「新」経世済民新聞

2024年12月4日 8:55 PM

　ドイツや韓国も米国（米軍）との付き合いは深い国ではありますが、日本と違って度々その関係性を改定してきた歴史があります。日本は一度も米軍との関係が改められたことがない国だということでしてね…

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参議院・予算委員会　２０２３年３月２日　山本太郎議員

山本太郎議員「総理、外国人・外国企業・外国政府から寄付・献金など資金援助を総理ご自身が受けたことはありますか？」

岸田総理「献金を受けた記憶は全くありません」

山本太郎議員「総理、政治家の意思決定、それが特定の外国勢力から影響があってはならないと、そう思われますか？」

岸田総理「我が国の政治が外国の一定勢力からの影響があってはならない。自らの運命は自らが決めなければならない」

山本太郎議員「総理ご自身はそのような献金は受けたことがないと。では、党としてはどうですか？」

岸田総理「いま手元に（答弁書が）ありませんが、そういった献金は党としてももらっていないと考えます」

山本太郎議員「資料の七、１９９４年１０月ニューヨークタイムズ記事、１９５８年までCIAの極東工作を担当アルフレッド・C・ウルマー氏」

アルフレッド氏『自民党に対して我々は資金援助をした。CIAは自民党の最初期から同党を支援。内部から情報提供者をリクルートするために資金を使った』

ケネディ政権国務省情報局長ロジャー・ヒルマン氏『１９６０年代初頭までには、自民党とその政治家への資金援助は確立され、ルーティーン化しており、極めて秘密裡にではあったが米国の対日外交政策の一つとなっていた』

山本太郎議員「と証言」

山本太郎議員「（この記事に対して）自民党、火消しに走るんですね」

山本太郎議員「資料の八、９４年１１月　産経新聞。当時の自民党総裁アメリカ大使と極秘会談、（アメリカの自民党への）資金援助について大使館に照会があった場合には『インテリジェンスに関するものでありコメントできない』という線で回答してほしい」

山本太郎議員「と、アメリカ側のメディア対応に注文を付ける」

山本太郎議員「自民党の森幹事長がすでに資金援助に関する事実関係を否定するコメントを発表していたので、アメリカ側にもこの点を踏まえた対応をしてくださいとお願いした」

山本太郎議員「誤魔化しても無理だよ、公文書残ってるもん、ってことなんです」

山本太郎議員「資料の９A、９B。１９５８年７月アメリカ大使館一等書記官と佐藤栄作財務大臣の会談」

山本太郎議員「『もし合衆国の要請に同意すれば、この件は極秘扱いとされ合衆国には何の迷惑もかけないよう処理される』（佐藤栄作から米国への資金援助依頼より）とのことであった」

山本太郎議員「佐藤氏はこの資金工作の窓口として川島正二郎幹事長の名前を挙げた」

山本太郎議員「外国勢力にカネを無心。金をせびり続けてきたのが歴代自民党」
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ということでしてね…自民党が与党である限り米国（米軍）と対等な関係を結ぶことなど不可能なように思えます。

自称保守「中国に内政干渉されるくらいならアメリカの方がマシ！」

日本が真に独立国家であるのなら中国にもアメリカにも、他のいかなる国にも内政干渉されてはならない。アメリカにたかるか中国にたかるか（爆買い）、日本人はいつからそんな話ししかできなくなったのか。
　どこの国にも良い所もあれば悪い所もありますが、アメリカの公文書をきちんと保管するところや、３０年経ったら公文書を一般公開するところは実に公平で素晴らしいと思います。
　

　話は変わって「減税」について。
　今、年収１０３万円の壁の撤廃やガソリン税廃止、社会保険料の減免や消費税の減税など様々な議論が前に進んでいますが、そんな中、

国民民主・玉木雄一郎代表　役職停止を報告　不倫問題受け3カ月間「古川元久代表代行に委ねる」

ということでね。
　寒くなってきて被災地でも石油の需要は増加しているという話を聞きますが、そんな中でガソリン税廃止を訴えてきた玉木代表が一時的にでも戦線離脱するというのは大変残念な出来事です。
　
国民民主「党の品位を汚す行為・言動で処罰が必要」

だとのことですが、プライベートでの問題なのでそれは個人で処理してもらえばいい問題だと思います。なにも党を挙げて処罰に走ってもらわんでも…
　奥さんやご家族は不快な思いをしたのかもしれませんが

奥さん「そんな事いいから国民のために働いてこい！」

とのことで、玉木代表の女性問題で不利益を被った国民などほとんどいないと思いますよ。なんの処罰なんだか…処罰ということであれば、日本を３０年間も長期経済停滞に陥らせてきた者達をこそ罰するべきだと思いますが？「失われた３０年」その間に、自殺者は増え、男は闇バイト、女は売春、そんなディストピアになっていきました。

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　梅毒の感染拡大が止まらない。2023年第45週（11月6～12日）までの報告数が1万2965例となり、感染症法に基づく現行の調査が始まった1999年以降、最多の1万2966例を記録した2022年と並んだ。わずか1例の違いだが、遅れて報告される件数を考えると既に昨年実績を超えたものと思われる。感染拡大に伴い、懸念される先天性梅毒の報告例も増加している。

2023/11/23　日経メディカル
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こんな惨状にした緊縮増税派の連中が未だに各種大臣の椅子に座っているわけですが、彼らは処罰しなくてよろしいのでしょうか。そして、その緊縮増税派にレクを受けて彼らの言い分（免税事業者は消費者が払った預かり金である消費税をポッケないないしている）を広めて回ったインフルエンサーの罪は？言い出したら切りがないわけです。
　
どんなに優秀な人間でも間違えることはある

間違えに対して一々処刑をして回っていたら日本も大陸のように鉄風雷火吹きすさぶ修羅の国になってしまうことでしょう。
　反省会は大いにやってもらいたいところですが、処刑は必要ないよってことです。
※自民党は総括（反省会）をしない政党であると自民党の議員が言ってました（苦笑い

「過ちを気に病むことはない。ただ認めて、次への糧とすればいい。それが大人の特権だ」

これは財務官僚に対しても言えることです。まあ、彼らは自分たちが間違ったとは思っていないようなので、どんな言い方をしても無駄だとは思いますけどね。
　できることと言えば、彼ら（緊縮増税派）が間違っていることを広め、国民（自分も含め）が彼らに騙されないようにすることくらいでしょうか。

2024年12月6日 9:25 PM

　本日の国会で政府の災害対応についてのお話がありましたので一つ、、、
　
　以前、石川県の馳知事が本格的に雪が降り始める１２月までに土砂や瓦礫を撤去したいということから政府に激甚災害指定の申請をしたというお話をしました。で、激甚災害指定がされて、土砂や瓦礫の撤去の費用は最大９９％政府から出るということになったわけですが、なんと業者からの入札がないという。遠隔地から参入するには単価が低かったり、人手不足で現在手を付けている案件だけで手いっぱいだったり、そういったところが理由だという。

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出典：国土交通省「建設投資見通し」「建設業許可業者数調査」総務省「労働力調査」

○建設投資額は、ピーク時の平成４年度：約84兆円から、平成23年度：約42兆円まで落ち込んだが、その後、増加に転じ、令和３年度は約58.4兆円となる見通し。（ピーク時から約31％減）
○建設業者数（令和３年度末）は約48万業者で、ピーク時（平成11年度末）から約21％減。
○建設業就業者数（令和３年平均）は485万人で、ピーク時（平成９年平均）から約29％減。
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　これだけ減らせば、そりゃあ手が足りなくもなるでしょうね。公共事業費をケチりたい財務省の思惑に乗っかって、

TV「公共事業は悪！既得権益をにぎる土建屋をぶっ潰せ！」

とやった結果、たしかに土木建築業に従事する技術者は減ったわけですが、災害にとても弱い国になってしまったと、、、
　加えていえば、発注する側である行政についても、

＜地方公共団体公務員数　出典：総務省＞

１９９４年　３２８万３４９３人

２０２２年　２８０万３６６４人(この内２５％は非正規雇用

人を減らしてしまったため、厳しい状況。原因をたどっていくと必ず財務省に行きつくのがウンザリするポイント。またお前か。
　どうにもならんのでボランティア頼みで乗り切ろうとすると

馳知事「1日も早く、泥かきなどのボランティアを大規模で投入する必要がある」

ボランティア「投入って、、、ボランティアは、都合のいい無償の労働力かい。もう少し、ボランティアの方々をリスペクトしよう」

こんなん言われてしまう。
　災害ボランティアというのは安全が確保された場所にしか本来は入れないものですし、被災地も受け入れ態勢が必要なため、無限に受け入れができるわけではない。くわえて、最低限、被災地に迷惑をかけないように現地での寝食は自分で面倒をみなければならず、そのための装備や技術を持っている必要がある。なので、それができる人自体がそもそも少ないわけです。加えていえば、本来のボランティアはあくまで善意・お気持ちに過ぎないものなので、メインで頼るようなものではないのです。それなのに、

「ボランティアが居ないと立ち行かない、、、」

ということでは地方自治体が機能していないと言っているようなもの。需要不足下での緊縮政策というのは本当に罪深いなとあらためて思いました。
　さて、そうなると残された手は「自衛隊の災害派遣」ということになります。本日の国会でも山本太郎議員が石破総理に自衛隊による土砂・瓦礫の撤去をお願いしていましたが、質疑時間終了で総理の返事はもらえませんでした。
　馳知事も自衛隊の派遣を石破総理に打診していたそうですが、

石破総理「正式に申請されたわけじゃないもん」

ということでしてね。いやあ、来年の参議院選挙が楽しみだなぁ

　念のために言うと、自衛隊というのは事実上の軍隊ですので、本来は災害対応やレスキューをメインの仕事にするものではありません。東日本大震災の際にも超大規模に自衛隊が災害現場に派遣されましたが、

米軍「なにやってんだ、ウチがカバーしなかったら日本の防衛はガラ空きになるところだったぞ」

なんて言われたとか言われてないとか（苦笑い
　なので、あまり頻繁に自衛隊を災害対応に使うのははばかられるというのは分からないでもないわけですが、どこかの誰かさんが構造改革と称して建築業者や地方公務員をモリッと減らしてしまったのだからお願いするしかないんじゃないでしょうか。
山本太郎議員、ありがとうございました。