値）曰く、

ラゾニック教授
「株式市場とは、企業が生産能力への投資に利用する資金を調達する場だと信じられていますが、これは間違いです」

「１９７０年から８５年の間、総投資額に対する株式市場から調達した資金の占める割合は、」

「イギリスでマイナス３％」

「アメリカでマイナス９％」

「ドイツで１％」

「フランスで６％」

「日本で５％」

「イギリスとアメリカの数値がマイナスになっているのは、企業の方が株式市場に資金を供給したということを示しています」

「その他の国では、株式市場が企業に資金を提供していますが、それはわずかにすぎません」

ということでしてね…

アホ「おかしいじゃないか！じゃあ、企業は活動に必要な資金をどこから手に入れているというんだ！」

いいかげん「信用創造」くらい理解しましょう。政府による貨幣発行、もしくは、市井の銀行による企業への融資（預金通貨の発行）が主な供給源です。
　念のため言っておくと、これは自国通貨で対外的な支払いが可能な国に限っての話です。

アメリカ「ドルで支払います」

貿易商「OK」

日本「円で支払います」

貿易商「OK」

ボ帝ビル「ボ星帝国の貨幣で支払います」

貿易商「ドルかユーロか円、もしくは、スイスフラン、英ポンド、加ドル、豪ドル、人民元、どれかでお願い。つか、ボ星帝国ってどこの国よ？」

　途上国の場合、自国国民が必要とする商品を自国で生産できないため、国民が必要とする商品を外国の生産者に作ってもらい、それを輸入するわけです。
　その国の貨幣に価値があるのは、「納税の手段」だから、というのがまず最初にありますが、それ以外の理由をあげるなら、その国の貨幣を持っていればその国から色々な商品やサービスを受けられるから、というのがあります。

例：ドルを持っていればアメリカが生産する天然ガスや石油が買える

もし、その国の貨幣を持っていたとしても、その国の人達が何も生産できないということであれば、その国の貨幣を運用する意味も持っている意味もないということになります。そうした国の貨幣では対外的な支払いは不可能です。
　なので、そういった国では対外的な支払いのために外貨を準備しておかねばならず、こうした『固定為替相場制の国では』恒常的に経常収支赤字になると、外貨の流出を防ぐため緊縮政策を強いて不況にし、輸入量を減らす必要が出てくる。
　さて、本題ですが、固定為替相場制の国では外貨を準備しておかねばならないと言いましたが、だから、何かをしようとする場合、市場で資金を調達しないといけないという話なのです。
　変動為替相場制の国では自国通貨を外貨と交換する義務を負わないので外貨を準備する必要はない。実際には自国通貨を外貨と交換しているが、それは自国の金融機関の利便性のために応じているに過ぎない。

国際政治学者の伊藤貫さんは、真に独立国と言える国など数えるほどしかないと言っていますが、経済的に見ても独立国といえる国は少ないということだと思います。

　何が言いたいのかというと、変動為替相場制の国では過度に『市場』を気にする必要などないのに、やたらとプレイヤー達の顔色を気にするのは途上国気質が抜けていないのか、それとも管理通貨制度をいまだに理解していないのか…
　アメリカでも共和党・民主党の垣根を越えて「株主資本主義」の問題点が共有されつつあるという話を耳にしますが、そろそろ日本でも左右の垣根を越えて株主資本主義の是正に取り組んでいただきたいところです。

塩入 清香議員「コーポレートガバナンス改革（株主資本主義への転換）て失敗だったんじゃ？」

高市総理「コーポレートガバナンス改革、これからも続けます」

だめだこりゃ（苦笑い

2026年1月24日 12:44 PM

緊縮派がよく使う国債のＧＤＰ比
このグラフを使って金利やら円安の解説作ると
今言われていることなんで出鱈目じゃんとしかならないのが笑える