日本経済

2017年8月19日

【三橋貴明】交通インフラの整備と経済成長

From 三橋貴明@ブログ

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本日は、島根県浜田市で講演です(しかも日帰り!)。
品川から広島まで新幹線で行き、そこから広島自動車道、中国自動車道、
浜田自動車道と乗り継ぎ、浜田市まで一時間半。

別に千里眼が働くわけではありませんが、
高速道路のほとんどが「片側一車線対面通行ポール立て」でございましょう。

もっとも、広島-浜田間は、たとえ暫定二車線でも
高速道路があるだけマシで、山陰自動車道は
まだ全線開通していません。

しかも、島根県内は工事が進んでいるものの、
山口県は手つかずの所が少なくないのです。

ちなみに、浜田市の東隣の江津市は、
移動時間距離で「東京から最も遠い都市」として
名高い市になります(;´д`)。

そのお隣の浜田市であろうとも、日帰り!
(日曜日は経済塾なので、帰らないわけにはいかないのです)

さて、藤井聡先生のグループが学術的に
「道路・鉄道網の整備」が経済成長に
寄与することが明らかにされました。

『道路・鉄道整備ー経済成長に寄与、裏付け/京大・藤井聡教授らが先進各国比較研究
http://www.decn.co.jp/?p=93432

欧米の多くの先進・資本主義国で、
道路や高速鉄道の整備が国内総生産(GDP)の成長に
寄与していることが、藤井聡京大教授(内閣官房参与)らが
行った「経済成長とインフラの整備水準の関係性に関する
国際比較研究」(2015年)で明らかになった。

欧米の先進各国に比べて交通インフラ整備が低水準にある
日本が経済成長を果たすには、道路・鉄道の質的・量的な拡張への
投資が必要なことが裏付けられたと藤井氏らは指摘している。

研究では、先進・資本主義国やそれ以外の経済協力開発機構(OECD)
または主要20か国・地域首脳会議(G20サミット)加盟国を対象に、
▽自動車1台当たり総道路延長
▽自動車1台当たり高速道路延長
▽人口1人当たり総鉄道延長
▽人口1人当たり高速鉄道延長
-を指標にして比較分析を行った。

このうち、先進・資本主義国では、03年と13年を比較した
GDP成長率と、総道路延長、総鉄道延長、高速鉄道延長には
正の相関関係があるとの結果が示された。

日本の状況を見ると、他の先進・資本主義国と比べて
総道路延長や総鉄道延長が低水準にあり、
それと連動する形でGDP成長率も低い水準にとどまっている。

自動車台数に応じた道路の整備や人口に応じた
高速鉄道の整備がGDPの成長に寄与することを裏付けており、
藤井氏らは経済成長には道路・鉄道への投資が極めて重要だとしている。

日本の交通インフラが低水準にある理由について藤井氏は、
他の先進諸国では人口分布にかかわらず整備が行われているのに対し、
日本は人口の多い東京を中心に投資が行われてきたことを挙げており、
「道路や鉄道のネットワークを見ればその違いは一目瞭然だ」と強調。

今回の研究結果も踏まえれば、道路・鉄道の整備では質だけを
追求するのではなく、同時に量的な拡張に向けた投資を行うことが、
日本経済の成長、国力の向上に大きく寄与していくことになると主張している。』

自動車1台当たり総道路延長距離、
人口一人当たり総鉄道延長距離、
そして人口一人当たり高速鉄道延長距離の三つは、
経済成長と相関関係にある。

当然でしょう。

道路や鉄道網が整備されれば、それだけ短時間で
モノやサービスを運べるようになるため、生産性は確実に向上します。

いや、ちょっと待て。日本はデフレという総需要不足だったのだから、
無闇に生産性を高めてしまうと、供給能力の過剰が悪化するのでは?

と、思われたかも知れませんが、
交通インフラの建設期間は、少なくとも数年は必要です。

交通インフラの整備は、
「短期的な需要拡大にはなるが、生産性向上効果が出るのは少し先」
という性質を持っているのです。

完成していない交通インフラに、生産性向上効果はありません。

すなわち、デフレという総需要不足の国にとって、
交通インフラの整備は直近の問題(需要不足)を解消してくれ、
かつ将来的には経済成長の源となる生産性向上を
もたらしてくれるということで、一石二鳥なのです。

「いやいや。日本の交通インフラはもう十分だ」
などと思われた方がいるかも知れませんが、
それは貴方が都市部、恐らくは東京圏に住んでいるためです。

藤井先生が指摘されている通り、
「日本は人口の多い東京を中心に投資が行われてきた」のです。

逆に言えば、地方のインフラ整備は放置されてきた。

結果的に、東京圏とそれ以外のインフラ「格差」は、凄まじいものになっています。

それにも関わらず、安倍政権はインフラ整備に手を付けず、
「地方同士で競争せよ」などと、狂った地方創生策を叫ぶのみです。

日本には、「地方のインフラ整備」という膨大な需要があります。

長期的に、地方インフラを整備していくという計画(できれば予算)を
政府が示せば、土木・建設産業が本格的に人材投資、設備投資に
乗り出し、人手不足は解消に向かうでしょう。

それにも関わらず、プライマリーバランス黒字化目標などという
ナンセンスな財政目標に足を取られ、交通インフラの整備に乗り出さない。

交通インフラの整備という真っ当な「経済成長のための政策」を提言しても、
やれ人手不足だ、やれ財政破綻だ、やれインフラは十分だ。
と、ひたすら否定のレトリックを政治家や学者、官僚、エコノミストたちが繰り返す。

こんな国は、普通に亡国に至るでしょう。

地方の交通インフラの整備に乗り出さなければなりません。
さもなければ、日本経済の成長はないという現実を、政治家は肝に銘じるべきです。

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【三橋貴明】交通インフラの整備と経済成長への4件のコメント

  1. robin より

    やたら否定のレトリックばかり駆使するのは演繹的に思考しているからか、大前提としてグローバル化は善である、歴史の必然であるとするから帰納的に個々の都合の悪い事実は無視するのか、政治家は権力指向だろうから自身より強い権力として運命とか歴史的必然とかが必要になるのだろう、歴史をグローバル化は善とする前提に置き解釈し再構築した偏見を青写真として掲げる必要があるのだろうか。歴史は都合よく摘み食いするような代物では無いだろう、必然というなら大航海時代は同時に奴隷貿易の始まり?という事実にも目を向ける必要があるのだろうか。

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  2. たかゆき より

    自民至亡国 ♪

    自民は国を亡ぼすに至る、、
    あるいは
    自ずから民 国を亡ぼすに至る。。

    政治家も 国民も 
    この国が 被占領国家と 自覚しないかぎり
    おさき 真っ暗。。。

    それにしても
    占領国の 舞台回しは お見事 

    与野党もマスコミも 占領国の工作員
    彼らが プロレスを披露なさっているのか

    おもえる 今日この頃 なのだ ♪

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  3. kazu より

    三橋氏の言っているのは生産年齢人口増時代の高度成長期の政策。欧米は移民による人口増で需要拡大。経済成長しているもの。少子高齢化の日本に公共事業では対して生産性向上には寄与しない。パイが減少しているのにどうやって需要拡大になるのかね。ストロー効果で一極化が促進されるだけ。事実長野新幹線開通で長野市の事業所は15%減少した。東京まで1時間弱で行けるから長野に事業所を置く必要がなくなったから長野の事業所は転出した。東海道新幹線沿線の県が人口増えたの?秋田新幹線や山形新幹線もあるけどそれらの県は人口や事業所が増えたの?四国に橋が3本あるが四国の人口が増えたの?事例を上げたらキリがないが現実問題インフラ整備で成果を上げた事例は今の日本には無いんだよ。投資をするなら教育や子育て世代に投資するべき。まずは少子化を解消して地方に人口が増えだしたら幾らでも公共事業の投資をすればいいだけ。政策の優先順位が間違っています

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      1. まさ より

        それはグランドデザインが無いからでは無いでしょうか。
        例えば人工減少社会においては農産物は大規模農場で効率的に作らなければ今のGDPを維持する事も難しいでしょう。勿論運搬も効率が求められます。

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