日本経済

2018年5月25日

【三橋貴明】泥縄の消費増税

「泥縄の消費増税」
From 三橋貴明@ブログ

ロイターに来年10月に予定されている
消費税の需要減少をカバーするために、
5兆円規模の景気対策を官邸が
考えているとの報道が載っていました。

『焦点:消費税10%へ需要変動対策、
官邸に「5兆円構想」も
https://jp.reuters.com/article/consumption-tax-idJPKCN1IO0X3

2019年10月の消費税率10%への
引き上げに向け、政府は需要変動対策の
検討に乗り出した。

14年の増税時に事前の想定を上回って、
景気が落ち込んだことに対する
「反省」があるためだ。

首相官邸には5兆円規模の対策の
構想も浮上しているとみられるものの、
財政規律に配慮した対応も
求められることから、
規模の調整は曲折が予想される。(後略)』

現在、官邸には

「消費税率引上げによる需要変動の
平準化に関するタスクフォース」

があるとのことです。

「需要変動の平準化」といいつつ、
考えているのは短期の対策のみなのですが。

記事の後半に、財務官僚の
コメントが載っています。

ドイツやイギリスの実質GDPが、
増税後も緩やかに伸びた一方、
日本だけは大きく沈んだことを受け、

「海外諸国と比べて対策がおろそかだった」

「首相の最終判断は読めないが、
前回の過ちを繰り返さないよう、
抜かりなく対策の準備を進めるだけだ」

本当に、財務官僚は頭が悪いんだなあ・・・・
と、つくづく感じ入れるコメントです。

そもそも、デフレの日本と、
デフレでも何でもなかった英独を比較し、
「日本は対策がおろそかだった」
とやっているわけです。

対策の問題ではなく、デフレ期に
増税してはいけないという、
ただそれだけの話でしょうが。

しかも、財務省の考える「対策」とは、
精々が5兆円規模の一回限りの
補正予算でしょ。

【日本の実質消費の推移(対前年比%)】
http://mtdata.jp/data_60.html#JC

日本の実質消費は、消費税増税が
強行された14年以降、何と
四年連続で対前年比マイナスになっています。

13年の実質消費を100とすると、
17年は何と92.9。

日本国民は、

「13年にはパンを100個買えていたのが、
17年には93個しか買えなくなってしまった」

という話です。

露骨なまでの貧困化でございます。

間違いなく、安倍総理大臣は、

「日本史上、最も国民の消費を
減らした総理大臣」

でございます。

消費税増税後、実質消費は
「四年連続」で対前年比割れ。

人間の知能があるのであれば、
消費税増税の悪影響は「継続する」
という事実がわかるはずです。

それを、一回限りの「対策」で
何とかしようとしている時点で、
財務省の官僚をはじめとする
消費増税推進派は、つくづく
「人間の知能すらないんだなあ・・・」
と、感じ入らせてくれます。

ちなみに、記事中で日銀の黒田総裁が、
19年の増税幅が2%であることを受け、

「個人消費や成長率の下押し効果は、
小幅なものにとどまる」

と、相も変らぬ無責任発言をしていますが、
今回の問題は消費税率が
「10%」になることです。

すなわち、消費税の増額を、
誰でも瞬時に計算できるように
なってしまうことです。

国民の増税感が増す。

当然、増税の悪影響は、
14年時を上回ると考えるべきです。

そもそも、官邸も財務官僚も、
消費税増税が需要にダメージを与える
と理解しているならば、なぜ「増税凍結」
という真っ当な議論ができないのでしょうか。

泥棒を捕まえてから、
縄を編むくらいならば、
戸締りをしっかりするべきでしょう。

消費税増税して、泥縄の対策を打つ
くらいならば、増税を凍結するべきです。

日本に必要なのは、需要に大ダメージを
(しかも長期的に)与える可能性が
濃厚な消費税増税の凍結、
減税を検討する政治であり、
泥縄の消費増税対策ではないのです。

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【三橋貴明】泥縄の消費増税への2件のコメント

  1. たかゆき より

    泥縄

    はたして泥棒は誰か?
    答:日本国政府

    泥棒どころか 強請り集り 詐欺行為

    泥棒の編む縄は いかほどのものか 推して知るべし

    その泥棒に追い銭の国民

    『財政収支黒字地獄』

    とても面白き下策もとい 戯作なり鳧

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  2. 赤城 より

    大震災の時でさえ増税と緊縮を貫いたこの日本の狂気緊縮狂い。
    狂った振りをして奴隷のように命令を遵守しているだけでしょう。
    支配者の命令に絶対服従しているから、
    まず増税緊縮デフレ継続は必ず遂行する事を決めている。
    命令を行うための言い訳を何でも考えて捏造宣伝、
    情報操作などで詐欺で騙し続け、
    それに大多数の国民が打ち勝てない以上は自滅が決定する。
    国家情報組織の作戦に個人、民間の言論や運動が対抗しうるのか、
    それを想像すればこの日本の行く末がわかることでしょう。

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