「新」経世済民新聞

【近況】

実は、
経済成長が「移民（労働者）」で
決まらないことは、
実は「経済学」も認めています。

潜在ＧＤＰの決定要因について、
経済学ですら、
1.労働投入量
2.資本投入量
3.全要素生産性
の三つと定義しているのです。
つまりは、労働投入が減ったところで、
十分な投資（資本投入量の増加）や
生産性向上があれば、
経済は成長する。

そんなバカな、
と、思われた方が多いかもしれませんが、
実はバブル崩壊後の日本の実績が、
「労働投入量が減ったとしても、
資本投入（投資）と生産性向上により
経済は成長する」
ことを証明してしまっているのです。

【日本の全要素生産性・資本投入量
労働投入量の推移（対前年比％）】

http://mtdata.jp/data_96.html#GDPGAP

バブル崩壊まで、
日本は「労働」「資本」「生産性」が
バランスよく経済を成長させていました。
バブル崩壊後、労働投入量は
マイナスに転じた。
それにもかかわらず、
日本経済は成長を続けた。

理由は、
単に資本投入量と全要素生産性が
プラスを維持したためです。

つまりは、
労働投入が減ったとしても、
投資により生産性が向上すれば、
経済成長はするのです。
というか、
当たり前の話として、
投資は経済を成長させる。

日本の場合、
リーマンショック期に
資本投入量までもが
マイナスに転じた。
つまりは、投資が減った。

それにもかかわらず、
生産性向上により経済は成長した。
もちろん、投資のマイナスが継続すれば、
やがては生産性も落ち込みますが、
２０１４年以降に
資本投入量は微増に転じました。

それはともかく、
経済成長は「労働人口」では
決まらないのですよ。
日本の実績が、
それを証明しているのです。

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経済成長は
労働投入量（≒移民増）では
決まりません。
定義的にも決まりませんし、
その上、
実績的にも「資本投入量」「全要素生産性」が
経済成長率を決めているのです。

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https://members14.mitsuhashi-keizaijuku.jp/

　第十一回　１１月１５日　大場一央先生
（早稲田大学非常勤講師）

　第十二回　１２月２０日　堀茂樹先生
（慶應義塾大学名誉教授・仏文学者）＜New!