「新」経世済民新聞

試算の前提ですが、
８１年から９６年までの
公的固定資本形成の増加が
毎年平均４．６％。

８１年から９６年までの
名目ＧＤＰの増加＝毎年４．８％でした。

（※乗数効果により、成長率が
公的固定資本形成の増加率を
わずかに上回ったと思われます）

９７年以降も緊縮財政を強行せず、
それまで通り公的固定資本形成を
拡大していった場合、
日本の名目ＧＤＰは
１３６６兆円に達していたでしょう。

すなわち、９７年以降の二十年間で
喪失した所得の合計は、何と７７０８兆円！！！

国民一人当たり、６０００万円！！！

でございます。

一家四人の家族の場合、
２億４０００万円になります。

もちろん、上記は名目ですが、
実質でも四人家族２億円前後の
所得を得られなかったことになります。

今後もデフレが続くと、日本国民が
「得られるはずだったのが、得られなかった」
所得の額は膨らんでいきます。

さて、上記は「所得を得られなかった」
という話ですが、実は我が国は
「ある事情」により、
長期的に巨額の所得を「喪失する」
可能性に直面しているのです。

すなわち、首都直下型地震と
南海トラフ巨大地震です。

『首都直下地震被害推計７７８兆円
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20180607/1050002697.html

南海トラフ巨大地震や首都直下地震が
発生したあとの長期的な経済被害を、
専門家の学会が初めて推計しました。

このうち南海トラフ巨大地震では、
道路の寸断や工場の損害によって
２０年間の被害が最悪の場合
１４１０兆円にのぼるおそれがあり、
学会は国民生活の水準を低迷させる
「国難」になるとして、
対策の強化を求めています。

災害の専門家などで作る
土木学会の委員会は、
南海トラフ巨大地震や首都直下地震が
発生したあとの長期的な経済被害を
推計し、７日、報告書を公表しました。

それによりますと、地震の揺れや火災、
津波などで道路や港など交通インフラが
寸断され、工場などの生産施設が
損害を受けることで、
長期にわたって国民の所得が
減少すると想定されるとしています。

こうした影響を計算した結果、
地震発生後２０年間の経済被害は、
いずれも最悪の場合、
南海トラフ巨大地震で１４１０兆円、
首都直下地震では７７８兆円にのぼる
おそれがあることがわかりました。（後略）』

大石久和先生が会長を務める土木学会が、
首都直下型地震、南海トラフ巨大地震により、
日本国がその後の２０年間で「失う」
ことになる所得の試算を公表しました。

その額、

●　首都直下型地震　７７８兆円！！
●　南海トラフ巨大地震　１４１０兆円！！！

でございます。

土木学会の報告書は、
以下にアップされています。

「『国難』をもたらす巨大災害対策に
ついての技術検討報告書」
http://committees.jsce.or.jp/chair/node/21

大地震により、我が国の交通インフラ、
電力網、工場といった供給能力が破壊され、
日本国は「生産」ができなくなります。

GDP三面等価の原則により、
生産＝支出＝所得です。

日本国はデフレにより、ただでさえ
所得が停滞している状況で、大震災により
「マイナスの影響」を受ける
ことになるのです。

しかも、長期的に。

政府による緊縮財政で、
デフレが長期化する。

政府の移民政策で、移民が増え、
国民が貧困化し、ナショナリズムが
維持不可能になっていく。

その状況で、首都直下型地震や
南海トラフ巨大地震が発生。

日本国は「存亡の危機」を
迎えることになります。

まさに、「国難」です。

願わくば、本報告書を可能な限り
多くの国民、政治家に読んで頂き、

「今、何をするべきなのか？」

を、真剣に考えて頂きたいです。

首都直下型地震や南海トラフ巨大地震の
発生確率は、三十年以内に７０％から８０％。

国難は、「我々の時代」に訪れるのです。