「新」経世済民新聞

From 三橋貴明@ブログ

ＷｉＬＬ３月号 に連載
「反撃の経済学　レント・シーキング」が掲載されました。

土曜日に、夫婦カウンセリング（岡野あつこ先生）
の二回目を受けて参りました。

今回は、妻のお母様も一緒でした。

夫婦生活を円満に送るための
コミュニケーションについて色々と勉強し、
実践に励んでいます。

川畑先生や岡野先生のカウンセリングを
受けるようになって以降、
夫婦喧嘩は起きていません。

カウンセリングがここまで効果があるとは・・・。

問題が深刻化する前に、
早めに受けておけばよかったと、深く後悔しています。

１月２３日、草津白根山の本白根山が噴火し、
陸上自衛隊第１２旅団第１２ヘリコプター隊所属の
伊沢隆行陸曹長が部下を庇い、亡くなられました。

心からお悔やみ申し上げます。

『部下かばい…背中に噴石　亡くなった陸自隊員の伊沢隆行さん
知人ら「情熱に溢れた人」「自衛官として立派」
http://www.sankei.com/affairs/news/180125/afr1801250053-n1.html

噴火で亡くなった陸上自衛隊第１２旅団
第１２ヘリコプター隊の伊沢隆行さんは、
部下の隊員をかばって上に覆いかぶさった際に
噴石の直撃を受けていたことが２５日、
関係者への取材で分かった。

防衛省が伊沢さんの氏名を公表した２５日、
関係者からは改めてその死を悼む声が上がった。（後略）』

改めて、日本は世界屈指の自然災害大国です。

大地震も少なくなく、台風の通り道に位置しており、
水害土砂災害が絶えません。

豪雪という災害もあり、そして火山も噴火します。

日本の国土面積は世界の約０．２５%に過ぎませんが、
世界の活火山の一割近くが存在し、
世界有数の火山大国でもあるのです。

驚くべきデータですが、日本のGDPは
世界の６％程度なのですが、
「平成２６年版防災白書」によると、
災害被害総額の１７．５％が我が国なのです。

日本列島は、ＧＤＰという経済規模に比して、
諸外国と比べて三倍の災害被害を
受け入れなければならない国土という話です。

ちなみに、１９８０年から２０１３年までの
世界の大災害を見ると、
東日本大震災（約２０００憶ドル）が
首位になっています。

三位は、約１０００憶ドルの阪神・淡路大震災です。

さらに、首都直下型地震の
３０年以内の発生確率は７０％。

南海トラフ巨大地震
（東海地震、東南海地震、南海地震の連動）が
３０年以内に発生する確率は、５０～８７％。

上記のデータを理解した時、我が国において、
「需要が足りない」
などといった事態は、本来は起きえないことが分かります。

防災一つとっただけで、日本には
需要が「ほぼ無限」に存在します。

本来であれば、デフレという「有利な環境」を利用し、
政府は国債発行と中央銀行の国債買取で財源を確保し、

「日本国民の安全を守る」

ために支出しなければならないはずなのです。

そうすれば、デフレという
需要不足も瞬く間に終焉になります。

ところが、現実の日本政府は中央銀行の
国債買取（量的緩和）は継続しているものの、
国債発行残高は減らし、国民の安全を守る
という基本的な需要ですら支出を増やそうとしません。

理由はもちろん、プライマリーバランス黒字化目標
という「壁」が立ちふさがっているためです。

今年６月の骨太の方針２０１８において、
せめて「建設国債」による防災やインフラ整備の予算は、
基礎的財政収支の対象外としなければなりません。

さもなければ、相も変わらず日本政府は
防災に財源を投じることができず、
国民は世界屈指の自然災害大国において
「見捨てられた」状況で捨て置かれることになります。

世界屈指の自然災害大国において、
ＰＢ黒字化目標というバカげた縛りにより、
国民を守るための支出ができない。

これがどれほど恐ろしい事態か、
国民一人一人が理解する必要があるのです。