日本経済

2018年1月5日

【三橋貴明】東京都の下水道運営権売却について

From 三橋貴明@ブログ

今年から「新」経世済民新聞 の執筆者に、
竹村公太郎氏(作家、日本水フォーラム代表理事)、
川端祐一郎氏(京都大学 助教)、sayaさん(歌手)
の三名が加わります!
https://38news.jp/

グローバリズムのトリニティとは、
「規制緩和」「自由貿易」「緊縮財政」
の三パッケージになります。

規制緩和の中でも、レントシーカーたちに
とって最も「美味しい」市場は、公的分野になります。

ノーベル経済学者ジョセフ・E・スティグリッツの
言葉を引用します。

「アメリカの政治制度は上層の人々に
過剰な力を与えてしまっており、
彼らはその力で所得再配分の範囲を
限定しただけでなく、ゲームのルールを
自分たちに都合よく作りあげ、公共セクターから
大きな”贈り物”をしぼり取ったからだ。

経済学者はこのような活動を
”レント・シーキング”を呼ぶ」

米国の経済と社会は、グローバリズムという
「鵺」により、レント・シーカーの王国と化していきました。

公共セクターを規制緩和、民営化し、
民間の「ビジネス」と化すために
必要なものは何でしょうか。

答えは、緊縮財政とデフレーションです。

デフレにより、政府の財政が悪化する。
すると、緊縮財政。

「今までは官が提供していたサービスだが、
緊縮財政の一環として民間に委ねる」

というレトリックが力を持ち、アメリカや日本の
公共セクターは「民営化」され、そこに新規参入した
レントシーカーが儲けるという構図です。

例えば、地方財政の悪化を受け、
「行政窓口」の民営化が実行に移されました。

結果的に、パソナをはじめとする派遣会社が、
行政窓口の仕事を「受注」し、多いに儲けています。

パソナの取締役会長である竹中平蔵氏が、
政府の諮問会議の「民間議員(と称する民間人)」として、
民間企業のビジネスを生み出す規制緩和政策を
推進しているのはご存知の通り。

これが、経済が好調で、地方財政も潤沢であれば、
行政窓口は普通に公務員でいいわけです。

「それでは儲からない」

というわけで、財政悪化を
大義名分に緊縮財政。

緊縮財政の一環としてとして、
政府の公共サービス、公的セクターを
民営化するというスキームになっているのです。

もはや、緊縮財政&公共サービスの民営化は
一種の「信仰」と化してしまい、今や財政が好調の
都道府県までもが、公共サービスの民営化を
言い出す有様になってしまいました。

『民間への下水道運営権売却、東京都が検討
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25108280W7A221C1L83000/

東京都は下水道施設の運営権の民間事業者へ
の売却(コンセッション)を検討する。

人口減少などをにらみ、包括的な民間委託も含め、
経営効率の改善策を探る。

災害対応などの課題を点検したうえで、
3~4年後をめどに新しい運営手法に移行する。

下水道のコンセッションは26日の
都政改革本部(本部長・小池百合子知事)の
会議で検討課題として報告した。

今後、老朽化した施設の更新などで事業費が膨らむ一方、
人口減少で収入は落ち込む見通し。

施設の維持管理など個別業務の委託にとどまらず、
幅広く民間のノウハウを取り入れて
経営基盤を安定させたい考えだ。

下水道は公共インフラとして確実に
維持する必要があるため、下水道法の規定で
完全民営化はできない。

このため都はコンセッションや
包括委託などの形式を想定。

2018~19年に民間事業者の意向調査などを進め、
20~21年ごろから本格的な検討、試行に入る。

下水道分野のコンセッションは
浜松市が先行して取り組んでいる。

小池知事は都内でも予想される人口減に
言及して「コンセッションを真剣に考えてほしい」と話した。』

記事にもありますが、浜松市は下水道の一部を
コンセッション方式で民営化しており、
浜松ウォーターシンフォニーが受注しました。

浜松ウォーターシンフォニーは、
フランスのヴェオリア社、JFEエンジ、
オリックス、東急建設・須山建設グループが
設立した特別目的会社です。

何と、浜松の下水道コンセッションの時点で、
「外国資本」が入っているわけです。

つまりは「カネの移動の自由」という
意味の自由貿易ですね。

浜松の事例を見ると、緊縮財政、
規制緩和(コンセッション)、自由貿易の三つが、
シンフォニーを奏でていることが分かります。

いやあ、見事なものです。

それにしても、日本で最も財政的に
豊かな東京都まで、コンセッションを進めるとは、
藤井先生がFBに書かれていた通り、

『民営化をすることが「カッコイイ」という
とんでもない勘違いをして、人々に何の役にも立たない
(しかし、民営化で受注した大企業だけが儲かる)
改革や民営化を進めようとしています。』

という話なのでしょう。

「改革」「民営化」「規制緩和」の多くが、実は
日本国民の豊かさには結びつかず、
外資系を含めた特定企業の利益拡大にしか
ならないという現実を多くの国民が理解しない限り、
我が国の公共サービスは売られ続け、
スティグリッツの言う「贈り物」を
レントシーカーたちに搾り取られ続けることになるでしょう。

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【三橋貴明】東京都の下水道運営権売却についてへの9件のコメント

  1. たかゆき より

    資本主義の終焉

    資本主義の進化の果てに待ち受けているのは 

    資本主義の破滅 と
    シュンペンター先生が
    仰っていらしたとか、、

    「小さな国家」の行き着くさきは 国家の消滅

    始まりがあれば 終わりは 必ず訪れる

    国家も制度も

    当たり前のことが当たり前に進行しているだけかと。。。

    そういえば 
    いのべーしょん という言葉を 耳にしなくなった今日この頃

    返信

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  2. dai より

    いつも勉強になります。

    小池氏は人口減を理由に挙げたそうですが、
    そもそも、人口減などの構造調整期に対応するためには、公の関与を強めるのが政策セオリーです。まあ当たり前の話ですね。要するに、こんな事も分からないレベルの人が、公で発言し、それも新聞に載る事に恥も感じない。そういった人達が総理とか知事とかにワンサカ存在する・・。もう、本当に来るところまで来てしまったんでしょうね・・・。

    さらに、この期に及んでPFIを促進するなんて話も出てるのですから、お話になりませんね。もう売国奴以外の言葉で彼らを評しようがないという話です。

    自民党もこれで終わりですね・・・。さすがGHQ(グレート・ハンパねぇ・クオリティーの)アベです。国民は勿論、国も地方も議会を無視して次々進める売国政策・・・。まるで進駐軍の司令官ですね・・。

    文春とか新潮あたりでマッカーサー大賞みたいな賞でも設けて、表彰したらどうでしょう? 流行語大賞での「忖度」よりも、インパクトありますよ! 

    あと最近の自称保守の先生方の安倍擁護論を見てると、来年は『斟酌』ってことばが流行りそうですね(笑)

    おっと、失礼しました・・・

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  3. SBT より

    「下水道法」があってまだ良かったと言えるかもしれませんが、
    いずれその法律も「改正」の名のもとに「改悪」もしくは
    下位法にあたる施行令の変更などによって
    有名無実化していくのでしょうか

    いずれにせよ、デフレで国民が貧困化している現代日本社会において
    またも狂気の沙汰がおこなわれようとしていますね
    国家的自殺は着々と進行中のようです
    自分は20代ですが、本当に年寄り連中を恨みます
    こんな日本にしてくれやがって腹が立つ

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  4. […] いよいよ、「水道民営化」法案(水道法改正)が、1月22日から始まる通常国会に上程されます。この法案がいかにひどい考え方にもとづいているかは、すでにこのメルマガで、三橋貴明さんや島倉原さんが詳しく指摘しています。https://38news.jp/economy/11490https://38news.jp/economy/11500 […]

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