「新」経世済民新聞

FROM　三橋貴明＠三橋ブログ

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広島県の福山にいます。

メルマガにも書きましたが、今のわたくしは日本で最も「全国を回っている人間」だと思います。何しろ、週に四日は出張し、地方で講演やメディア出演をしている状況です。

全国を回り、講演し、地元の方々とお話しさせて頂いて分かったのですが、皆様の「気分」は相当に明るくなっています。これは「日経平均」が高どまりしている影響が大きいでしょう。

とはいえ、未だに「所得」が増えるという段階には至っていません。
所得を上げるためには、販売価格を引き上げなければならないのですが、地方は未だにその段階には至っていないということです。

ならば、東京はどうかといえば、こちらは非常に「奇妙」な事態になっています。
東北の復興で人手を取られ、アベノミクス効果で景気が多少活性化し、さらに東京五輪が決定し、不動産ビジネスが動き出し、現在の東京は建設、運送、土木、内装、ＩＴ等の人手不足が深刻になっています。
東京で内装工事をしようとしても、すでに「職人さんがいない」有様に至っているのです。
クレーンの技術者も、トラック運転手も、ブルドーザを動かせる人も、さらにはシステム・エンジニア、プログラマまでもが不足するという事態になっているわけでございます（地方の方には信じられないでしょうが）。

今後、東京はもちろん、日本全国で大掛かりなプロジェクト（建設だけではないです）が目白押しですが、本当に対応できるのでしょうか。三年前には予想もしませんでしたが、「供給能力不足」がボトルネックになる可能性を否定できません。

その話は本日は置いておいて、取りあえず「所得」の問題。
東京が人手不足に陥っている以上、需給関係から言って人件費が上がるはずです。人件費が上がれば、業界を離れていた人たちが戻ってくる、あるいは新規に雇用される人が増えるはずなのです。ところが、そうはなっていません。

山ほどの仕事が舞い込む東京の中小企業は、今や「根性」で何とかこなしている有様です。人材や設備に投資することに躊躇し、自らの供給能力を高めようとはしないのです。理由は、販売価格を上げられないためです。

運送業界に至っては、円安によるガソリン価格上昇で、利益が圧迫されています。さらに加えて「トラック不足」なのですから、販売価格を引き上げる交渉をしても良さそうなものですが、「やれない」とのことです。理由は、
「値上げ交渉をして、仕事を切られると困るから」
とのことでございます。

もちろん、トラックが不足している以上、最終ユーザ（大規模小売店など）は本来は値上げを呑まざるを得ないはずです。ところが、運送会社側は「値上げによる仕事喪失」を恐れ、サービス価格を上げられない。もちろん、最終ユーザ側から「価格を上げるかい？」などと打診してくることは有りません。

要するに、すでに東京は「デフレ」を脱しようとしているにも関わらず、国民が「デフレ・マインド」から抜けられないのです。これは「供給者側」も同じですが、「購入者側」も同じです。

『企業向けサービス価格指数、8月は4カ月連続前年比プラス
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE98O00420130925
日銀が２５日公表した８月の企業向けサービス価格指数（速報）は９６．１と前年比で０．６％上昇、４カ月連続のプラスとなった。上昇幅は７月と横ばい。前月比では為替が円高方向に振れた影響で０．３％低下した。
前年比で指数を押し上げたのは広告やリース・レンタルなど。テレビ・新聞広告・電子計算機リースが伸びたほか、震災復興や首都再開発などの影響から仮設資材や建設機械のレンタルが好調だった。宿泊や廃棄物処理といった諸サービスも伸びた。
一方、原油タンカー市況の下落や円高の影響で、外航貨物輸送は前年比の伸びが縮小、前月比でマイナスに転じた。』

一応、全体で企業向けサービス価格指数は対前年比０．６％となっています。
日銀のデータから中身を見ると、道路貨物輸送サービスは対前年比０．３％、土木建築サービス対前年比０．７％と、確かにプラス化はしていますが、流れを見ると「ようやくプラスに顔を出した」という感じです。ソフトウェア開発は−１．９％、情報処理・提供サービスは−０．４％と、未だにマイナスでした。

供給者や購入者が、共に完全にデフレ・マインドを抜けていない状況で「消費税増税」を強行してしまうと、何が起きるでしょうか。恐らく、多くの業者が見積もり時に値上げに躊躇し、増税分を自分で呑もうとしてしまうでしょう。特に、内税で見積もりを出している企業は危ないです。

もちろん、増税なのですから、堂々と「請求金額」を引き上げるべきなのですが、デフレ・マインドに侵されたままだと、
「消費税増税分とはいえ、ここで値段を上げて、仕事を切られたりはしないだろうか・・・？」
という不安がもたげてしまうことになります。消費税増税分を「呑んで」しまうと、当然ながら企業業績が悪化し、法人税は減少してしまうでしょう。

実際には、東京は人手不足であり、サービス価格は値上げされて当然な環境であるにも関わらず、実際には躊躇する業者さんばかりです。地方に至っては、未だに値上げできる環境ですらありません。

この状況で消費税を断行してしまった場合、安倍総理は「第二の橋本龍太郎総理」と化すことになります。国民から「デフレ・マインド」が抜けいない限り、特に「消費税の増税」は決してやってはならない愚策なのです。

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