「新」経世済民新聞

From 小浜逸郎@評論家/国士舘大学客員教授

「外国人労働者受け入れの拡大を目指した入管改正法案が衆議院で可決しました。
この法案は言うまでもなく事実上の移民解禁法案です。」ヨーロッパの移民国家化の惨状から何も学ぼうとせず、しかも起こりうる事態に対して何の準備も整えていないひどい法案ですが、それについては、すでに多くの人の指摘があるので、ここでは触れません。以前、このメルマガでも扱ったのですが（2018年1月投稿）、
https://38news.jp/economy/11527
水道民営化法案（水道法改正法案）は、現在すでに衆議院を通過しており、今国会で参議院での継続審議案件となっています。当然、どさくさに紛れて数の勢いで国会を通過してしまうでしょうが、マスコミは相変わらず、この法案の危険性について報道しません。

この法案の目的は、もちろん、フランスのヴェオリア社など、水や環境にかかわるグローバル企業の便宜を図るところにあります。

ちなみに、これまでも水道事業の多くの部分は、民間企業に業務委託されてきました。

しかし、それは今回立法化されようとしている管理運営権の売り渡しとはまったく意味が違います。

業務委託の場合は、自治体が公共的な観点から必要と判断された業務の一部を、その範囲内で業者に委託するので、契約更新は毎年度になります。

これに対して、今回の水道民営化法案では、運営権を丸ごと企業に譲渡するので、企業は企画から実行までをすべて行い、契約期間も15年以上まで可能です。

その間、運営に不満が出たとしても、消費者も自治体も原則として契約条項を変えさせることができません。

水道民営化法案の問題点は、次の六点に要約できます。
（１）今回のコンセッション方式（所有権は自治体、管理運営権は民間企業）では、運営権の売却は地方議会の議決を必要とせず、水道料金も届け出制で決められることになっています。
政府は上限を設けるなどと言っていますが、水道をめぐる状況は地域によって複雑で多様なので、それは無理でしょう。

（２）何か問題が起きた時の修復や後始末は、運営会社ではなく、自治体が解決することになっています。
https://www.facebook.com/gomizeromirai/videos/1947720121973442/UzpfSTE2MDc4MjYwODI6MzA2MDYxMTI5NDk5NDE0Ojc1OjA6MTU0MzY1MTE5OTotNDEzNjgzNzEwODg1MDg5MzUz/

（３）他のモノやサービスと違って、消費者には選択の自由が与えられていないので、企業間の競争が起こりえず、寡占化が進み、料金の高騰を招きます。

実際、世界の事例では、ボリビアが2年で35％、南アフリカが4年で140％、オーストラリアが4年で200％、フランスが24年で265％、イギリスが25年で300％上昇しています（堤未果著『日本が売られる』）。

（４）ビジネスは利益を出さなくてはなりませんから、そのぶん、料金が消費者に上積みされますし、利益は株主への配当に流れるので、現在のようなデフレ下では労働者の賃金低下を招きます。
また採算が取れないとわかったら、企業はさっさと撤退しかねません。

（５）一度民営化してしまうと、失敗した時に再公営化するためには、たいへんなコストと時間がかかります。

（６）一番の問題は、当の推進論者たちが、なぜ民営化するとこれまでよりサービスが「よい」ものとなるのかを、積極的な論拠をもって説明できないことです。

今年は災害が多かったので、彼らはそれに乗じて、「災害時に効率的に対応できるように」などとひどい屁理屈をつけていますが、「おいおい、そりゃ逆だろう！」と言いたくなりますね。

擬似ショック・ドクトリンとでもいうべきでしょうか。

じつはこの政策は、ずっと前から竹中平蔵を筆頭とする規制緩和論者たちの間で立てられていたもので、民主党政権がそれにまんまと引っかかったのです。

災害の増加とは何の因果関係もありません。

以上、水道民営化の問題点を見てきましたが、世界で実際に民営化した自治体はさんざんな目に遭っています。
先のメルマガでは、パリ、ベルリン、クアラルンプール、アトランタをはじめ、世界180の自治体で再公営化に踏み切っていると書きましたが、堤氏の前掲書によると、最新のデータでは、世界37か国、235都市で公営化に戻しているそうです。
要するに、この政策は、グローバル企業が儲けるためだけの政策なのです。

いまや、水も環境も電気も医療も農作物も、すべてが巨大グローバルビジネスの対象になっています。
安倍政権は、国民の命を犠牲にしても、グローバル企業の利益に奉仕する政策をずっととってきたのです。

売国政権と呼んでも過言ではありません。

労働者派遣法改正、農協法改正、混合診療解禁、発送電分離、種子法廃止、消費増税、移民（特に単純労働者）受け入れ、そして今度は水道民営化です。

こういう悪政を平然と行っている政権の最新の支持率がなんと10月から4ポイント上がって46％になっています（「支持しない」は37％）。
http://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/
これはいったいどういうわけでしょうか。
日本以外の国なら、暴動が起きてもおかしくないでしょう。

現にフランスでは、マクロン大統領の支持率は26％で、パリをはじめとして各地で暴動が起きています。

日本の現政権が、内外に迫る危機を少しも解決できていないどころか、むしろひたすら国家的自殺行為に走っているのに、高い支持率を維持できている。

これには、次の理由が考えられます。

（１）もともと日本人は、政治、特に経済政策に関心が薄く、社会の悪化を自然現象のように見なしてしまう習慣を身につけている。

（２）移民問題、貧富の格差問題、文化摩擦問題などが、まだ欧米社会ほど深刻でない。

（３）政治の上部組織と国民の私生活との間に乖離感覚があり、誰がやっても同じというあきらめ感が強い。

（４）平和が続いたために危機に対する緊張感を喪失して、今日明日が過ごせればそれでよいという能天気状態に陥っている。

（５）高度成長期やバブルを経験したころの感覚がいまだに残っている。
（６）社会全体が複雑化したために、国民だけでなく、政治家やマスコミや学者が、個々の不全現象を個別バラバラにしか把握できず、統合失調症に陥っている。

（７）政治現象を右か左か、保守かリベラルか、の軸で解釈しようとする習慣から抜けきっていない。

まだあるでしょうが、いずれにせよ、こういう日本の状態をそのままにしておいてよいはずがありません。

単に移民政策や水道民営化政策だけでなく、安倍政権が採っている経済政策が、みな国民生活を犠牲にしてグローバル資本に奉仕する性格のものであること、まずはこのことに気づく必要があります。

個々の社会問題は、それ一つだけで切り取られるものではなく、ほとんどすべての原因が、一つの間違った政治運営に収斂するものなのだという統合された視野を、ぜひとも回復しなければなりません。

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