「新」経世済民新聞

From 藤井聡＠京都大学大学院教授

みなさんこんにちは、
内閣官房参与、京都大学大学院の藤井聡です。

この度、「骨太の方針」の原案が、
政府から公表されました。
https://www.kahoku.co.jp/editorial/20180606_01.html

今年の「骨太の方針」は、
日本の「命運」を決定づける極めて重大な意味を持つもの。

そんな視点で、この骨太の方針（原案）を
本日は考えてみたいと思います。

（１）今回の「骨太の方針」が日本を滅ぼすリスク
今回の「骨太」についてまず指摘すべきは、
2025年に、
「プライマリーバランス」（PB：基礎的財政収支）を
黒字化する「目標」が「明記」された、という点です。

しかも、「2021年にPB赤字を、対GDP比で1.5％にまで縮減する」
というのをメルクマール（目印）にする、
ということも「明記」されました。

そして何より、「10％への消費増税」が明記されてしまいました。

すなわち，今回の「骨太」では、
消費増税とPB赤字縮小
が宣言されたわけです。

これは当然ながら、
日本がデフレ不況から脱却できないどころか、
むしろデフレ不況を悪化させるリスクがあることを意味しています。

これは日本にとって極めて深刻なリスクです。

（２）今回の「骨太の方針」の下でも「デフレ脱却」は不可能で無い。
ただし今回の「骨太」には、
「デフレ脱却の余地」が幾分残されていると言う点に、
一縷の望みを託すことが―――できなくもありません。

まず、これまで明確に記述されていた
「毎年の当初予算の増分の上限値」についての記述見当たらない、
と言う点を指摘できます。

そもそも過去三カ年は、
当初予算の増分は5300億円以下、
ということが明記されていたのですが、
その記述通りに、実際の当初予算の毎年の増分は、
「5300億円」に調整されていました。

だからこうした予算増分額が明記されていれば、
デフレ脱却が絶望的になっていたわけですが、
少なくともそれはギリギリ回避されたわけです。

確かに2021年にPB赤字を対GDP比で1.5％まで
縮減することが目指されてはいますが、
19年度、20年度に徹底的な財政政策が展開され、
デフレが脱却できれば、
無理をして歳出をカットせずとも、
PBは自ずと、その程度の水準に到達することは十分あり得ます。

しかも、今年の「骨太」原案の中には、
「効果的な財政政策→デフレ脱却」のシナリオを促し得る、
次のような記述があります。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0605/shiryo_01.pdf

「2019年10月1日に予定されている消費税率引き上げの需要変動に対する影響の程度や経済状況を踏まえ」（て、当面の予算を編成する、p. 67）

「中長期の視点に立ち、将来の成長の基盤となり豊かな国民生活を実現する波及効果の大きな投資プロジェクトを計画的に実施する」（p.46）

この文章を字義通り受け止めるなら、

「政府は消費税増税をするが、
そのために確実に生ずる景気低迷をはじめとした、
実際の経済状況を踏まえた経済対策として、
財政政策を推進する。」

「財政政策を図るにあたっては、
効果的に成長を促す投資プロジェクトを計画的に進める」

という二つが謳われた事を意味します。

以上を踏まえますと、今年の「骨太」は、

第一に、当面の財政支出を
直接「抑制」する数値目標は記載されていない、

第二に、デフレを脱却させ、
成長と財政健全化のための合理的投資を奨励する記述
が記載されている、

という二つの特徴があると言うことができます。

（３）具体的に、どういう未来投資を行うのか。
以上より、今回の「骨太」には、デフレ脱却ができる可能性が
「幾ばくか」は残されている・・・・と言えそうです。

だとするなら今、効果的に成長を導き、
税収を拡大する「投資」とは一体何であり、
そのために、我々は一体何を成すべきかについて、
徹底的に考え、実践していくことが求められています。

例えば、「骨太」の中にも、
そうした投資の具体的な中身について、
以下の様なことが記述されています。

・政府研究開発投資について……対GDP比1％にすることを目指（す）（p. 61)

・これからの時代にふさわしい国土の均衡ある発展（p. 36)

・中長期的な視点に立ち、
経済成長や豊かな暮らしの礎となる政策・プロジェクトを
全国各地域で戦略的に展開（p.46）

・広域的な高速交通ネットワーク
（高規格幹線道路、整備新幹線、リニア中央新幹線等を含む）
の早期整備（p.29）

・ストック効果の高い国際競争力の強化や国土強靱化、防災・減災（p.56）

・新大阪駅について、
乗り換え利便性の観点から結節機能強化を図る。（p.29）

・・・・これらの他にももちろん、
エネルギー、科学技術イノベーション、教育、
農林水産業、観光、文化芸術、スポーツ立国などについての、
様々な「投資案件」も明記されています。

こうした個々の分野のミクロで「精緻」な議論を
具体的に検討し、一つ一つ予算化していく作業を、
可及的速やかに推進していくことが今、求められています。

そして、未だに2014年の増税のインパクトが残存している――
等の、今日の「経済状況」（p. 67）を見据えつつ、
現政権の誕生当初から掲げている
「実質２％程度、名目３％ 程度を上回る成長を実現する」（p. 47）
ために必要な、財政政策を進めていく必要があります。

そもそも筆者は、消費増税やオリンピック特需の終焉、
働き方改革による賃金減少といった、
「トリプルパンチ」
を乗り越えるためには、毎年10～15兆円程度の
財政支出を「純増」させることが不可欠だと考えています。

それが実現してはじめて、財政が健全化するわけですから、
こうした投資は「財政健全化投資」に他なりません。

そして、今回の「骨太」の原案は、
そうした投資を「許容」するものであり、
かつ、それを「推奨」するものですが、
残念ながらそれを「確約」するものではありません。

だからこそ、デフレ脱却に向けた投資を実現させる戦いは、
これからますます激しく求められているわけです。

そしてその「戦い」は、今や、
「デフレ脱却を導く財政規模の確保」に加えて、
「具体的な投資案件の検討と徹底推進」ということが
具体的に求められるフェーズに入ったと言えます。

厳しい状況であることには変わり在りませんが、
まだ、絶望するには―――早すぎます。

これからも是非、
デフレ脱却、財政政策の拡充の方針に対する
国民的ご支援を、お願い致したいと思います。

追伸１：
デフレ脱却の鍵を握る「政府投資」の中でもとりわけ重要なのが「インフラ」。そのインフラが如何に「歴史」を動かしてきたのかを是非、拙著『歴史の謎はインフラで解ける』を通してしっかりとご理解ください。
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4819113380/

追伸２：
本日お話した「財政」の件、週刊ラジオ表現者でも『知って下さい、プライマリーバランス亡国論』と題してガッツリお話差し上げました。是非、御聴取ください。
https://youtu.be/r0W00ZfUzHk