「新」経世済民新聞

From 室伏謙一＠政策コンサルタント/室伏政策研究室代表

　本日政府の新たな経済対策が閣議決定されると聞いています。その下敷きになっているのが自民党の経済対策提言。11月30日に一度菅総理に申し入れを行ったにも関わらず、12月４日に「仮称」と「案」と付いた対策が、分量が倍ぐらいになって党政調の全体会議にかけられ、取りまとめられたもの。その内容のお粗末さというより恐ろしさについては、拙稿「お粗末すぎる自民党「新たな経済対策への提言」、コロナ禍の影響を無視」（ https://diamond.jp/articles/-/256327 ）をご参照ください。

　それにしても菅内閣、相変わらず我が国の置かれた状況、世界の状況の変化を理解できていないようで、いまだに民間主導でなんとかなる、国よりも民間にやらせた方がいいという考え方にしがみついているようです。それがこの20年の衰退を招いたというのに、まだ飽きたらないのか、転換（ピボット）できる絶好の機会なんですがね。

　さて、そうした誤った政策によって徹底的に打ちひしがられてしまった典型が北海道です。10月末に現地に行っていろいろ見て回ってきましたが、実に悲惨な状況でした。

　まず高速道路。道央道はまだいいのですが、帯広方面に整備された道東道は実に悲惨な状況でした。高速道路とは名ばかりのほとんどが片側１車線であり、インターチェンジ等を除いて街灯もない状態で、夜間の走行は結構危険な感じでした。

　次に帯広市。今回で３回目なのですが、前回、10年前と比べて、圧倒的に寂れてしまっていました。そもそも市道は整備が行き届いていないのか、ボコボコだったり、歩道の端が崩れてしまっているところが散見されたり、交差点以外は街灯がなかったりと、まるで発展途上国に来たかのようでした。

　これらはいずれも北海道、特に道東に公共投資を十分にしてこなかった結果ですね。そんな暗く寂れかけ、そして不便な地域になど住みたくない、ならばとりあえず札幌に出てしまおう、そんな風に考えて帯広を引き払ってしまう人がいるのも当然です。地方の過疎化や人口減を止めたいのであれば、人口を増やしたいのであれば、その地域に住む利便性を高めてあげることです。その利便性とはインフラの利便性であり、交通インフラは特に重要です。Wi-Fi環境を整備するのもいいですが、まずは生活の利便性向上に直結するインフラに投資するのが常道のはずです。

　しかしそれをさせてこなかったのが、緊縮財政であることはご承知のとおり。しかし財政制度等審議会では、平気で「日本のインフラは十分だ」などといった類の議論が行われています。結局緊縮脳の人たちは机上の空論でしかものを考えず、実際に現場をじっくり見るということをしない、東京の都心だけを見てものを考える、そういった悪い癖がついてしまっていて、そこから抜けられないのでしょう。そんな現実感覚に欠ける「専門家」など、とっとと退場していただきたいところですが、まさにその地位に「連綿と」してひたすら緊縮教の呪文を唱え続けています。

　ならば、我々が現実を把握し、彼らに対して、国会議員や官僚、そして一般国民に突きつけるしかないのです。

　「そうは言っても札幌は・・・」という人がいるかもしれません。確かに帯広に比べて圧倒的に札幌は利便性が高いですが、札幌に向かうJR北海道の郊外線、東京で言えば中央線や京浜東北線、総武線に該当する路線の駅等の施設も、柱や柵に錆が目立っていたり、廃線になった駅なのではないかと勘違いしてしまいそうなぐらいに寂れていたりと、緊縮に加えて構造改革脳、民営化脳、とにかく合理化脳の悪影響で施設の維持管理のための投資が全くできていない実態が見て取れました。

　緊縮脳に加えて構造改革脳等が日本を、国内各地域を破壊し続けてきました。今もそれは続き、菅内閣はそれを更に加速化しようとしています。それを止めるためには、まずは実態を、現実を伝えることです。皆さんが直面している現実、ご親族やお友達が直面している現実を、是非発信してください。

　私も今後も現地調査、実態の把握を続けていきます。