「新」経世済民新聞

【今週のNewsピックアップ】
生存権の問題
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12876507718.html
全ての国民が恩恵を受ける基礎控除の引き上げ
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12876627038.html

日本政府は、
基礎控除等を１７８万円に
引き上げなければならない。

なぜか？

そもそも、基礎控除とは、
日本国憲法第二十五条の
「生存権」に基づき、
成立した税制であるためです。

　『日本国憲法（昭和二十一年憲法）第２５条
　第１項
　すべて国民は、
　健康で文化的な最低限度の生活を
　営む権利を有する。』

憲法で日本国が
「国民は健康で
文化的な最低限度の生活を営む
権利を有する」と規定している以上、
当たり前ですが
「最低限度の生活を営む所得」
に対しては
課税してはならない。

という発想でできたのが、
基礎控除（及び給与所得控除）なのです。

現在、
基礎控除と給与所得控除の合計は
１０３万円。
年収１０３万円で
「健康で文化的な最低限度の生活を営む」
ことができるのか？
が、問われているのですよ。
全ての国会議員に対して。

現実は、無理でしょ。
財務官僚、一年でいいから
年間１０３万円で生活してみろ、
という話。

しかも、
基礎控除と給与所得控除の合計が
１０３万円に「引き上げられた」のは、
１９９５年です。

１９９５年と比較し、
最低賃金は約１．７倍になった。
当然ながら、基礎控除等も
１７８万円に
引き上げなければならないのです。

先日、浅野久美さんと話す機会が
あったのですが、
やはり彼女も勘違いをしていて、
「基礎控除の引き上げは、
年収１０３万円の方や、
年収１０３万円の方の
扶養者（夫や両親）のみを利する」
わけではないのですよ。

（ほぼ）すべての生産者が
恩恵を受けることになるのです。
（浅野さんもです）

理由は、例えば基礎控除は、
年収２５００万円以下の方々全員に
適用されているためです。

現在、年収２４００万円以下は
４８万円、
２４００万超から２４５０万以下は
３２万円、
２４５０万超から２５００万以下は
１６万円の基礎控除が適用されています。
つまりは、
年収２５００万円以下の方々は、
基礎控除が引き上げられることで
全員が「減税」になるのです。

ちなみに、年収２５００万超は
（２０２０年から）
基礎控除ゼロです。

となれば、
年収２５００万超の高所得者は、
「だったら、基礎控除引上げ反対！」
とはならないでしょ。

減税政策で景気が良くなれば、
高額所得である生産者の財やサービスが
売れることになる。
ならば、減税がなくても、
所得は増える（可能性が高い）でしょ。

高額所得者は、
正直、数十万円の控除とか、
別にどうでもいい。
それよりも、
日本国民が満遍なく豊かになり、
生産する財やサービスが
売れた方が良いに決まっています。

減税政策は、基本的には
「政府が損をし、
国民が得をする」政策なのです。

減税政策に反対する人は、
「国民が得をすることに反対」
というわけなのでございます。
意味が分かりませんよね。

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