「新」経世済民新聞

FROM　藤井聡＠京都大学大学院教授　

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プライマリーバランス黒字化はなぜ愚かな行為なのか・・・
なぜ政府債務1000兆円越えを騒ぐことが無意味なのか・・・

その答えはこちら
http://www.keieikagakupub.com/sp/38DEBT/index_mag2.php

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毎年毎年の「財政」の基本的なあり方は，毎年５月から６月頃に，内閣府が策定する，「経済財政運営と改革の基本方針」にて定められます．
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2015/decision0630.html

これはいわゆる「骨太の方針」と呼ばれるもので，その策定には内閣府主催の経済財政諮問会議（以下，諮問会議）での議論が重要な意味を持ちます．

この「骨太」の記述はいずれも極めて重大な意味を持つものですが，その中でも特に重要なのが，経済財政運営の

　　「目標」

です（骨太２０１５の第三章第一項）．

この「目標」ですが，現在は，「２０１３年８月８日の閣議決定（「当面の財政健全化に向けた取組等について−中期財政計画）」における以下の文言が基本となっています．

【２０１３閣議決定・目標】　『国・地方を合わせた基礎的財政収支について、2020年度までに黒字化、その後の債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すこと。』

この中の「基礎的財政収支」というのはプライマリーバランス（ＰＢ）で，（金利払いを除く）政府の税収と支出の「差」を意味します．ちなみに現在は，これはＧＤＰに対して３％強の水準で「赤字」となっています．

つまりこの閣議決定目標は，２０２０年までにＰＢの赤字を「黒字化」し，「その後」に，債務対ＧＤＰ比を引き下げていく，というものです．

この文章を字義通りに読めば，ＰＢが黒字化するまでの数年間の間，債務対ＧＤＰ比は上がろうが下がろうがどちらでも構わない，兎に角，現在赤字のＰＢを黒字化してから，その後，債務対ＧＤＰ比を引き下げるようにする，という目標ということになります

なお，債務対ＧＤＰ比とは，名目ＧＤＰに対する政府の累積債務（借金総額）の比率で，現在おおよそ200％程度となっています．

さて，昨年の骨太２０１５では，この閣議決定目標に基づいて，次の様な目標が定められていました．

（骨太2015・目標）　『「経済・財政一体改革」を推進することにより、経済再生を進めるとともに、2020年度（平成32年度）の財政健全化目標を堅持する。具体的には、2020年度ＰＢ黒字化を実現することとし、そのため、ＰＢ赤字の対ＧＤＰ比を縮小していく。また、債務残高の対ＧＤＰ比を中長期的に着実に引き下げていく。』

この「骨太2015年目標」は，ほとんど上記2013閣議決定と同様なのですが，いくつかの微妙な相違点があります．

第一に，「経済再生を進める」ことが明記されているという点です．すなわち，ＰＢを改善するにしても，ただ単に「緊縮」を繰り返してそれを黒字化するのではなく，成長による税収増をＰＢ黒字化における重要な方法であると位置づけている点に骨太2015の特徴があります．

特に，「2020年度ＰＢ黒字化」を実現することは目的として掲げられているのですが，「そのため」に「ＰＢ赤字の対ＧＤＰ比の縮小していく」と書かれているところがポイントです．

この日本語は大変に分かりづらいものですが，この，『ＰＢ黒字化の「ため」に「ＰＢ赤字の対ＧＤＰ比の縮小していく」』という日本語は，要するに，1)ＰＢ赤字を縮小すると同時に，2)名目ＧＤＰを拡大していくことで，ＰＢ黒字化を達成していく，という解釈が可能です（ただしその様に解釈できるというだけで，その趣旨は必ずしも明確ではありません）．

第二に，2013閣議決定では「ＰＢ黒字化，『その後』に，債務対ＧＤＰ比の引き下げ」と，書かれていたものの，この骨太2015では，「ＰＢ改善（黒字化），『また』，債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げ」と書かれています．

これはつまり，2013閣議決定では，債務対ＧＤＰ比の引き下げよりもＰＢ黒字化が「優先」される格好となっていた一方で，骨太2015では，両者が「併記」されており，債務対ＧＤＰ比の改善も，ＰＢ改善と同程度に重要であるという解釈が可能であるところに第二のポイントがあります．

なお，理論的には，ＰＢ改善が求められているのは債務対ＧＤＰ比の引き下げにとってそれが必要だ，と論じられてきたからです．つまり理論的には，債務対ＧＤＰ比の引き下げこそが第一義的に重要なのであって，ＰＢ改善はその実現のための「手段」にしか過ぎないのです．
（※　詳細はこちらをhttp://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/12/30/fujii-123/）

・・・

この様に，ＰＢや債務対ＧＤＰ比等，様々な重要概念に基づいて措定される骨太の方針でありますが，本年度は，どのようにその目標が設定されるのでしょうか．その判断はもちろん諮問会議の皆様の議論に委ねられていますが，筆者は少なくとも次の三点は，考慮するに値する事項なのではないかと考えています．

第一に，昨年(2015年) 9月に，安部総理が宣言した，「600兆円実現」は，当然ながら，政府の経済財政政策の極めて重要な目標ですから，これが骨太に「目標」として明記される事が必要となるでしょう．

そもそも総理が繰り返し宣言している「経済再生無くして財政再建無し」の理念に従うなら，「600兆円経済の実現無くして，財政再建無し」と言い換えても良いほどの，政府目標の絶対条件だと言うことができるでしょう．つまり，600兆円経済実現を打ち出した今， 2013年閣議決定から骨太2015へと展開された「成長重視」の流れを，さらに加速し，600兆円経済の実現を第一目標に掲げていくことは不可欠ではないかと考えます．

第二に，だからこそ，「経済再生無くして財政再建無し」という理念の趣旨を，「暗示的」「隠喩的」ではなく，より「明確」に「目標」に記載すべきであると，筆者は考えます．

そもそも，「経済再生無くして財政再建無し」という理念は，次の二つを意味しています．

１）成長すれば，税収が増え，ＰＢが改善し，財政が改善する．
２）成長すれば，「債務対ＧＤＰ比」の分母が拡大する事を通して「債務対ＧＤＰ比」それ自身が減少する．

つまり，成長すれば「債務対ＧＤＰ比」の分子（の増加量）が縮小すると同時に，その分母も拡大し，そのダブルの効果を通して「債務対ＧＤＰ比」が低下していく，という次第です．

しかし，骨太２０１５には，「目標」にも，その「達成シナリオ」にも，この２つが明確に記載されていません．（先に指摘した様に）解釈の仕方によって，これら2つの趣旨が記載されていると解釈できなくもない――という状況なのです．

これは，骨太２０１５の重大な課題だった，といえるのではないかと感じます．

なぜならこのままでは，「成長を通した財政再建」というシナリオが十分に実現できなくなる，という事態が危惧されるからです．こうした危惧を回避するためにも，成長によるＰＢの改善，そして，成長とＰＢ改善の双方を通した債務対ＧＤＰ比の改善が明記されることが必要であると筆者は考えます．

そして最後に，国際社会において財政再建目標として重視されている「債務対ＧＤＰ比の安定化と引き下げ」を，骨太の中においても重視していく姿勢が必要不可欠だと考えます．これが，第三番目のポイントです．

繰り返しますが，ＰＢ改善が求められているのは，債務対ＧＤＰ比の引き下げにとってそれが「手段」として求められているからに過ぎません．

そして何より，「金利が低く，成長率がそれ以上に高くなるケース」においては，ＰＢが赤字であっても債務対ＧＤＰ比は縮減するのです．
（※　再び詳細はこちらをhttp://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/12/30/fujii-123/）

実際，政府の試算でも，「ＰＢは当面赤字だが，債務対ＧＤＰ比は，ＰＢ黒字化を待たずして，2015年をピークに引き下がっていく」という事が計量的に示されているのです．
（※　具体的には下記を参照ください
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=787298101371135&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3&theater）

これは，金融政策のおかげで金利が超絶に低い一方で，名目成長率が（例えば昨年は）プラス2.5％もの水準に達しているからです．

こうした数値結果が予測されている状況では，今や，ＰＢ赤字の解消にこだわる「理論的必要性」はほとんど消滅している言わざるを得ません．

無論，ＰＢは国際公約だと言われていますが，何度も繰り返しますが，国際公約においてもＰＢは債務対ＧＤＰ比の縮減のための『手段』の位置づけなのです．

例えば，Ｇ２０における各国の財政債権目標を記載するフォーマットには， “Debt-to-GDP ratio objective”（債務対ＧＤＰ比目的）という欄はありますが，“ＰＢ目標”の欄など存在していないのです．にも関わらず日本は，「Debt-to-GDP ratio objective」の欄の中にあえてＰＢ目標を記載している，という次第なのです．これでは，国際標準に反して，無理矢理ＰＢ目標を財政再建目標にしている，と指摘されたとしても致し方ないのかも知れません．
http://www.mofa.go.jp/files/000014001.pdf)

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以上まとめますと，骨太２０１６の「目標」について，以下の３つを考慮していくことが重要ではないかと，筆者は考えます．

提案１：６００兆円経済の実現を明記する．

提案２：成長すれば，「ＰＢ改善」と「名目ＧＤＰ拡大」が同時にもたらされ，そのダブルの効果で「債務対ＧＤＰ比」が「効率的に縮減」していく，という点を明確化する．

提案３：ＰＢでなく債務対ＧＤＰ比の実現こそが，財政再建において重視されているという点を明確化する．

もちろん，以上はあくまでも筆者の個人的な見解です．

経済財政諮問会議におきます民間議員や総理，官房長官をはじめとした主要閣僚の皆様方の客観的かつ理性的な議論に基づき，適切な骨太の方針が策定されますこと，心から祈念いたしたいと思います．

ーーー発行者よりーーー

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