「新」経世済民新聞

昨年の5月11日、当メルマガに、「『教育、教育』と騒ぐなら金を使え」と題して、概略次のような主旨の文章を投稿しました。
https://38news.jp/politics/10433
日本の小、中学校の先生の労働時間は世界でも突出して長く、小学校教諭の33％、中学校教諭の57％が残業時間80時間/月を超えており、「過労死ライン」を上回っている。
ところが、こうした実態に対する無理解がはびこっている。その理由は、第一に、教師の給与がそこそこ高く安定していて夏休みもあり、そんなにきついはずがないという誤った先入観があること、第二に、「教師＝聖職者」観がいまだに残っていて、それが教師に対する期待過剰を生んでいること。
この悪しき文化伝統のため、教師は本来の職務以外の多くのことを背負わせられている。だからまず必要なのは、一人の教師の職分と管轄範囲をはっきりさせて、その認識を関係者ができるだけ共有することである。
ちなみに教員志望者は年々減少の一途をたどっており、教員志望者の中でも、こんなに忙しい日本の教員にはなりたくないと思う人が６割を超えている。
ところで教師の忙しさには、この困った文化伝統の問題もあるが、それがなくなったとしても過重労働はさほど減らないだろう。なぜなら、国が教育に金をかけていないからである。
日本の公教育支出は、ＯＥＣＤ諸国の中で、６年連続で最低である。まずはこの貧困な教育投資の実態から脱却すべきで、その投資の矛先は、もちろん人材投資である。教師の数を増やすだけではなく、教師本来の仕事ではない部分を担える人材を雇用して、先生が余裕をもって本業に専念できるような環境を整備するのでなくてはならない云々。

上記の数字をさらに上回る、「中学校教員の8割が残業100時間超」という調査結果もあります。
https://news.yahoo.co.jp/byline/ryouchida/20170428-00070371/

さて安倍政権は「働き方改革」の美名のもとに、財界の意向をそのまま受けて「残業代ゼロ」を推進しようとしていますが、小中学校教師の世界では、もう半世紀近くも前から「残業代ゼロ」が続いているのです。
1971年に制定された給特法（正式には「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」）という悪法があって、公立学校の教員には時間外勤務手当や休日勤務手当を支給しない代わりに、給料月額の4パーセントに相当する教職調整額を支給するというのです。
たとえば月給25万円ならば、1万円上積みされるだけで、休日も返上で月何十時間残業しようと、手当はまったく出ません。
加えて、公立小中学校教師には、採点や成績つけなど、家に持ち帰り深夜までかかって処理しなくてはならない勤務時間外の仕事が山ほどあります。これらの仕事は、いわゆる現場での「残業」とすら見なされないのです。
試みにネットで、「残業の多い職種」というキーワードで検索してみてください。公立小中学校教師などという職業はけっして出てきません。
それもそのはず、公立小中学校教師は、「残業」はしていないことになっているのですから。
つまり残業規制をしようとしている「働き方改革」には、小中学校教師は初めから視野の外に置かれているのです。
このため、すでに触れたように、教員志望者は年々減っています。

ことに小学校教員採用試験の倍率は、4倍を切っていますね。
倍率が低下すれば、当然、教員の質も落ちます。
この事実を差し置いて、日本の教育はどうあるべきかといった理念の空中戦を演じることには、意味がありません。

小中学校教師はなぜそんなに忙しいのか。
まず、部活の顧問として土日・夏休み返上で駆り出されます。
年間いくつもある学校行事の指導があります。
膨大な書類の書き込みや整理に取り組まなければなりません。
たいして意味のない研修会への参加強制に追われます。
その他、問題生徒の管理監督やいじめ防止への配慮、親のクレームへの対応などなど、とにかく息つく暇もありません。
つまり、教師のきつさとは、授業をこなすという本来の職務ではない仕事で埋め尽くされることからくるストレスなのです。
いわば多種の肉体労働と神経労働がどっと重なってきて、それを毎日捌かなくてはならないところに、このストレスの原因があります。

文科省はこの事実を知らないわけではありません。
ところが、机上の空論でごまかすのは官僚の常、次のようなふざけた対策を披露しています。
https://wezz-y.com/archives/60598/2

業務が多い時期の勤務時間を最長10時間に延長する一方、夏休みなど業務が少なくなる時期には勤務時間を短くする「変形労働時間制」を導入する。小学校教諭、中学校教諭ともに8月の夏季休業期は残業時間が短く、繁閑はっきりしているから、1年間を通じて平均すれば1日あたり8時間労働となるよう調整する。

まず、勤務時間を最長10時間にするというのが、実情に合っていません。
月の実質残業時間が100時間を超えるなら、月25日間勤務として、一日の残業時間が4時間になりますから、それだけでも8時間+4時間で、12時間になります。
もちろん、先に述べたように、これに加えて、休日返上もあれば、家庭での深夜作業もあるわけです。
次に、夏休みの勤務時間を減らして、学期の勤務時間との間で平均をとるという考え方が、ただの数字操作であって、ナンセンスそのものです。
なぜなら、平常時の勤務時間こそが殺人的な労働を強いているのですから、その部分を何とかしなければ、過労死の危険を免れることなどできっこないからです。
ここには、いったいどうやって勤務時間を10時間に抑えるのか、その具体策が何もありません。

こういう珍奇なアイデアで現実を糊塗しようとする中央官僚の頭は、勤務の現場とはどういうものかという想像力をすっかり喪失しているのです。
まずは日常の勤務実態の改善こそが喫緊の課題なのに、文科省はその課題から逃げているのです。
それもこれも、教師にゆとりある環境を与えるため教育行政にたっぷり投資するという積極財政の発想がまるでないからです。
こんなところにも、緊縮財政の弊害が大きな悪影響を与えています。