「新」経世済民新聞

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断末魔
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読売新聞
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プライマリーバランス黒字化目標が、
終焉に向かっていますが、
完全に終わるまでは、
紆余曲折があるでしょう。

特に、財務省や緊縮派は、
政府債務対ＧＤＰ比率に
財政指標が切り替わるのは
仕方がないにしても、
何としてもＰＢ黒字化目標を
「事実上」存続させようと、
様々な手練手管を弄してきます。

例えば、
議論が
「政府債務対ＧＤＰ比率」に
移ってしまったことを受け、
「国債金利が上昇すれば、
政府債務対ＧＤＰ比率は
上昇に転じる。
ＰＢ黒字化は必要だ」
というもの。

ちょっと待て。
ということは、
政府債務対ＧＤＰ比率が
上昇しないならば、
ＰＢを黒字化する必要は
「無い」という話に
なってしまうぞ。
なんて話は今さらですが、
そもそも目的は
政府債務対ＧＤＰ比率の引下げであり、
ＰＢ黒字化は
「手段」に過ぎなかったのです。
それが、
いつの間にか
ＰＢ黒字化自体が
目的のように語られ始め、
政府債務対ＧＤＰ比率を
上昇させていくことに
なりました。

挙句の果てに、
政府債務を着実に減らせ、
などと意味不明な主張を
展開する新聞まで登場した。
財政について語る際に
最も重要なのは、
「政府債務を削減している国はない」
という現実を踏まえることです。
理由は、
国債は
基本的に借り換えされるためです。
借り換えである以上、
「債務残高」が減ることは
ないのです。

加えて、
政府債務（国債発行残高）は、
国民への通貨供給です。
政府債務を「減らす」と、
国民の通貨が減ることになります。

要するに、
国民を貧乏にするわけで、
そんなことをする政府は
ありません。
何気に、
緊縮財政を貫く日本政府にしても、
政府債務は
何だかんだ増えていっています。

マスコミにしても、
「政府債務を削れ」
と強硬に主張する新聞・テレビは、
実のところ少ないのですよ。

その例外が、読売新聞。

読売新聞は、
本当に「政府債務を削れ」と
社説等で主張し続けています。

　『（引用）
　ＰＢの黒字化すら
　実現しないようでは、
　政府債務を着実に減らすことは
　できない。
　（読売新聞11月17日
　「財政健全化目標
　成長と両立させる道筋を示せ」より）』

プライマリーバランス黒字至上主義者たちが、
ＰＢに焦点を当てるのは分かる。
あるいは、
政府債務対ＧＤＰ比率について、
「金利が上がれば、
ＰＢを黒字化しなければ、
政府債務対ＧＤＰ比率が上昇する」
と主張するのは、
まあ分かる。
間違っていますが。

読売新聞は、
本気で本気に「政府債務」の絶対額を
削減せよ
との主張を続けてきました。

「政府債務を着実に減らす」ことを
求めているのです。

いや、政府債務が減れば、
貴方の所有する貨幣が減るのですよ。
それでいいの？　
読売新聞の記者さん。

しかも、社説だから、
「読売新聞」という
社としての主張になる。

読売新聞は、
社として
「自分たちの貨幣を取り上げろ」
という主張をしていることになる。

より分かりやすく書くと、
「自分たちを貧乏にしろ」
という記事を
「社」として報じているのが、
読売新聞なのです。

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