「新」経世済民新聞

From 三橋貴明＠ブログ

月刊日本2018年11月号
「マット安川のずばり勝負！
国民を貧困化させたアベノミクス」
に登場しています。
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三橋ＴＶ第６回
【TVが言わない日本人が貧乏になるカラクリ】
が公開されました。

https://youtu.be/D6qBop5lv2Q

今回は「楽しい話」です。

つまりは「あれ」がテーマなのですね。

さて、昨日のエントリーで、
グローバリズムは、

「中国のような国が出てこないことを
前提とした、「平和な時代」の
贅沢品に過ぎない」

と、書きましたが、
それ以外にも「前提」はあります。

例えば、

●　ヒトの移動（流入）が国民の安全やナショナリズム、さらには生産性向上や実質賃金上昇を妨げないこと
●　国家の主権が脅かされないこと

もっとも、そもそも国家の
「モノ、ヒト、カネ」の国境を
越えた移動を「自由化せよ」と
強制するのがグローバリズムです。

つまりは、グローバリズムに
組み込まれると、国家の主権が
ある程度制限されるのは
「当然」なのでございます。

『欧州委、イタリア予算案差し戻し
「財政規律に違反」
3週間以内の再提出を要求
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36842770T21C18A0FF2000/

欧州連合（EU）の欧州委員会は
23日、イタリアの2019年
予算案を差し戻し、3週間以内に
再提出を求めると決めた。

EUの財政規律ルールへの深刻な
違反があると判断した。

欧州委は13年にユーロ加盟国の
予算を事前審査する制度を導入したが、
実際に差し戻したのは初めて。

イタリアとEUの対立が深刻化すれば、
債券市場の動揺を招く懸念もある。
（後略）』

イタリアがＥＵに
２０１９年予算を提出したところ、

「ダメ！　やり直し！」

と、差し戻されてしまったという話です。

イタリアの新政権は、
１９年予算に低所得者層向けの
最低所得保証や減税を組みこみ、
ＥＵの「財政規律」のルールを
「逸脱した」と批判
されてしまいました。

イタリア政府は三週間以内に
新たな予算案をＥＵに提出し、
それでもダメなら「制裁金」
になってしまいます。

本来、自国の予算は
「主権」の問題であり、
外国から嘴を挟まれるのは
「内政干渉」そのものです。

とはいえ、その種の内政干渉を
可能にしているのが、現代の世界において
最も完成したグローバリズムの
国際協定「欧州連合」なのでございます。

もっとも、イタリアは金融主権を
ＥＣＢに委譲してしまっている
ユーロ加盟国です。

日米英とは異なり、イタリア政府は
中央銀行にイタリア国債を買い取らせ、
金利を調整することはできません。

つまりは、そもそもユーロに
加盟してしまった時点で、
ＥＵ加盟国は実は金融主権のみならず、
財政主権も喪失していた
という話なのです。

日経の記事にもある通り、
イタリアとＥＵの財政を巡る
対立が深刻化すれば、
やがてイタリア国債が売り込まれ、
国債金利が急騰する可能性があります。

その際に、ＥＣＢがイタリアを
見捨てた場合、財政破綻に至ります。

国家の主権を縛り、強制的に
グローバル化していくという点で、
ＥＵとは改めて実に巧みに
造られたシステムです。

次は、アメリカ。

『移民集団、約５千人に
メキシコ国内を移動
https://www.sankei.com/world/news/181022/wor1810220009-n1.html

中米ホンジュラスなどから
米国を目指してメキシコに入った
移民の集団が約５千人に
増加していることが２１日、分かった。

ＡＰ通信が伝えた。集団は
グアテマラとの国境から
約３０キロ離れた街タパチュラに
向けて移動している。

メキシコの警察当局が
警戒に当たっているが、
阻止する動きはないもようだ。

（中略）

１１月６日の中間選挙を控え、
移民問題の争点化を図る
トランプ米大統領は２１日、ツイッターで

「（移民は）まずメキシコで
亡命申請をしなければならない。
そうでなければ米国は彼らを送り返す」

「移民集団のせいで民主党の
面目は丸つぶれだ。
すぐに移民法を改正しろ！」

と書き込んだ。』

写真の迫力にビビりますが、
ホンジュラスなどからの
数千人の移民たちが「高速道路」を
アメリカに向かって
移動しつつあります。

彼ら、彼女らを受け入れるか否かは、
それこそ「国家主権」の問題です。

「ヒトの移動の自由」を推奨する
グローバリストは、

「いかなる事情があろうとも、
アメリカは彼ら中南米移民を
受け入れなければならない」

と、主張するのでしょうか。

その場合、まさに「国家主権」の
全面否定になります。

グローバリストたちは、結局のところ
「政府なき世界」
「国民が主権を行使できない世界」
を望んでいるのでしょうか。

さて、ひるがえって我が国は、

「国家主権に基づき、
移民受入と緊縮財政を強行している」

有様になっています。

貧困層のために予算拡大を図った
イタリア政府、アメリカの国境を
守ろうとするトランプ大統領と、
ひたすら移民受入や緊縮財政、
各種の「日本売り」に
邁進する安倍政権。

どちらが「国民」のことを
考えているのか、
誰の目にも明らかだと思います。

日本は主権に基づき移民受入を拒否し、
財政拡大に転じなければならないのです。