「新」経世済民新聞

From 藤井聡＠京都大学大学院教授

今、菅総理に対する「嫌悪感」が国民の間に広まり、一早く退陣して欲しいという国民的な思いが急速に拡大しています。

その背景には、コロナ対策や経済対策がまったくもって出鱈目であることに加え、国民には自粛させるくせに自分がやりたい五輪だけは強行したり、天皇陛下や原爆の被害者の方々を著しく軽んじる（というか、むしろ侮辱する）様な振る舞いを繰り返し、兎に角普通の国民の神経を「逆なで」し続けているということがあります。

その結果、菅総理のままでは選挙は戦えないという空気が自民党の中で一気に支配的になってきました。恐らく、来週日曜日に投開票がおこなわれる横浜市長選挙で菅氏が推薦する小此木氏が敗れ、「横浜社会を裏切り続ける菅氏に鉄槌を下さんとする“浜のドン”こと藤木氏」が推挙する山中氏が勝利すれば、「菅おろし」の自民党内の動きは暴風雨に達する事になると期待されます（そして今、山中氏がリードする展開となっていると報道されています）。

こうした流れを受けて今、激しく動き出したのが、自民党総裁選挙です。

菅氏はこの総裁選について、二階幹事長の後ろ盾を最大限に活用して、候補者が誰も出馬しない無投票での再選を狙ってきていました。そして、それが半ば既定路線ではないかとも一部では言われてきていたのですが、現下の状況で事実上、菅氏の無投票再選の芽はほぼ無くなってきました。

そんな中で、8月20日現在、総裁選候補として昨今、新聞メディア等で取り上げられるようになっているのが、
　高市早苗元総務大臣、および元自民党政調会長
　岸田文雄元外務大臣、および元自民党政調会長
　下村博文元文部科学大臣、および自民党政調会長
の三人です。

このお三方の内、高市氏と岸田氏のご両名については、過日、当方がホストを務めております東京ＭＸテレビの「東京ホンマもん教室」にゲストとしてご登壇いただき、今の日本で成すべき政策とは何かについてそれぞれ、2回に分けてじっくりとお話しを伺いました。

※高市氏放送分（令和3年7月10日、24日）
https://www.youtube.com/watch?v=pM8GEP7FETk&t=951s
https://www.youtube.com/watch?v=UZ3SUQhU7VE&t=1009s
※岸田氏放送分（令和3年2月7日、21日）
https://youtu.be/i0IYDCLsif8?t=1000
https://www.youtube.com/watch?v=bbhUfU8hXZU&t=1116s

今となって思えば、これらのお話しはいずれも、「総裁選候補としての政権構想」と言うべき内容となっているものと思います。

当方がお伺いした中で、今の日本において最も重要な「積極財政への転換」について、総裁候補者の中で最も前向きな方は、高市早苗氏であったと思います。何と言っても、高市氏は明確に、

「プライマリーバランスの弊害」

を認識しており、今の日本が成すべきは，プライマリーバランス黒字の達成という政策目標でなく、コロナ禍からの脱却であり、デフレ脱却であり、そして、様々な危機管理のための政府投資であると主張しておられました。

高橋氏は、こうした諸政策をアベノミクスをさらに発展させた「サナエノミクス」として強力に推進することを宣言しています。

そして、アベノミクスをさらに発展するにあたって何よりも大切なのが、第二の矢であった「財政政策」が不十分であったという事実認識であり、それを踏まえた財政政策の徹底展開であると主張しています。

そして、総裁選への出馬を表明した文春記事では、
「時限的にプライマリーバランスを凍結する」
「日本は、自国通貨建てで国債を発行できる（デフォルトの心配がない）幸せな国である」
「危機管理投資に必要な国際発行は躊躇すべきではない」
「名目金利を上回る名目成長率を達成すれば、財政は改善する」
「アベノミクス第三の矢は……「改革」が主だったが、私はここを「投資」に変える」
という、他の総裁候補から一線を画す、極めてマクロ経済政策論的に「正しい」主張をしておられます。

もしも高市政権が誕生することがあるなら、総務大臣と自民党政調会長を歴任された経験を踏まえ、コロナ禍脱却、デフレ脱却が実現する「まで」、絶対にブレず、「責任ある積極財政」を展開されんことを一国民として大いに期待したいと思います。

一方で、岸田氏もまた、少なくとも「危機」的な状況下では、国債発行を過剰に忌避する事無く、徹底的な財政拡大をおこなうべきであるという旨を発言しておられました。

この危機状態で緊縮のままでは、その危機が克服されず、社会と経済が破壊され、挙げ句に財政基盤までもが破壊されるという構造が存在するからです。

ただし、ここで重要なのは、「一体何が危機なのか？」という認識です。

岸田氏は、少なくとも現下のコロナ禍は危機状態であると認識しておられるご様子でした。そして、自然災害もまた危機状態だと明確に認識しておられました。

しかし、「デフレ不況」あるいは「失われた20年」というものが、危機状態であるという認識は希薄であるような印象を受けました。さらには、そうした経済的危機を呼び込んだのが、消費増税であるという認識もまた、希薄、あるいは、不在であるように感じ取れました。

もし岸田氏が総理総裁となる日が来るとすれば、一体何が危機なのかについて改めて、しっかりとした現状認識を持たれんことを、一国民として強く祈念致したいと思います。

なお、岸田氏は、現在の日本の資本主義は「株主」を過剰に重視する一方、労働者や投資を軽視する傾向があることを認識し、「公益」を重視する資本主義のあり方を模索すべきであるという「公益資本主義」の理念を強調しておられ、この点は総裁選の結果如何にかかわらず、自民党、国会内でこうした議論が拡大することを大いに期待したいと思います。

・・・

以上は、あくまでも自民党という一政党内部の話でありますが、「消費税の減税・凍結」について、少なくとも現時点において積極的に言及している総裁候補はおられません。

この点について積極的な姿勢を示しているのは、やはり「野党」です。

山本太郎氏率いるれいわ新選組は消費税の廃止を主張していると同時に、玉木氏率いる国民民主党もまた消費税減税を明確に打ち出しています。

また、枝野代表の立憲民主党もまた、紆余曲折があったものの5％への消費税減税を党として明確に主張するに至っています。

もちろん菅内閣がここまで支持を失っている状況下においても未だに、総選挙においては与党が優勢であるとは見られています。しかし、国民が消費税の問題をより強く認識する様になれば、野党が消費税についてしっかりとした反対を唱えている限りにおいて、選挙においてその勢力をさらに拡大することとなるでしょう。そしてそうなれば、政権交代が実現すれば言う迄もなく、仮にそうでなくても与党・野党にも消費減税・凍結の圧力がかかることとなります。

ついては、やはり、与党のみならず野党の動向にもまた、大いに注目していくことが極めて大切なのです。

・・・

いずれにせよ、小選挙区の総選挙では、解散のタイミングを任意に決めることができる与党が圧倒的に有利ではありますが、次回の総選挙だけは任期満了でおこなわざるを得ず、その点についての与党の相対的優位性が大きく減ぜられる状況になっています。

これは野党にとって千載一遇のチャンスとも言えるでしょう。

また、自民党の総裁候補にしてもこれだけ内閣支持率が低迷した現状は、同じく千載一遇のチャンスです。

かくして今、ようやく日本にそこはかとなく「政治の季節」が巡ってきたように思われます。

国民世論が質的に荒廃し、政治家と官僚達の腐敗が激しく進行した必然的帰結として経済の低迷と国力の凋落に苛まれ続ける我が国日本には、ほぼほぼ絶望しか有りませんが……何とかこの「政治の季節」が日本再生に繋がる光明をもたらさんことを、心から祈念したいと思います。

追伸：上記記事はまさに、理想からはかけ離れた「現実の政治家達」が動かす政治・政策を改善する事を企図した内容ですが、この問題をさらに突き詰めたのが、下記のメルマガ記事。
『昨今ネット等でしばしば見られる「コロナについての藤井批判」が正当なのかどうかを改めて考えてみました。』
これは、「理論的に正しくとも状況を悪化させる言論」と、「理論的に正しくなくとも状況を改善する言論」があった場合いかにすべきかという問題に直結しているのだと思います。是非、ご一読下さい。
https://foomii.com/00178/2021081510000083648