「新」経世済民新聞

From 三橋貴明@ブログ

「月刊WiLL (ウィル) 2017年 12月号 」に、連載
「反撃の経済学　移民制限に舵を切ったドイツ」が掲載されました。

さて、もはや「滅茶苦茶」としか表現のしようがないほどに、
緊縮財政が次々に押し寄せる状況になっています。

『企業に3000億円負担要請　消費税使い道拡大で不足分
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000113102.html

安倍総理大臣は消費税の使い道を拡大して教育無償化対策などに
年間2兆円を充てることを衆議院議員選挙の公約としましたが、
財源が3000億円分足りないため、企業が出す社会保険料を
増やして穴埋めする方向で調整が始まりました。（後略）』

ちょっと待てい！

消費税率を１０％に引き上げ、
５兆円の（消費税収の）増収になり、
そのうち１兆円を社会保障に回し、
残り４兆円を借金返済に回す予定だったのを、
教育支出に２兆円充てる。

よって、政府の負債返済は２兆円分に絞る予定だったのでは・・・？

それにも関わらず、３０００億円の財源が不足するから、
社会保険料の負担増って、何だそりゃ！！！？？？

単に、政府の負債返済分を減らせば済む話じゃないか！？

というか、教育のために社会保険料で負担するって、
「こども保険」ではないですか。

結局、財務省に膝を屈したわけですね。

『財務省、たばこ増税を検討　「加熱式たばこ」も
http://www.asahi.com/articles/ASKBS7V7CKBSULFA038.html

財務省が２０１８年度税制改正で、
たばこ税の増税を検討していることが分かった。
１９年１０月の消費増税時に導入する軽減税率で、
目減りする１兆円規模の税収の一部を穴埋めする狙いがある。（後略）』

『「出国税」、１０００円軸に…政府が検討
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171025-OYT1T50018.html

政府が導入に向けて検討を進めている新たな
観光振興財源の原案が２４日、わかった。
日本を出るときに旅行者らが支払う「出国税」方式とした上で、
金額は１０００円を軸とする。
出国税のかかる対象は外国人に加えて日本人の出国者も含み、
航空券を購入する際などにあわせて徴収する方式とする。（後略）』

『会社員の給与所得控除見直し議論 政府税調
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171023/k10011194771000.html

政府の税制調査会は２３日に総会を開き、
会社員などの所得税を計算するとき、収入の一定額を
経費と見なして税額を少なくする「給与所得控除」について議論しました。
財務省は働き方が多様化している中で、会社員だけが
恩恵を受ける仕組みは時代に合わなくなってきているとして、
見直しを提案しました。（後略）』

次々に、次々に、増税（緊縮財政）路線が進んでいきます。

要するに、安倍政権は「移民受入政権」であり、
「緊縮財政政権」なのです。

実際、安倍政権ほどＰＢの赤字幅を
縮小した政権はございませんので。

安倍政権は、財務省の飼い犬と化しました。

このまま我が国は緊縮路線を邁進し、
小国化、発展途上国化し、最終的（といっても２０年後くらい）には
中華人民共和国の属国と化すことになるのでしょう。

冗談でも何でもなく、中国語の勉強を始めるべきですよ、日本人は。

無論、２０１９年１０月の消費税増税に際し、
事前に景気をかさ上げするために一時的な財政出動は
するかも知れませんが、あくまで「一時的」です。

結局のところ、プライマリーバランス黒字化目標の
「破棄」という決断を下せない限り、あらゆる政策は
ＰＢ目標の制約を受け、我が国が本格的に
デフレ脱却に向かう日は訪れないという話です。

どれだけ、日本銀行が量的緩和で
日本円（日銀当座預金）を拡大したところで、
需要（消費、投資）としての支出拡大がない限り、
我が国はデフレから脱却しない。当たり前です。

後世の日本人に、せめて、
「なぜ日本が小国化し、発展途上国化し、
中国の属国にまで落ちぶれたのか？」
について、事実を残しておきたいと考えます。

というわけで、三橋は小学館「財務省が日本を滅ぼす 」
を刊行するわけです。

これで、三橋の会社に国税がやってくることになるのでしょうが、
厳密には財務省が日本を亡ぼした（過去形）わけではありません。

http://amzn.asia/b6saqmJ

日本国民が、日本の政治家が、
ありもしない財政破綻論を妄信し、政府の財政拡大という
正しいデフレ対策に踏み出せず、小さな政府路線を驀進し、

「生産性革命です！　つきましては、
政府は何もやらないので、民間が設備投資してください」

「給料の引き上げが必要です！　つきましては、
政府は何もやらないので、企業経営者は給料を引き上げて下さい」

と、政府の責任を放棄し、全てを自己責任に委ねるという
「グローバリズム」の考え方により、
日本は亡びることになりました（過去形）。

議論に際し、ファクト（データ）を無視する。

抽象論、印象論、あるいは「ノリ」で適当な発言を繰り返し、
過去の自らの発言に縛られ、正しいことを言えなくなる。

この手の無責任な議論が積み重なり、
日本は亡びることになったのです。

日本を最終的に亡ぼした内閣は、安倍内閣であること、
そして正しい情報を無視し、間違った緊縮財政を支持し続けた
現代の日本国民であることを、せめて歴史書に記し、
語り継ぐことに致します。

まあ、そのうちに言論の自由も失われ、
正しい歴史を後世の日本人（もはや日本国民ではない）に
残すこともできなくなるでしょうけれど。

といった未来が嫌ならば、正しい言説を広め、
政治を動かすしかありません。

日本には財政問題など存在せず、
財政拡大によるデフレ脱却のみが
「中国の属国」という悪夢を回避できる唯一の道であることを。

プライマリーバランス黒字化という狂った目標を破棄し、
財政出動路線に舵を切らない限り、
我が国に待ち受けているのは「悪夢」のみなのです。