日本経済

2025年8月5日

【三橋貴明】ふるさと納税の真相

【今週のNewsピックアップ】
政府支出と税金の真相
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12919801513.html
ふるさと納税の真相
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12920258748.html

ガソリン税暫定税率が廃止になりそうです。
もっとも、例により
「財源論」を言い出している勢力がいますので、
混乱必至でしょう。

減税の「財源論」などを議論しているのは、
日本だけです。

理由は、政府はまずは国債という「財源」で
貨幣を発行し、
支出をするためです。

その後、「何らかの目的」で徴税をする。

これが政府支出と税金の真相です。
「後から」回収する貨幣(税金)を減らせ、
という議論をしているときに、
「財源は~」とやってくる。

税は財源ではない。
実際に財源ではないのだから、
仕方がない。

この「壁」を、
まずは突破しなければならない。

さもなければ、緊縮財政が続き、
特に地方の財政が悪化し、
様々な改革ならぬ「ビジネス」が生まれる。

代表が、ふるさと納税です。

ふるさと納税の寄付額の半分が
自治体に入っていない。
返礼品の調達はともかく、
ふるさと納税関連ビジネスに、
累計では兆円単位のカネが流れた。

そもそも、
自治体の職員が魅力的なサイトを作る、
あるいはプロモーションできるはずがないのです。
これは、別にバカにしているわけではなく、
そもそも職種が違うという話です。

例えば、
わたくしに「大工として家を建てろ」
と言われても、無理です。

というわけで、ふるさと納税で、
「地方税を奪い合え」
と命じられた自治体に、
いわゆる「自称コンサルタント」たちが接近し、
ビジネスを拡大していったのです。
皆さんが寄付したおカネから、
チャリン、チャリンと抜いていく、
プラットフォームビジネスです。 
あるいは、テレビCMを出すノウハウが、
自治体にあるはずがない。
そこに、代理店がスススーと入り込み、
ビジネス化していった。

バカバカしい。

ふるさと納税は新たな付加価値を
生み出すわけではない。
A自治体に入る地方税が、
B自治体に入るだけ。
その際に、「中抜き」をするビジネスが
勃興したというだけの話に過ぎないのです。

もう、やめましょう、
こんな不毛な制度。
政府が十分な地方交付税交付金の予算を
組めばいいだけの話です。

緊縮財政は、邪なビジネスを勃興させる。
ふるさと納税が、典型なのです。

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 第九回 9月20日 吉田敏浩先生(ジャーナリスト)
 第十回 10月18日 峯村健司先生
(一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所 主任研究員)
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(早稲田大学非常勤講師)
 第十二回 12月20日 堀茂樹先生
(慶應義塾大学名誉教授・仏文学者)<New!

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