「新」経世済民新聞

From 藤井聡＠京都大学大学院教授

この度、骨太2018が正式に策定され、
これに基づく予算編成作業がまさに今、
始められています。

（１）10兆円規模の「当初予算・特別枠」を執行せよ

その中でも特に重要なのが、
この中に明記された次の方針です。

「臨時・特別の措置を2019・2020年度当初予算において、講ずる」（p.72）

そして、その具体的な内容は、

「2019年10月１日に予定されている消費税率引上げの需要変動に対する影響の程度や経済状況等を踏まえ」（p.72）

て策定していくこととなっています。

つまり、これからの二年間は、

「消費増税ショック」
「働き方改革による賃金縮小ショック」
「オリンピック特需終焉ショック」

という、「トリプルパンチ」に加えて、

「2014年消費増税による長期的後遺症」

さらには、

「いつ起こるとも分からない、世界的経済ショック」

等の様々な「景気低迷圧力」の「全て」を踏まえ、
それをはねのける為の、
「臨時・特別の措置」を行う
ということが「明記」されたわけです。

では、一体どれくらいの「措置」が必要なのかというと、
ざっと概算しますと・・・

１）消費増税による単純な需要縮退が1～2兆円
２）「10％」への消費増税による「さらなる消費縮小」が数兆円
３）働き方改革による賃金縮小が数兆円規模
４）オリンピック特需周辺による需要縮小が数兆円
５）2014年消費増税の後遺症が５兆円規模

であり、これらを合計すると、
少なくとも10兆円程度の規模が
必要であることが見えてきます。

こうした認識に基づいて、
自由民主党の「日本の未来を考える勉強会」（安藤裕代表）は、

「できれば１９年度、
遅くとも３年以内に
デフレ不況からの完全脱却を達成する
のが最優先事項」

だと指摘した上で、

『１０兆円の特別枠を設け、
消費増税・働き⽅改⾰・オリンピック特需収束の
「トリプルパンチ」を乗り越えるための
需要拡⼤に充てる』

ことを提言しています。
https://jp.reuters.com/article/ldp-budjet-idJPKBN1JT094

（２）当初予算を拡大せよ
しかし、この特別の措置は
あくまでも「経済ショックへの対策」に過ぎず、
「デフレ脱却」や「プラス成長」のための対策でも何でも無い、
と言う点を忘れてはなりません。

そもそも、今回の骨太には、
「新経済・財政再生計画」の「基本的考え方」として

「中長期の視点に立ち、
将来の成長の基盤となり
豊かな国民生活を実現する
波及効果の大きな投資プロジェクトを
計画的に実施する。」（p.50）

と明記されていますが、
この「中長期の視点」にたった「計画的な投資」は、
先に紹介した、来年、再来年の「臨時・特別」の予算措置で、
対応することなどそもそも不可能です。

「中長期の視点に立った計画的な投資」は、
毎年毎年の予算が安定的に保証される
「当初予算」で対応する他ないのです。

だから、この方針実現のためには、
当初予算枠それ自体を
（臨時・特別の措置では無く）定常的に
「拡大」することが不可欠だということになります。