「新」経世済民新聞

From 三橋貴明

【近況】

最近、月刊三橋向けに「国土経済学」の
コンテンツを作成しているのですが、
一番ショックを受けた「図」についてご紹介。

大石久和先生の資料で、主要国の
「地震力を考慮する地域」を比較したものです。

「地震力を考慮しなければならない」とは、
構造物を建設する際に、地震発生を前提に
しなければならないという意味になります。

フランスはピレネーとアルプスの周辺、
ドイツはやはりアルプスの周辺、
アメリカは西海岸のみが
「地震力を考慮する地域」となっています。

それに対し、我が国は何と「全土」。

日本列島に暮らす限り、「地震」という
自然災害からは誰も逃れることはできません。

ならばこそ、日本政府が技術投資、公共投資により
「国民を地震から守る」プロジェクトを継続すれば、
我が国が「需要不足」に陥ることなど、
絶対にありえないはずなのです。
（むしろ、供給能力不足のインフレの可能性が高まります）

技術投資や公共投資は、もちろん
「ＧＤＰ」という総需要の一部を成します。

それにも関わらず、現実のわが国は
「需要不足」に苦しんでいる。

つまりは、日本政府が「国民を守る」という
国民国家の基本的な機能を
果たしていないという意味になります。

国民を自然災害から守るための投資も、
立派な需要である。

この事実を国民が認識すれば、

「我が国は少子化で
（人口減少で、あるいは成熟化で、でもＯＫ）
需要は増えない」

などといった言説が、まさに「世迷言」
であることが理解できるはずです。

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◆メディア出演

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◆三橋経済塾

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◆チャンネルＡＪＥＲ
『グローバル化疲れ(後編)①』三橋貴明　AJER2018.1.30
https://youtu.be/zTZAffiW9yU