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2013年11月4日

【三橋貴明】韓国の悪夢

From 三橋貴明

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●パラダイムシフト
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上の記事はユーロですが、本日は韓国の話。現在の世界では、新古典派経済学的な政策が各国で推進され、企業と国民との利益が一致しないケースが増えてきています。

特に、現在の韓国は極端です。97年のアジア通貨危機後のIMF管理下で、韓国は、

「緊縮財政」

「規制緩和」

「関税撤廃などの自由貿易」

「企業の国際競争力強化(人件費引き下げや、企業の統廃合)」

といったワシントンコンセンサスに基づく「構造改革」を実施され、国家の経済構造を改造されてしまいました。その後の韓国は「グローバリズムの優等生」として経済成長を継続するわけですが、まさに「グローバリズム」の優等生は、グローバル市場の拡大なしでは「国民経済の劣等生」と化します。

驚くべきことに、現在の韓国は賃金水準が名目金額、実質金額共に下落している状況にあるのです。経済のデフレ化が始まった以上、ある意味で当然なのですが、何しろ実質賃金のみならず、賃金の名目金額まで下落しているわけですから、半端ありません。

韓国の雇用労働部によると、2013年1月時点の韓国の一人当たり月平均賃金総額(常用勤労者5人以上の事業場)は対前年同月比で6.6%の下落でした。さらに、消費者物価上昇分を考慮した実質賃金総額は、対前年同月比で7.9%の下落。

2012年1月時点の韓国の賃金総額は、対前年同月比で名目、実質共に10%前後の増加でした。明らかに、12年以降の韓国経済は「過去とは違う」局面を迎えていることになります。

韓国の11年の経済成長率は3.68%、12年が2.04%と、別に国民経済の規模(GDP)自体が縮小しているわけではありません。GDPとは国民経済の「生産」の合計ですが、GDP三面等価の原則により、国民に分配された「所得」の合計でもあります。

所得の合計であるGDPが拡大しているにも関わらず、賃金水準は「名目値」で減少している。これが何を意味しているかといえば、もちろん格差の拡大です。あるいは、労働分配率の低下になります。

日本の02年から07年の「いざなみ景気」の時期も、名目GDPがプラス成長になり(デフレは継続していましたが)、企業の経常利益がプラス化してたにも関わらず、平均給与は下落をしていきました。現在の韓国は、当時の日本と似た状況に向かいつつあるわけです。
と言いますか、元々、韓国はグローバリズムの優等生として、オーナーや外国人への配当金が拡大する構造を持っていました。とはいえ、これまでは何とか労働者の名目賃金はプラスになっていた(実質賃金はマイナスでした)のですが、ついに名目値で下がり始めたというのが2012年(今年ではありません)なのです。

しかも、日本のいざなみ景気の時期とは異なり、アメリカの不動産バブルという外需はありません。加えて、韓国は11年まで不動産バブルを拡大しており、現在は住宅価格下落を受け、家計が消費を減らし始めています(結果、デフレ化が始まっています)。

要するに、かつてIMFにより「構造改革」を強制された韓国に、バブル崩壊後の日本が経験した問題が集中して襲いかかっているわけです。さらに、大統領の朴槿恵氏は「反日」の色を強めており、日本では韓国に対する反感が高まっています(本当に高まっています。相変わらず、夕刊フジは韓国を批判すると売れ行きが伸びるようです)

いずれにせよ、いい加減に日本国民は「韓国という隣国」について理解するべき時期です。日韓友好など「千年経っても」成り立ちません(何しろ、先方が「千年忘れない」とか何とか言っているわけなので)。

というわけで、今年最後の三橋の単行本執筆は「グローバル経済の優等生、韓国の末路(仮)」なのでございます。

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【三橋貴明】韓国の悪夢への5件のコメント

  1. ゆう より

    日本を韓国みたいな国にしてはいけないという事が記事から分かりますね。 脱グローバルの方向に持っていくためにもTPPは力ずくでも阻止しないと駄目ですね。非常に分かりやすいと思います。

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  3. 毒シャア より

    日本(アベノミクス良好)と中国(韓国追撃)に挟まれた韓国経済は・・という話で、韓国の専門家が「これまでのサンドイッチが、逆サンドイッチとなり憂慮している」という記事があったのですが(2013-11-04聯合ニュース)、まさか、そもそもサンドイッチの定義が「韓国は美味しい具(誇らしい)」ということなのか!?

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  4. 臨床試験手記 より

     はじめまして。ふと、思いました・・・ある意味、特区_∞ な国? 以上です。失礼しました。

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  5. mom より

    26年度予算案が概算要求から3兆円も削減されるようです。消費増税しといて片方では緊縮財政をするとかまるっきり橋本内閣とおんなじことを安倍内閣はやろうとしています。TPPではアメリカに譲歩しまくり、特区では規制緩和し放題安倍内閣は不安倍増内閣になろうとしています。

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