「新」経世済民新聞

From 三橋貴明＠ブログ

予想通りというか、当たり前というか、
米朝首脳会談の中止または延期を
示唆する報道が出始めています。

『米朝首脳会談の延期を示唆、トランプ氏
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30847340T20C18A5000000/
トランプ米大統領は22日、
6月12日に予定している
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）
委員長との首脳会談の開催が
遅れる可能性を示唆した。

「もし会談が開かれない場合、
後になるだろう。
6月12日に実現しないかもしれない」

などと語った。

ホワイトハウスで韓国の
文在寅（ムン・ジェイン）大統領との
会談の冒頭で記者団を前に語った。

トランプ氏は首脳会談の開催には
一定の条件を満たす必要がある
との認識を表明。

それが満たされなければ
「開かれなくてもいい」と語った。

金委員長について

「非核化に真剣だと思う」

としながらも

「北朝鮮は偉大な国になる
可能性がある。
チャンスをとらえないといけない」

と訴え、ここにきて態度を
硬化させている北朝鮮に完全な
非核化に応じるよう促した。（後略）』

もともとは、北朝鮮側が
米朝首脳会談を中止する可能性に言及し、
それにアメリカのペンス副大統領が反発。

５月２２日に、

「金正恩がトランプ大統領を
翻弄できると考えている
としたら大きな間違いだ」

と、釘を刺し、さらにトランプ大統領が
「延期を示唆」という段階に
至ったわけです。

ちなみに、ペンス副大統領も
「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」
をアメリカ側が求めていることを
改めて強調しています。

お判りでしょうが、北朝鮮は
「米韓合同軍事演習」に反発し、
南北閣僚会議をキャンセルし、
米朝首脳会談中止を言い出したと
報じられていますが、話は逆でしょう。

米朝首脳会談が、条件や合意事項で
折り合えず、どうにもこうにも
開催が不可能であるからこそ、
態度を硬化させたとみるべきです。

アメリカ側としても、北朝鮮
（朝鮮半島、ではなく）の
「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」
を金正恩が飲まないことが
明らかである以上、会談しても
意味がないという話になります。

首脳会談では、トップ同士が
会う前の段階で全ての合意事項が
決定されているわけですが、
その見込みがつかない
という話なのでしょう。

北朝鮮側としてみれば、
米朝首脳会談を中止し、その際に
「アメリカを悪者にする」国際世論を
少しでも形成できれば、
「今までよりはマシ」という
状況になるのです。

間違いなく、中国とロシアは
アメリカを悪者化する
北朝鮮を後押しするでしょう。

しかも、トランプ大統領は
金正恩並とは言いませんが、
西側メディアに受けが悪い人物です。

会談中止をトランプ大統領の
責任にしようとする西側メディアは、
決して少なくないでしょう。

現在の「確固たる経済制裁」に
風穴を開け、中国やロシアなど
「反米陣営」から支援を受け、
とにもかくにも時間を稼ぐ。

そして「核搭載型ICBM」を完成させ、
太平洋に実射し、核実験を行う。

それに成功した場合、
さすがのアメリカも、
これまでのように強気の交渉は
できなくなります。

そして、北朝鮮を核保有国として
認めてしまうと、同国の
核技術がイランに流れる。

対岸のサウジアラビアはもちろん、
ヨーロッパまでもが射程圏に入る。

すると、少なくともサウジアラビアは
核武装をすることになり、
「核拡散」という悪夢が
現実のものになります。

そうなると、アメリカや中国が
最も嫌がる話ですが、わが国も
「核武装」という議論が
起きるべきですし、少なくとも
わたくしは主張します。

韓国は韓国で、独自に
核武装を求める（保守派の）声も
出るでしょうが、文在寅はむしろ
北朝鮮の核の傘に入る形で
「連邦国家樹立」を目指すと思います。

「核保有国となり、日本を見下せる！」

といった世論が煽られれば、
韓国国民はむしろ連邦国家に
賛同するでしょう。

という形で、世界の情勢が
ガラリと変わってしまう
可能性が高いのが、
米朝首脳会談中止なのです。

アメリカとしては、首脳会談を中止し、
核ミサイルを完成されたら
たまったものではないため、
早期の「軍事攻撃」という話に
ならざるを得ません。

もっとも、朝鮮半島近海で
アメリカに武力を行使されることは、
中国のアメリカに対する
基本戦略Ａ２ＡＤ（接近阻止・領域拒否）
と真っ向から衝突します。

いよいよ、となると、むしろ
中国が金正恩を排除し、
「現状維持」のために動く
可能性もあります。

ともあれ、米朝首脳会談までの
二十日間、事態は二転三転する
ことになるのは確実です。

我々はこれまでの常識が全く通じない、
東アジアに生きているという現実を
認識しなければなりません。

大変残念な話ですが、
東アジアはすでに「平時」
ではないのです。