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2024年12月4日
【藤井聡】【岸田も石破もこれを読め！】アメリカへの「依存」から脱却し「対等」に付き合うためにこそ，『反欧米論』が必要である．是非，表現者クライテリオン最新号をご一読下さい．
表現者クライテリオンの最新刊は
「反欧米論：アジアの新世紀に向けて」
Amazon：https://www.amazon.co.jp/dp/B0DJB9P185/
定期購読：https://the-criterion.jp/subscription/
という特集号．このタイトルを見て，「なる程，それは重要だ！」と賛同する読者は，少なくとも今の日本では限られているのではないかと…思いますが…これからの日本の政治を大所高所から考える上で，これほど大切なテーマはない，というのがこのテーマです．
（紹介動画：https://www.youtube.com/watch?v=_Je7qkzgP0w）
何と言っても，欧米とアジアのこれからの趨勢を見極め，その上で彼らとどの様に付き合って行くのかを考えることで，日本の命運が決する事になるからです．
とりわけ，今，世界の趨勢は大きく変わろうとしています．
20世紀後半までは欧米が世界の覇権を握っており，欧米とさえ仲良くしていれば，日本は安泰だったからです．
しかし今やもう，欧米は「没落」を始めています．
一方で，中国，そしてインドが「台頭」してきているのです．
そして，21世紀中盤には欧米と中印との経済力のパワーバランスが「逆転」しかねない城陽にあるのです．
例えば，コチラのグラフをご覧下さい．
これは，本特集の巻頭座談会で当方が解説したグラフなのだが，西暦元年から近未来の2050年までの，世界の主要国のＧＤＰのシェア推計図を示しています（このグラフは和蘭のグローニンゲン大学の研究チームが作成したものです）．
ご覧の様に20世紀後半，日米欧で世界の8～9割程度のＧＤＰシェアを占めており，中印は1割強程度のシェアしか無かった．
ところが，21世紀に入った頃から日米欧のシェアは減少しはじめ，代わりに中印が拡大してきている様子が分かる．
具体的に言うなら，２０世紀末期の主要欧米諸国のGDPシェアは中印の実に18倍であったが今日ではその倍率はわずか２倍の水準にまで下落しています．
この傾向が続けば，経済力において欧米が中印に逆転されるという未来も十分に想定されます．
この推計に従うなら，おおよそ四半世紀後の2050年頃には，中印のＧＤＰが日米欧のＧＤＰを追い抜くことが予想されています．
要するに，産業革命から２０世紀までの少なくとも二世紀以上の間，世界は確かに「欧米の時代」だったわけですが，そんな「欧米の時代」が今まさに終わりを告げつつあるのであり，少なくとも経済の視点から言うなら近い将来に「アジアの時代」に転換していこうとしているわけです．
ただし，それは経済の視点の話だけではありません．
政治においても例えば米国では，現下の大統領選挙に象徴される政治的分断が「内戦」（Civil War）と表現される程にまで進行しています．欧州においても「欧州復活」をかけたEUは英国離脱によって大きく転換点を迎え，その英国もまたEU離脱をもたらした保守党が野党労働党に敗北を喫するという激しい混乱を迎えています．
そしてロシアウクライナ戦争やガザの紛争は欧米の思惑通りに進むとは思えぬ状況に至りつつあるのが現実です．
日本はこれまで明治の「脱亜入欧」以来，欧米偏重の政治社会運営を続け，とりわけ戦後では「米国一辺倒」の態度を加速させてきました．
そしてその態度は今もなお加速されていて，先の岸田政権では，恥ずかしくて顔を上げられないくらいに，バイデン政権にすり寄る，媚米外交を展開しました．
こうした欧米一辺倒，米国一辺倒外交は，欧米とりわけアメリカの影響力が絶大であった少なくとも20世紀後半までにおいては一定の優位性があったのかもしれませんが，今やもう，そんな時代ではなくなりつつあるわけです．
例えば今の日本は，経済の点から言うなら18.6%もあった我が国の世界GDPシェアは，今日ではピーク時の四分の一以下である4.4％という(1970年のそれを遙かに下回る)水準にまで凋落しているのですが，こうした我が国の凋落の背景には，欧米偏重，米国一辺倒に固執し続けてきたという硬直的態度があったと総括する事もできるように思います．
こうした状況を踏まえれば，欧米に対して，改めて疑義の念を抱く態度をあえて形成していく試みは，我が国の再生，復活を考えるためにも，そして東洋と西洋との間の対立関係，支配隷属関係とは異なる「共存共栄」を世界史的視座から企図する上でも重大な意義を持ちうる筈，です．
こうした認識から，表現者クライテリオンでは日本が「アジアの国」であるという当たり前の認識を改めて自覚し直しつつ，欧米偏重，米国一辺倒の態度を改めることを企図した特集
『反欧米論 ～「アジアの新世紀」に向けて～』
を企画する事としたわけです．
こうした発想があって初めて，日本は欧米とも適切な距離感を保つことができ，欧米とはじめて「対等」に付き合い始めることができ，それを通して，欧米とより親密な外交が可能となる筈です．
そもそも，何もかも依存してくるような奴とは仲良く何てなれません．独立し，協力できる奴としか私達は親密な関係を構築することなどできないのですから．
そして，そうした対等な付き合いが可能な国家は，アジアにおいては日本をおいて他にありません．痩せても枯れても日本は脱亜入欧以降，欧米となんだかんだと付き合ってきた歴史があるのであり，そうした経験はアジアの中でも一日の長があるわけです．
したがって，日本が欧米一辺倒から脱却し欧米と共存共栄の関係を構築することは，対立でも隷属でもない，適切な関係と融和を東洋と西洋の間で展開していく上で極めて重大な意味を持つ取り組みとなるのです．
いわば日本は東洋と西洋の架け橋となり得る諸条件を持つ，唯一の国といえるのです．
…が，それはそうですが，今の石破政権でそんなことができる筈もありません．
何と言っても，石破氏自身が外務大臣に任命した人物が，渡米すれば逮捕されかねないような内閣なのであって，そんな政府とアメリカも付き合える筈もない，というのが実情です．
日本は素晴らしい条件を持った国なのですが，いかんせん，政界が腐りきった状況にあるので，このままではどうしようもないわけですが…まっとうな政権の樹立を祈念し，今の政府がどの様に世界を見据えなければならないのか，を感上げる趣旨でも本特集を企画した次第です．
是非，まだご覧になっていない方はしっかりとご一読戴ければ幸いです．
どうぞ，よろしくお願いします！
「反欧米論：アジアの新世紀に向けて」
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定期購読：https://the-criterion.jp/subscription/
追伸：これからの欧米外交の中でも特に重要なのはトランプとの日米外交．今の石破政権では絶望的状況ですが，アメリカと対等に付き合うためにどうすべきかを考察．是非，ご一読下さい．
『アメリカファーストのトランプに石破がどれだけすり寄っても搾取が拡大するだけ．今こそ日本は自立しなければ未来は確実に地獄行きとなる．』
https://foomii.com/00178/20241128171524132035
『「トランプ政権」樹立後の日米外交の基本構想について』
https://foomii.com/00178/20241121230539131782
【藤井聡】【岸田も石破もこれを読め！】アメリカへの「依存」から脱却し「対等」に付き合うためにこそ，『反欧米論』が必要である．是非，表現者クライテリオン最新号をご一読下さい．への1件のコメント
2024年12月4日 8:55 PM
ドイツや韓国も米国（米軍）との付き合いは深い国ではありますが、日本と違って度々その関係性を改定してきた歴史があります。日本は一度も米軍との関係が改められたことがない国だということでしてね…
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参議院・予算委員会 ２０２３年３月２日 山本太郎議員
山本太郎議員「総理、外国人・外国企業・外国政府から寄付・献金など資金援助を総理ご自身が受けたことはありますか？」
岸田総理「献金を受けた記憶は全くありません」
山本太郎議員「総理、政治家の意思決定、それが特定の外国勢力から影響があってはならないと、そう思われますか？」
岸田総理「我が国の政治が外国の一定勢力からの影響があってはならない。自らの運命は自らが決めなければならない」
山本太郎議員「総理ご自身はそのような献金は受けたことがないと。では、党としてはどうですか？」
岸田総理「いま手元に（答弁書が）ありませんが、そういった献金は党としてももらっていないと考えます」
山本太郎議員「資料の七、１９９４年１０月ニューヨークタイムズ記事、１９５８年までCIAの極東工作を担当アルフレッド・C・ウルマー氏」
アルフレッド氏『自民党に対して我々は資金援助をした。CIAは自民党の最初期から同党を支援。内部から情報提供者をリクルートするために資金を使った』
ケネディ政権国務省情報局長ロジャー・ヒルマン氏『１９６０年代初頭までには、自民党とその政治家への資金援助は確立され、ルーティーン化しており、極めて秘密裡にではあったが米国の対日外交政策の一つとなっていた』
山本太郎議員「と証言」
山本太郎議員「（この記事に対して）自民党、火消しに走るんですね」
山本太郎議員「資料の八、９４年１１月 産経新聞。当時の自民党総裁アメリカ大使と極秘会談、（アメリカの自民党への）資金援助について大使館に照会があった場合には『インテリジェンスに関するものでありコメントできない』という線で回答してほしい」
山本太郎議員「と、アメリカ側のメディア対応に注文を付ける」
山本太郎議員「自民党の森幹事長がすでに資金援助に関する事実関係を否定するコメントを発表していたので、アメリカ側にもこの点を踏まえた対応をしてくださいとお願いした」
山本太郎議員「誤魔化しても無理だよ、公文書残ってるもん、ってことなんです」
山本太郎議員「資料の９A、９B。１９５８年７月アメリカ大使館一等書記官と佐藤栄作財務大臣の会談」
山本太郎議員「『もし合衆国の要請に同意すれば、この件は極秘扱いとされ合衆国には何の迷惑もかけないよう処理される』（佐藤栄作から米国への資金援助依頼より）とのことであった」
山本太郎議員「佐藤氏はこの資金工作の窓口として川島正二郎幹事長の名前を挙げた」
山本太郎議員「外国勢力にカネを無心。金をせびり続けてきたのが歴代自民党」
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ということでしてね…自民党が与党である限り米国（米軍）と対等な関係を結ぶことなど不可能なように思えます。
自称保守「中国に内政干渉されるくらいならアメリカの方がマシ！」
日本が真に独立国家であるのなら中国にもアメリカにも、他のいかなる国にも内政干渉されてはならない。アメリカにたかるか中国にたかるか（爆買い）、日本人はいつからそんな話ししかできなくなったのか。
どこの国にも良い所もあれば悪い所もありますが、アメリカの公文書をきちんと保管するところや、３０年経ったら公文書を一般公開するところは実に公平で素晴らしいと思います。
話は変わって「減税」について。
今、年収１０３万円の壁の撤廃やガソリン税廃止、社会保険料の減免や消費税の減税など様々な議論が前に進んでいますが、そんな中、
国民民主・玉木雄一郎代表 役職停止を報告 不倫問題受け3カ月間「古川元久代表代行に委ねる」
ということでね。
寒くなってきて被災地でも石油の需要は増加しているという話を聞きますが、そんな中でガソリン税廃止を訴えてきた玉木代表が一時的にでも戦線離脱するというのは大変残念な出来事です。
国民民主「党の品位を汚す行為・言動で処罰が必要」
だとのことですが、プライベートでの問題なのでそれは個人で処理してもらえばいい問題だと思います。なにも党を挙げて処罰に走ってもらわんでも…
奥さんやご家族は不快な思いをしたのかもしれませんが
奥さん「そんな事いいから国民のために働いてこい！」
とのことで、玉木代表の女性問題で不利益を被った国民などほとんどいないと思いますよ。なんの処罰なんだか…処罰ということであれば、日本を３０年間も長期経済停滞に陥らせてきた者達をこそ罰するべきだと思いますが？「失われた３０年」その間に、自殺者は増え、男は闇バイト、女は売春、そんなディストピアになっていきました。
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梅毒の感染拡大が止まらない。2023年第45週（11月6～12日）までの報告数が1万2965例となり、感染症法に基づく現行の調査が始まった1999年以降、最多の1万2966例を記録した2022年と並んだ。わずか1例の違いだが、遅れて報告される件数を考えると既に昨年実績を超えたものと思われる。感染拡大に伴い、懸念される先天性梅毒の報告例も増加している。
2023/11/23 日経メディカル
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こんな惨状にした緊縮増税派の連中が未だに各種大臣の椅子に座っているわけですが、彼らは処罰しなくてよろしいのでしょうか。そして、その緊縮増税派にレクを受けて彼らの言い分（免税事業者は消費者が払った預かり金である消費税をポッケないないしている）を広めて回ったインフルエンサーの罪は？言い出したら切りがないわけです。
どんなに優秀な人間でも間違えることはある
間違えに対して一々処刑をして回っていたら日本も大陸のように鉄風雷火吹きすさぶ修羅の国になってしまうことでしょう。
反省会は大いにやってもらいたいところですが、処刑は必要ないよってことです。
※自民党は総括（反省会）をしない政党であると自民党の議員が言ってました（苦笑い
「過ちを気に病むことはない。ただ認めて、次への糧とすればいい。それが大人の特権だ」
これは財務官僚に対しても言えることです。まあ、彼らは自分たちが間違ったとは思っていないようなので、どんな言い方をしても無駄だとは思いますけどね。
できることと言えば、彼ら（緊縮増税派）が間違っていることを広め、国民（自分も含め）が彼らに騙されないようにすることくらいでしょうか。
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