「新」経世済民新聞

【今週のNewsピックアップ】
副首都構想と大阪都構想
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12940016816.html
選挙制度改革
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12940638101.html

自民党・日本維新の会の
「連立政権の合意」では、
話題になっていた副首都構想については、
以下の通り記載されています。

　『統治機構改革
　●首都の危機管理機能の
　バックアップ体制を構築し、
　首都機能分散
　及び多極分散型経済圏を形成する観点から、
　令和七年臨時国会中に、
　両党による協議体を設置し、
　首都及び副首都の責務
　及び機能を整理した上で、
　早急に検討を行い、
　令和八年通常国会で法案を成立させる。』

合意書では、
「首都の危機管理機能の
バックアップ体制を構築」
「首都機能分散
及び多極分散型経済圏を形成」
と、実に真っ当なことを
謳っているのですよ。

首都直下型地震、
南海トラフ巨大地震の危機が
迫る中、
非常事態に備え、
首都機能の分散化を図ると同時に、
東京一極集中の解消を図る。

これは、分かる。

震災大国の日本が
バックアップとして
副首都を設置することは、
理に適っています。
ちなみに、
戦時中の日本政府は
長野県の松代への皇居、大本営、
その他重要政府機関の移転を
計画していました。

現在の日本において、
副首都構想が間違っているとは思いません。
でもね、
「大阪を副首都とする」というのは
間違っているというか、
意味が分からない。

なぜ、大阪が論外なのかといえば、
南海トラフ巨大地震で
大きな被害を受けることが
想定されているためです。
震度は６程度（？）で済みますが、
押し寄せる津波により、
最悪１３万人以上が亡くなると、
大阪市は想定しているのですよ。

震災で被害を受けることが
確実な地域を「副首都」とするなど、
ありえない。

ところで、
一般的な人口十万人当たり
国会議員数にしました。

【2025年 人口十万人当たり国会議員数（人）】

http://mtdata.jp/data_96.html#10man

日本は国会議員数が少ない。

というのは、
諸国の事情を無視し、
単純に「数」だけを見ているだけなので、
きちんと「状況」を考えましょう。
アメリカの国会議員数が少ないのは、
連邦制の国であり、
州の権力が大きいため、
連邦議員の数がそれほど要らない、
というのもあるでしょう。

あるいは、
中国やアメリカといった人口大国が、
人口当たりで国会議員数を決めたら、
数千人に達してしまう。
そんな議会、機能するんか？　
という「人類文明」的な疑問もある。
議会は「議論」するためにあるのですよ。

事情は国ごとで異なり、
それは良いのですが、
「日本の国会議員数は
アメリカに比べて多い！　
削減するべきだ！」
というのは暴論でしょう、という話。

「日本の国会議員数は多すぎる」という批判は、
意味不明な上に事実を無視しています。

個人的には、
日本は
「地方の小選挙区を増やし、
都心部の小選挙区を減らす」べきだと思う。
理由は、
東京一極集中が終わらず、
日本国民全体としてのリスクが日々、
高まり続けているから。
地方の国会議員を増やし、
インフラを整備し、
東京圏からの人口分散を
図らなければならない
（と、思っているのです）。

つまりは、
国会議員の定数は
「国家のグランドデザイン」と、
もろに関わる話なのです。
それを、「多すぎる」とか、
ふわっとした抽象論で議論するのは
やめてほしい。
冗談でも何でもなく、人が死ぬ。

副首都構想も、国会議員定数も、
事実に基づき議論をしよう。

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https://members14.mitsuhashi-keizaijuku.jp/

　第十一回　１１月１５日　大場一央先生
（早稲田大学非常勤講師）

　第十二回　１２月２０日　堀茂樹先生
（慶應義塾大学名誉教授・仏文学者）＜New!