「新」経世済民新聞

2022年6月22日 3:01 AM

　「霞が関リークス」の方でインボイス制度について解説していましたが、自民党が今のままの高支持率で選挙戦に突っ込んでいくとインボイス制度が導入されてしまうことになりそうですね。
　東日本大震災の最中に増税（復興増税）した時も正気を疑いましたが、ウクライナ戦争によるコストプッシュインフレで苦しんでいる今の状況下で、減税ではなく増税（インボイス制度）をやろうとしている岸田政権もかなりのアレだと思います。
　ところで、各党の党首が参議院選に向けて政策の発表などしていますが、TVメディアでは相変わらず

TV「問題は財源をどうするかですよね。財源は国債でいいというけれど、それだと未来の子供たちのへツケを回してしまうことに…」

といった具合に、財務省の決まり文句を報道しております。
　まあ、日本”だけは”６０年で国債を償還しなければならないという「ガラパゴスルール」を設けておりますので、大不況の最中だろうが、パンデミックの最中だろうが、発行から６０年たった時点で国債の償還は行われるわけで「将来世代へのツケ」といえなくもないわけですが、海外は違うようですね。
　三橋さんのブログで紹介されていた内容ですが、”財務省の内部資料”によると

アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、ドイツ

は財政黒字になった時だけ償還（バブルになった時だけクニノシャッキン返済）しているとのこと。
　普通はバブルになったりはしないので、基本、国債の償還などやっていないのだそう（自国通貨建てのクニノシャッキンの返済など他国はやっていない）
　利払いだけして、あとは借り換え借り換えの繰り返しで、永久に借りっぱなしのアリエッティなのだそう。
　日本の場合は、一般会計から償還費の繰り入れをしているので、先進各国の中ではかなり特殊なことをやっているということでした。
　これがホントの自国の常識、他国の非常識ってやつなのかもしれませんね。
　で、2022年１月１５日に行われた大学入試共通テスト「倫理・政治・経済・問４」を解いたことがある人なら分かると思いますが、貨幣と言うのは「誰かが借金をした時に新たに誕生する」わけです。そして、借金が返済されると貨幣も消滅する。
　ここら辺の話は、参議院財政金融委員会質問　令和４年３月１５日　西田昌司議員の質疑で日銀の清水企画局長が解説してくださっていますので、詳しく知りたい方はそちらをご覧ください。清水企画局長も言っていますが

清水企画局長「現実の銀行実務に則して申し上げます」

これらの話は理論ではなく単なる事実です。
　

”通貨と言うのは誰かが借金をした時に新たに誕生し、借金が返済されると消滅する”

どうして日本以外の先進各国が日本のような６０年償還ルールがないのか、どうして日本以外の先進各国がクニノシャッキンを返済していないのか、わかるのではないでしょうか。
　答えを言うと、クニノシャッキンを返済すると、その国の貨幣の総量（銀行預金）が減ってしまうからなんですね。
　定期的に国債の償還を行い、定期的に貨幣が減ってしまうということは、常にデフレ不況へ向かう圧力が掛かっていると言うことにもなります。（今この時も日本はデフレギャップが２０～４０兆円はあるといわれている）
　どうして日本だけがこのようなおかしなことをやっているのか。それが以下になります⇓

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財務省は公債の発行を非常に嫌っているのがわかるが、それもそのはず、財政法４条に国の支出は基本、税収の収入の範囲内にしなければならないといった内容の事が書かれているから。

では、この財政法は誰が作ったのか。

この法律の直接的起案者となった平井平治は四条の意義について以下のように言っている。

平井平治「戦争と公債は密接不離。公債無くして戦争は不可能。公債さえなければ戦争は起きない。本法律は日本憲法の戦争放棄の規定を保証する為のもの」

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　今、ウクライナではゼレンスキー大統領が金に糸目をつけず、

「とにかくウクライナを護るための兵器を送ってほしい」

と各国に訴えていますが、パンデミックにせよ戦争にせよ、国民を守るにあたっては貨幣の発行（国債の発行）が必要不可欠なもの。その必要不可欠な国債の発行さえ封じてしまえば戦争などできないだろうということですね。
　この法律の問題点は、

・こちらから仕掛けなくても相手から戦争を吹っ掛けてくる場合もあるが、その点を無視している

・国債の発行が封じられることで出来なくなるのは戦争だけでなく、災害対策もパンデミック対策も同様にできなくなるが、その点も考慮されていない

・政府による貨幣の創出（国債発行と支出）がないと、国民は貨幣を手に入れることができないし、貨幣が発行されて使われないと経済成長できない

・国債が無いと中央銀行は国債の買取による金利の調整ができない

私のような素人が考えても問題点しか見当たらない法律ですが、この法律は「とにかく日本に戦争させたくない」ということだけに主眼を置いて作られたものなので仕方がないですね。
　こんなことでは「日本は自衛すらできないではないか」とお思いの方もおられるかもしれませんが、一般人含め東京も丸焼きにしたし、大量破壊兵器（原爆）も使ったし、立ち直った後に仕返しをされるのが怖かったんだと思いますよ。
　因みに、わたしに同盟国を非難する意図はありません。ただ、このまま当時の法律を抱えていると岸田総理がお約束した防衛費の増額が不可能だと言うことです。そして、国防の強化ができないと、最悪、日本は中ロ北と事を構えねばならなくなる可能性もある。
　戦争をするかしないかを決める権利は「強い方の国」にあるわけですが、なんと、日本は２０１０年には中国に抜かされてしまっているんですね～。日本がどれだけ「戦争は嫌だ」と言っても、あちら側の国が襲ってきたらウクライナ同様、やるしかなくなるわけでして…
　そうならないためにも、問題だらけの法律（財政法４条、５条、及び財務省設置法３条）については追々改定する必要があると思います。
　６０年償還ルールなんぞ無くしてしまえば、皆さんが心配している「将来世代へのツケ」にもならなくなるわけですし、「将来世代へのツケ」を心配しておられる方は、反対はしないと思いますよ。