「新」経世済民新聞

「柳沢伯夫・元厚生労働相（は）『消費税率を上げても歳出がザルでは、水はたまらない』と、歳出削減の必要性を訴える。」
「出口治明・立命館アジア太平洋大学長は『少子高齢化が進む中で福祉水準を維持するには、欧州並みの消費税率が必要』と言う。」
 
「神津里季生（りきお）・連合会長は・・・社会保障を守るのに消費増税は必要だが・・」

・・・

要するに、ほとんどの財政に詳しい専門家が、

・財政政策をやってから、財政が悪化した。
・それを許した国民や財務省も悪い。
・だから、消費増税を待ったなしだ。
・それに加えて、もっと社会保障の負担率も上げよ、
・さらには、もっと歳出をカットせよ。

と主張している、という記事です。

したがって、これらの意見を踏まえるなら、

「今年の６月の骨太の方針でも、
　厳しいＰＢ黒字化目標をたてるべきだ！
（加えて国債費を含む財政赤字規律も！）」

という、政府財政当局が喜びそうな帰結が、
自ずと得られるようになっているわけです。

しかし、この記事に紹介された情報は、
完全なる「デマ」と言わざるを得ないものです。

そもそもこの１０人の「財政に詳しい有識者」達は皆、
 
財政政策→経済成長→税収増

という、明らかに存在する因果プロセスを無視
（ないしは軽視）しているようです。

ちなみに、この因果プロセスは逆に言えば、

・消費増税＆支出カット→デフレ継続→税収減

というものと同じプロセスなのですが・・・
（詳しくは、拙著『プライマリーバランス亡国論』を参照ください。
https://www.amazon.co.jp/dp/4594077323）

この因果プロセスは、
経済財政を誠実に考える上で最も重要な要素です。

なぜといって、この因果プロセスを想定すれば、
「財政再建には、
緊縮と積極のいずれかを、
状況にあわせて選択していこう」
という、至って穏やかな理性的結論が導かれるのですが、

この因果プロセスを無視すれば、
「財政再建には、積極なんてもっての他、緊縮しかない！！」
という極端な話に、必然的になってしまうからです。

だから、「財出→税収増」という
厳然と存在する因果プロセスを考えるかどうかは、
財政政策のあり方を考える上で、
何にもまして最も重要な決定的要素となっているのです。

にも拘わらず、それを無視するということは、
これらの人々は「財政に詳しい有識者」どころか、
「財政の重要事項について無知な人々」
に過ぎない、と考えざるを得ません。

（ちなみにこの「偏った」というのは、
「少数派」ということではなく、
「真実からの乖離が大きい」という意味です）

具体的に言うなら、
歳出削減の必要性を訴えた柳沢元厚生労働相は、
「歳出削減」が成長を滞らせ、
かえって「財政を悪化」させてきた、
という実態を理解しておられないようですし、
https://38news.jp/economy/11822

「福祉水準を維持するには、欧州並みの消費税率が必要」
とおっしゃった出口立命館アジア太平洋大学長や、
「社会保障を守るのに消費増税は必要」
とおっしゃった神津連合会長は、
消費増税によって成長が滞り、税収も減る、という、
理論的・実証的に明らかに予想され、
しかも、過去に繰り返されてきた「歴史」
をご存じないようなのです。
https://38news.jp/economy/11863

ちなみに、これを書いた「編集委員」は、
「原真人」という方なのですが・・・

この方は要するに、
「財政に詳しい」という体裁をとりながら、
「特定の偏った意見」を持った人々だけを対象として、
しかも、「アンケート」という体裁までとって、
「真理の力」でなく「数の力」で特定意見に、
世論を誘導しようとしている、
という可能性が激しく疑われるわけです。

・・・

ここで紹介したデマは、
日々、大量に配信されているデマのごく一部に過ぎません。

今年の骨太以降もこうした情報戦は続いていきますが、
あと一ヶ月間は、特に重要な攻防戦となっています。

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一般国民の方はもちろんのこと、
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こうした状況認識をしっかりしていただき、
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