FROM 藤井聡＠京都大学大学院教授
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ＯＥＣＤのレポートで、Ｇ７各国にどれだけの「財政余地」があるかが報告されています。
http://www.oecd.org/eco/public-finance/Using-the-fiscal-levers-to-escape-the-low-growth-trap.pdf
その中で、最も「財政余地がある」と判定された国家は、なんと他でもない、わが国「日本」でした。
この「財政余地」という指標は、「あとどれくらい財出を拡大すると、財政が悪化するのか――？」という尺度なのですが、比較的余裕のあるイギリス（ＵＫ）やカナダ、ドイツでも、ＧＤＰ比で「1％」程度しか財出余地はない、という中、日本は実にＧＤＰ比で「2％以上」（つまり、10兆円以上）もの余地がある、という結果になっているのです。
では、ＯＥＣＤでは、どういう基準で「財政が悪化する」と判断しているかというと、日本が「金科玉条」のごとく取り扱っている、かの「プライマリー・バランス」（ＰＢ）に準拠しているのではありません。
政府関係者やエコノミスト含め、誤解している方が日本にはたくさんおられるのですが、ＰＢなるものをここまで重視している国は他に、ありません。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/12/23/fujii-122/
もちろん、どんな国でも「財政規律」は重視されています。
ですが、その時に重視されるのは、諸外国ではＰＢなどでなく、
「債務対ＧＤＰ比」の「変化」
なのです。
少しわかりにくいかもしれませんが、以下にて簡単に説明したいと思います。
まず、「債務対ＧＤＰ比」とは、これまでの借金の合計（累積債務）が、その国のＧＤＰに対して、何パーセントの割合となっているのか、という水準。一般的に国内でよく言われている定義に基づけば、日本は今、おおよそ1000兆円の累積債務があり、かつ、ＧＤＰが500兆円ですから、債務対ＧＤＰはおおよそ200％、ということになります。
ですが、財政規律を考える上で重要なのは、この200％という水準そのものでは、
「ない」
のです。
国際的に重視されている「財政規律」とは、この200％という数字が、
「増えるのか減るのか」
という一点なのです。
この比率が無限に増えていけば、その内、政府やその借金を返すことが出来なくなってしまいます。なぜなら、ＧＤＰが過剰に小さな国の政府には、大量のカネを貸してやろうとは、皆が思わなくなってしまうからです。
ですが、この債務対ＧＤＰ比が減っていくなら、その国の政府に対して、誰も不信感を持つようなことは無くなり、政府はもっと容易にオカネを借りることができるようになっていきます。そもそも「現状のＧＤＰの水準でも借金を返せている」わけですから、ＧＤＰに対して借金が相対的にもっと小さくなっていけば、さらに余裕で政府はカネを返せるに違いない――と皆が予期するからです。
ですから今、「財政健全化」にとって大切となるのは、「借金がどれだけあるのか？」とか、「借金がＧＤＰより何倍大きいのか？」という視点でなく、「債務対ＧＤＰ比」が「拡大」しているのか、「落ち着いている」のか、あるいは「縮小」しているのか――という視点だということになるのです。
そして今、日本では「債務対ＧＤＰ比」は安定基調にあり、むしろこれから「改善」していくであろうことが、内閣府の試算でも計量的に示されているのです！
（下記の内閣府資料のＰ３の下図をご参照ください。いずれのケースでも2017年まで、債務対ＧＤＰ比は縮小していくことが予想されています。しかも、今、安倍内閣が目指している「経済再生ケース」では、以後ずっと縮小し続ける（！）見通しとなっています。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h28chuuchouki1.pdf ）
したがって日本は今、ＧＤＰの2％以上（つまり、10兆円以上）財出を一気に増やしたとしても、債務対ＧＤＰ比が「発散」することはない――それくらいに、「今」の日本の財政はもう既に「健全だ」という次第です。
しかも、このＯＥＣＤの評価は、
「財政支出を拡大しても、ＧＤＰは拡大しない」
という前提で行われたものだ、という点に留意が必要です。
実際は財出を例えば10兆円程度増やせば、ＧＤＰは確実に10兆円から20兆円は拡大し（一般に、そういう効果は乗数効果、と言われます）、その結果、「債務対ＧＤＰ比」は（その分母が大きくなる事で）さらに「改善」します。
（注：もちろん、財出は金利にも影響を及ぼしますが、金融緩和を徹底的に進めている現在の日本では、その影響は極めて限定的です）。
この点を考えれば、ＯＥＣＤが計算した２％強よりもさらに大きな水準で財政支出を拡大しても「債務対ＧＤＰ比」は発散することはない――ということになります。
つまり、財出によるＧＤＰの拡大効果（乗数効果）を考慮すれば（大規模な金融緩和を続けている今）、「実際」には、財政余地は２％どころか、３％や４％以上（つまり15兆〜20兆円以上）といった、極めて大きな水準で存在しているのです。
いずれにせよ、今回のＯＥＣＤの指摘は、今の日本の財出レベルが、先進諸外国に比べて「低すぎる」という事を、すなわち今の日本がＧ７諸国の中でも特に激しい「緊縮」財政を行っているという事を意味しています。
折りしも今、Ｇ７の中でも唯一日本だけが、長いデフレ不況に苦しみ続けています。
もしも日本がこれ以上、Ｇ７諸国の中でも特に激しい「緊縮」財政をこれ以上続けてしまえば、デフレがさらに継続することは必至。その結果、安部総理の念願である「アベノミクスを通した600兆円経済の実現」は「失敗」してしまうこともまた、「必至」の状況です。
だとするなら、ＯＥＣＤが指摘する、Ｇ７諸国中最大の「財政余地」を徹底的に活用して、大規模な財政政策を展開し、デフレ完全脱却を実現していく事が、今、強く求められているのです。
それができれば、内需は拡大し、国民所得が上昇すると同時に、トランプ政権が何よりも注目している「日米貿易不均衡」も是正され、良好な日米関係が形成されていくこととなるでしょう。そしてその結果、日本のＧＤＰはさらに拡大し、税収も拡大し、財政がさらに健全化されると同時に、尖閣防衛や巨大地震対策をはじめとした様々な重要課題に、その公費を充当していくことも可能となるでしょう。
そうである以上、今回のレポートは、今、「日本よ、もうこれ以上、『緊縮』財政を続けてはならない！」という「ＯＥＣＤからの警告」と受け止めることができるのではないかと思います。
わが国の財政が、こうした正しい情報に基づいて、冷静かつ合理的に展開されんことを、心から祈念したいと思います。
追伸： ＯＥＣＤが示した、Ｇ７諸国中、最も大きな水準と言われたに本の「財政余地」。これをどう活用すべきか、については、是非、下記をご一読ください。
https://goo.gl/xkQukg
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【藤井聡】日本は今、Ｇ７諸国の中で最も「緊縮」的な財政である 〜OECDからの警告〜への8件のコメント
2017年2月15日 7:33 AM
訂正 輸出で儲けよう
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2017年2月15日 1:02 PM
お花畑の方達は「自由貿易が日本の成長には欠かせない」と言いながら「日本がアジアのリーダーになるんだ」と意味不明な妄想を歌っています……灯台下暗し…まず、リーダーになるには需要大国にならんとあかんねんで。需要不足で２０年デフレに苦しみ、なおかつサナダムシ根性で輸入で儲けようとしている国がリーダーって….子分肌の人たちよ己を知れ！何で米国がTPP離脱したか解ってんのか？何でトランプが大統領になったか解ってんのか？今、世界は内需拡大を図る時期に来ています。既存の経済学ではマクロ的には自由貿易が経済成長を促すと説いていますが、これは世界全体の話です。一国が消滅したところで、全体がそれ以上成長していればマクロ的には問題ありません。本当に日本がアジアのリーダーになりたいのであれば、自力による内需拡大を避けては話になりません。どのリーダーもやって来た事です。
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2017年2月15日 5:39 PM
藤井先生のご説明、とても正論に思います。人の脳みそというのは意外と不便のようで、静的ロジックは操作できても、動的となるととたんに不確かになるようです。「とある瞬間が２００％だ」という状態に注目しがちであり、でも、絶対値でなく、変化傾向が大事なのだ、という着目は、だいぶ知的であり、なおかつ相手が時間により変化する対象、生物のみならず、経済というものでも、適切と思わるのです。過去、心理学が計算機をつかって仮説を動作させることで振る舞いから考えよう、とした認知科学への潮流を考えれば、経済学も、単純化された経済人モデルが不十分な判断をしつづけて、その総体としての振る舞い、それは螺旋になりそうですが、そういう知的な研究法もそろそろ俎上になってほしいと、自分は感じます。そして法律も同様、と思っているのですが。（でもまずは大衆への拡散、ですかね・・・）
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2017年2月16日 10:26 AM
簿記会計的に考えるとそれぞれの中身の精査が無いのでGDP比すらも全く妥当では無いですねしかも通貨という、相手方が究極的には自分になる負債を発行できる……やっぱり国家のバランスシート全体を見ないと意味が無い会計学は植民地に甘んじないで経済学に反撃するべきですどう考えても経済の事を理解していないのは相手だ
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2017年2月17日 5:29 PM
そうですねえ、一般に広めるやり方をあげるなら、シミュレーションゲームを作るのはどうでしょうか？昔、南京大虐殺の無実を晴らすテーマで、逆転裁判というゲームを元ネタにしたFlashゲームが制作されていました。その後、制作中止になりましたが。短い動画でもいいので、動きをつけて、日本の国の金の流れをシミュレーションしたものを広めると、昨今のゲーム脳な若者を中心にツイッター辺りで広がっていくんじゃないかな。イメージとしては、日本を上から俯瞰して、金を血流に見立てた感じ。
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2017年2月19日 12:20 PM
更に考え方を超簡単に言えばですねｗ政府債務って国民への公的な融資ですよね。通常は民間銀行を通して国民は借りるわけです。つまり公共による金融がその正体で本質でありますね。だから担保価値＝生産性が大事なんですねｗ担保があるかぎり元本返済はして欲しくわない訳です、金融業ならｗまあ公的部門に民間が支配されかねない政治的な弊害もあるかもですがね。もし、銀行が俺のシャッキンガクガーと喚いてたら商売成り立ちますかね？ｗｗｗまあＢＩＳ規制辺りはあるのでしょうけどｗほんと馬鹿ｗ馬鹿は死ななきゃ治らない〜♪ｗ
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2017年2月21日 1:16 AM
複式簿記も理解できないで貸し方の債務の絶体額だけ見て己が知ってると思い込む無知を知らない財務省のデマに騙される虚無主義の馬鹿大衆相手には説明が難しすぎますよ。この手の話は１００人話したら３人ぐらいしかわからない話だと実感しております。世の公式規準は散々、ＧＤＰだと言ってるのに、その意味も考えずなぜかシャッキンガーですからね。馬鹿は自分以外の他者を舐め腐っているので平気でわけもわからんコピペを受け売りで喚いて他人がどうなろうとしったこちゃない下等生物ですしな。そもそも、根源は生物として、自分や他者を尊重する精神が欠落した人間ではない目的が異なる相手にどうするかですよ。彼ら下等生物に理解できるのは己の欲望に関する事だけでしょうから、彼らが一番関心がある住宅ローンに例えればわかりやすいのかと。まあ、戦いを進める以上相手の立場に立って考察していかねばならんのですけど下種すぎて、ああ、吐き気がするし、病みますわ。住宅ローンの担保は主に住宅ですが政府債務の担保は最終的には生産される生産物つまりＧＤＰと言う事でしょう。だから世界中あちらこちらでＧＤＰつってんですよねｗ恐らく債務のＧＤＰとの比較ってのはこの考え方の延長線上ではないですかね？政府の債務は徴税権で担保されておりますが、結局その税は通貨で支払われますから最終的な担保は生産物でしょう。この辺で哲学（宗教学）や歴史を知らん専門馬鹿な馬鹿エンジニアの経済学者は金本位制なのでお頭が破裂して、専門用語並べて立てヒステリーを起こしますから専門領域の話ではなくそれ以前の一般論で戦うのが大事ですよ。私は専門家出身ですから、そうやって同じくマネジメントが解らん専門馬鹿相手に制空権を取ってきました。つづけますが、これは住宅ローンと同じ構造と言えますね。いくら借金をしても、十分な返済できる担保があるなら問題ない。デフレである限り、徴税すれば価値のある通貨が政府債務の担保ですのでいくら債務をしても問題は無いでしょう。だって貸し方の政府債務に借り方に国民への徴税権が発生している訳ですから、これは銀行が住宅ローン融資をしているのと同様であり銀行も十分な担保価値がある以上、貸しはがす必要性はありませんね。利子を取っても、元本は返済してもらわないほうがいい、ずっと借りててほしい訳です、それが銀行の商売で一番うまいわけでしょう？でもまあ住宅が１００％の担保価値がある訳がありませんから８０％なら２割は返済してくれないといざと言う時に銀行は損失になる。政府も同様で政府債務の担保になる生産性がインフレで２割減るなら２割徴税して通貨を回収しないと通貨によって成り立っている政府の信用が損なわれる訳でしょう。問題はこの様な超簡単な話をやつらの極めて悪いドタマにねじ込むかでしょう。構造改革論者が大好きなショックドクトリンしか方法はないと思いますが・・・。彼らは文化人類学風に考察すれば本来は集団の成人と認められる通過儀礼で一人前となる為には自分よりもまず集団の公の利益を尊重するような態度が試されて大人たる成員として認められるわけですがそれが失敗して利己的な幼稚な子供のまま社会の重要なポジションについてしまった連中ですからな。公を裏付ける物って？そりゃ神ですわｗ
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2017年3月14日 3:36 PM
[…] 『日本は今、Ｇ７諸国の中で最も「緊縮」的な財政である 〜OECDからの警告〜』https://38news.jp/economy/08237 『今の経済政策は「戦後最大の緊縮」政策である』 https://38news.jp/economy/07934 […]
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